東京都の自己破産の無料相談 自己破産するとどうなる？手続き方法と費用とは

東京都でも可能な自己破産の意味とは？内容とメカニズムを簡単に説明

自己破産とは、借金が返済不能なほど膨れ上がり支払い能力がないことを裁判所の判断を得て全部の借金についての返済の免除を受けるための法的手続きにあたります。破産に関する法律に基づく「債務整理の最終手段」とも称され債務を無くして暮らしを再建することを目的としています。

この制度は支払いきれない債務によって日常生活が破綻した人へお金の面でリスタートのチャンスとなるために用意された社会的なセーフティネットとされます。

東京都においてもこの自己破産という言葉には否定的なイメージを持たれがちですがきちんと法律に則った救済制度になります。

多くの場合支払い不能な状況であることが自己破産の基準です。

具体的には病気や事故で働けなくなった失業や事業の失敗で債務が増大したカード借入やリボ払いの利用が増えたそのような場合には東京都でも自己破産を考える必要が出てきます。

東京都でも裁判所で手続きを行って結論として「免責許可決定」が出されると対象となる債務についての返済義務がすべて免除されます。要するに破産すれば必ず免責されるわけではなく自己破産＝破産手続き＋免責審査というような二段階構成の制度になります。

ちなみにこの制度には「同時廃止事件」と呼ばれる形式と「管財事件」といった二種類に分かれ財産がほとんどないときは「同時廃止」、財産や免責に問題があると判断された時は後者が選択されます。どちらも最終的な目標は「免責を受けること」に変わりはありませんが手続きの内容やかかる費用に差異があります。

自己破産というのは「人生の終わり」というよりも「人生を再スタートする法的な手段」です。借金の問題を抱えている人には前向きな一歩にすることが可能です。

東京都での自己破産の手続きの流れとは？申し立てから免責決定まで

自己破産申立ては、法令の下で裁判所が行う最初の段階と免責に関する審理2段階構成です。基本的な流れは単純ですが必要な書類が多く手続きに不備があると申立てが却下される場合もあるため専門家を介するのが一般的と考えられています。以下で概略的な手続きの順を丁寧にご紹介します。

1.相談・計画ステップ
手始めに債務者自身が弁護士や司法書士に相談して、破産申請の適格性の確認を受けることになります。この段階では家計収支表、借入先の明細、所有物の情報などが求められます。破産へ進むと判断されたら申立書や必要書類の作成が始まります。

2.裁判所への申立て
次のステップとして住んでいる地域を管轄する地方裁判所に破産申立て書類を提出します。並行して免除（債務を免除すること）を求める免責請求も同時に実施するというのが一般的な流れです。この段階で申請が通れば破産が正式に開始となります。

3.破産処理の開始決定
地方裁判所が提出された書類を審査し不備がなければ開始決定書が出されます。借金を抱える本人に現金・資産がない、あるいは財産が乏しいときは同時廃止事案として処理され、管財人が付かずにわりと迅速に処理が進行します。資産が一定以上ある場合は管財型破産となり管財業務を行う者が任命され、資産の保全と売却が行われます。

4.免責審査（面接）
以降裁判官が行う面談である免責聴取が開かれます（実施されないこともあります）この面談は、手続きをした本人が破産に至る経緯や生活状況を説明する場であり、虚偽申立ての有無を確認するプロセスの役割も担います。

5.免責の正式許可
問題がなければ地方裁判所から免責の決定が下され、債務がすべて消滅します。この決定が確定するとすべての借金返済が不要となり、法的に借金の束縛が解除されます。

この一連の流れは、おおむね半年〜1年程度かかるのが一般的が、申し立てから最終決定までの期間はケースによって異なります。とくに管財手続きになる場合には換価や管理に時間がかかることから注意が必要です。

破産申立ての手続きは難しそうに感じますが弁護士や司法書士の法的な助けを得つつ進行させればたいていの申請者はトラブルなく免責されています。正確に内容を伝え誠意ある行動を取ることが新たな出発への最短ルートです。

東京都で自己破産が選択される主な理由ならびに該当する状況

自己破産を選ぶのは借金が返せなくなり他の手続きでは解決が難しいと見なされたときになります。東京都でも多くの人は最初に任意整理並びに個人再生等の手段を検討しますが収入が非常に乏しいあるいは支払い能力が完全に欠けている場合には最終的な判断として自己破産という選択肢に至るというような結論になることがしばしばあります。

