大阪府の自己破産の無料相談 自己破産するとどうなる？手続き方法と費用とは

大阪府でもできる自己破産とは？意味と仕組みを丁寧に説明

自己破産とはつまり借金が極端に増えて支払い能力がないことを司法の認可を受けて全部の借金に関する返済を免除してもらうための法的手続きです。破産法に準拠した「債務整理の最終手段」とも言われ借金を無くして生活を再建することを目的が狙いです。

この手続きは支払いきれない借金によって日常生活が立ち行かなくなった方に経済的なリスタートのチャンスとなるために用意された公的なセーフティネットとされます。

大阪府でもこの自己破産のイメージには否定的な印象が伴いますがきちんとした救済制度になります。

一般論として借金の返済ができない状態であることが自己破産の前提です。

例として病気や事故で収入が途絶えた失業や経営不振によって借金が増えたリボ払いやカードローンが重なったといった場合には大阪府でも自己破産を考えることが選択肢になってきます。

大阪府でも司法手続きを通じて実施され最終段階で「免責許可決定」が下りれば対象となる借金の返済義務が免除になります。要するに破産と免責は同じではなく自己破産＝破産手続き＋免責審査といった二段階構成の制度なのです。

なおこの制度には「同時廃止事件」と「管財事件」という二種類に分かれ財産がほとんどない場合は前者、ある程度の資産や免責に問題があると判断されたときは後者が適用されます。両方とも最終的な目標は「免責を受けること」という目的は共通ですが対応の詳細や必要な費用に違いが生じます。

自己破産は「人生の終わり」というよりも「人生を立て直す法に則った手段」です。債務の問題を抱えている方には建設的な判断にすることが可能です。

大阪府での自己破産の手続きの流れとは | 申立から免除が確定するまで

自己破産の手続きは、法律に基づいて裁判所の管理下で「破産手続」と返済義務免除審査二つの過程に分かれます。流れ自体はシンプルですが書類の数が多く書類に不備があると却下されることもあるため弁護士を通じて進めるのが通例です。次に概略的な手続きの順をやさしくお伝えします。

1.相談と準備の段階
初めに破産を検討している人が弁護士や司法書士に相談し、破産申請の適格性の確認を受けます。この時点では家計収支表、借入先の明細、財産リストなどの資料が必要となります。手続きに進むことが決まれば申立書や必要書類の作成が開始されます。

2.裁判所に対する申請
続いて現住所を所管する管轄の地方裁判所に破産申立書を提出します。申し立てとあわせて債務免除の申請を請願する免責申立ても併せて行うというのが通常です。提出後すぐに書類が受理されると破産手続が始まりとなります。

3.破産手続の開始命令
地裁が申請された書類を審査し条件を満たしていれば破産手続開始の正式決定が発令されます。債務者に保有財産がない、あるいは財産が乏しいときは同時廃止の枠組みとなり、管財人選任なしでわりと迅速に処理が進行します。一定の財産がある場合は「管財事件」となり管財担当者が就任し、財産の管理・換価処分が行われます。

4.免責審尋（面談）
以降裁判官との面談である免責聴取が開かれます（省略対象になることもあります）このステップは、手続きをした本人が破産するに至った背景や暮らしの現状を伝える場だけでなく、虚偽申告がないか確認する場でもあります。

5.免責確定の裁定
特に不備がなければ裁判所の判断で免責の決定が下され、債務がすべて消滅します。正式に確定した際には返済の責任が完全になくなり、法的に借金の束縛が解除されます。

これら一連の手続きは、おおむね半年〜1年程度を要するのが普通が、手続き開始から免責までの時間は人によって違いがあります。なかでも破産管財人が付く場合には換価や管理に時間がかかることから注意が必要です。

この破産処理はぱっと見は複雑そうですが弁護士や司法書士の法的な助けを得つつ進めていけば多くの方が問題なく免責を受けています。誠実に報告を行い誠意ある行動を取ることが立て直しの第一歩です。

大阪府で自己破産が選択される主な理由ならびに該当する状況

自己破産を選ぶのは借金返済ができない状況に陥り他の債務整理では解決できないと判断されたときになります。大阪府でも大半の方はまず任意整理および民事再生などといった手続きを試みますが収入が極端に少ないまたは支払う力がまったくないときには結果的に自己破産を選ぶしかないといった選択になることがよくあります。

大阪府で自己破産が選択される主な背景としては以下のようなケースが該当します。

  • 病気や負傷によって就労不能となり所得が大きく落ち込