東京都で自己破産が選ばれる代表的な理由としては次のようなケースが挙げられます。

  • 体調不良や事故によって就労不能となり所得が大幅に減少した
  • リストラ、倒産、自主退職などが原因で失業し収入がゼロに
  • 婚姻解消および家庭内トラブルが原因で生活が激変した
  • ビジネスの失敗により大きな事業債務が残った
  • 住宅ローンや自動車ローン返済の遅延が重なり完済の見通しが立たない
  • 消費者金融およびカードローンの借入が複数社に分散し借金が重なった状態

これらの事例に共通点は収入面と支出面のバランスが崩れ、借金の返済が厳しくなっている」という実態です。要するに自己破産は単なる「逃げている」のではなく、いくら努力しても支払えないという実態と判断される裁判所による手続きです。

併せて自己破産という制度は個人以外にも会社の代表が保証義務を負う立場になっていた場合や、サイドビジネスを行っていた方などについても手続き可能ですここ数年ではコロナ不況の影響で収益が大きく減少したスモールビジネスを営む人やフリーランスの方が自己破産という判断をする例も多くなっています。

加えて教育ローンの返済が苦しくなった若い世代並びに母子家庭の母親、生活保護を受けている人などといった経済的に厳しい立場の人が自己破産手続きを行う傾向も東京都では増加しており、いまや自己破産は一部の人の手段ではありません。

この制度は、精神的に追い込まれたときの最終手段とはいえ仕組みとして法的に整備された制度であり、すべての人に開かれた制度になります。極端に罪悪感を抱いたり劣等感を抱いたりする必要はありません。かえって新たな生活を築くために、スピーディな判断が必要が大切です。

自己破産のメリットとデメリット｜失う資産と保てる権利

自己破産には負債が免除になるという非常に大きな利点がある一方で、欠点や制限もあるのが現実です。選択肢として考慮する際には、何が得られて、何が失われるのかをしっかり認識することが重要です。以下では、自己破産の結果として保てる資産と失うものを整理しておきます。

第一に最大の利点として、借金の返済義務がすべて免除されることにあります。

免責決定が下されれば、クレジットカード、消費者ローン、銀行ローン、個人同士の債務を含めて、法律的に債務が免除になります。これはまさに、生活を再建するための非常に大きな救済です。

加えて、破産手続きをすることで債権者の請求行為や電話・郵便などの催促が止まります。申立をした時点で破産申立中という扱いが法的効力を発揮し、債権者は一切の督促ができなくなります。プレッシャーから解放され、平穏な暮らしを取り戻すことにつながるでしょう。

一方で、破産にはいくつかの欠点も伴います。その一部を以下に紹介します。

  • 住まいや車、高額資産は処分する義務が生じる
  • 約7〜10年ほどは金融ブラックリストに登録され、ローン契約やカード発行ができなくなる（通称ブラック状態）
  • 破産処理の最中は、国家資格を要する職業（士業）や保険を扱う職業など働けない職業がある

しかし、何もかもを失うことはありません。具体的には、一定額以下の現金、生活に必要な家具や衣類、業務に使う器具などは差押え対象外となります。さらに、家族の財政には干渉されませんので、家族が保証していない限り負担を背負うこともありません。

破産制度とは、負債を免除にする引き換えに相応の制限を受け入れる制度といえます。そのうえで、多額の負債を抱えたまま精神的・身体的に追い込まれてしまうより、生活と命を守るための前向きな選択肢という意味で、東京都でも多数の方がこの制度を使っています。

正しい知識をもとに、何を守り、失うものは何かを見極めて行動することが、新生活を切るための重要な判断軸になるはずです。

自己破産後の生活はどうなる？よくある誤解と実態

破産したら人生終わりという印象。そうした印象をお持ちではないですか？実際には、手続きを経ても元の生活を再構築し、前向きな人生を歩んでいます。以下では、自己破産後の現実の生活に関する典型的な誤解と真実をご説明します。

第一に、東京都でも多くの方が不安に思うのが戸籍や住民票に履歴が残ると信じていることという声です。

これは大きな誤認であり、自己破産をしても公的記録や戸籍、選挙への参加資格、国際的な身分証には一切影響がありません。また、家族や近隣の人に知られることも基本的にはありません（唯一、官報に公告されるものの、一般の人が見ることはほぼありません）

生活面での最大の制限は、クレジット利用契約ができない、ローンを申し込めないなど、信用情報に問題が生じることとなります。これにより、通信機器の割賦購入や持ち家取得用のローン、車の分割契約などがおおよそ7〜10年間利用できなくなります。

とはいえ、デビット決済や現金での支払い、プリペイドカードを活用すれば日常に著しい不便はありません。

そして、自己破産したからといって金融口座を作れなくなる雇用されにくくなることはありません。金融機関の一部では社内ルールで例外があることもありますが、ほぼすべての職種では破産理由で就職差別するのは違法行為と定められています。職業の制限は申立中のみに限定され、免責が確定すれば制限は解除されます。

加えて、東京都でも、よくある不安の一つに家族に迷惑がかかるのでは？というものがありますが、債務者が単独で借りた借金に関しては、自己破産しても家族の経済状態には変化はありません。ただし、連帯保証がある場合は、請求が保証人に移る点には注意しましょう。

免責を受けた後の生活は、一定の不自由さが伴います。しかし、借金ゼロの安心と精神的ゆとりはほかには代えられないものとなります。破産によって全財産を失うのではなく、本当に失うのは「借金」と、これまでの苦しみだけ。落ち着いた判断と知識があれば、新しい道を歩み始められる制度といえます。

自己破産で必要になるお金はどれくらいか？法律相談と手続きの費用

破産制度の利用を検討する場合、東京都でも多くの人が懸念するのが「費用がどの程度必要か？」ということです。借金に苦しんでいる方にとって、破産のための出費がネックになることもあるため、ここでは自己破産にかかる費用の内訳および支払方法の選択肢をわかりやすく説明します。

最初に、自己破産を行う際の費用は大きく分けて裁判所に支払う費用と法律家への支払いという2つに分かれます。

1.裁判関連費用
破産を申請するには印紙代（1,500円）と裁判所に納める切手代が求められ、全体でだいたい3,000〜5,000円ほどが必要です。あわせて、破産に管財人が付く管財事件になるときは、保証金的な意味合いとして最低20万円〜50万円ほどが必要です。逆に、資産が乏しく簡易処理（同時廃止）になるときは、それ以上の費用はかかりません。

2.弁護士に支払う金額
弁護士に自己破産を依頼する際の目安費用は、約20〜40万円ほどが目安です。分割による費用負担を使うことで、初期費用を抑えて依頼できる場合も多いです。一方で、司法書士に依頼する場合は費用が若干安くなるといった特徴がありますが、代理業務に制限があるので留意が必要です。

破産手続きは高額すぎると東京都でも誤解されがちですが、各種支援策を活用すればほとんどの人が手続可能となります。

むしろ、返済に苦しむ生活を続けるよりも、法律手続に必要な支出をして処理したほうが、将来的には大きな金銭的利点になります。

迅速に法律相談をし、支払い可能なプランや必要な制度の紹介を受けることが、無理なく自己破産を成功させる第一歩になるはずです。

よくある質問と回答（FAQ）

破産に関することは、ネットでは誤った情報も含め多数存在し、疑問を感じる人が東京都でも多くいます。ここでは、多数寄せられる疑問について、正確な情報を参照しながらご説明します。

Q. 自己破産したら家族に迷惑がかかりますか？

基本的に、債務整理を行っても家族が不利益を被ることはありません。債務契約が本人単独であれば、配偶者や子どもに請求が及ぶことはありません。一方で、家族が連帯責任を負っている場合、その人が代わりに支払う必要があるという点に留意しましょう。

Q. 自己破産後はクレジットカードやローンは使えなくなりますか？

はい。ブラックリストに載るため、およそ7〜10年の間はカードの新規取得やローンの審査が通りにくくなります。もっとも、生活に欠かせない口座の開設やデビットカードは制限されません。

Q. 財産は全部没収されますか？

いいえ、すべての財産が没収されるわけではありません。法的には、99万円以下の現金や、日常生活に必要な家具や電化製品、生活必需の衣服、一定額までの預金や必要な道具は自由財産として手元に残すことができます。例外として、高価な自動車や不動産などは整理の対象になります。

Q. 自己破産すると就職に不利になりますか？

通常は破産歴を理由に就業に制限がかかることはありません。例外として、破産中の期間は、保険関係・警備・法律職など、職業に一時的な制限が課せられるケースがあります。免責決定が出れば、これらの制限はなくなります。

Q. 年金や生活保護を受給していても自己破産できますか？

可能です。年金をもらっている方や生活保護の方でも破産申請はできます。むしろ、生活が逼迫していることから、手続きがスムーズに進む傾向があります。

自己破産には心配がついて回りますが、内容を理解できれば、納得して進めることができます。少しでも悩んでいるなら、安心できる相談先に頼ることが、前向きな一歩への鍵です。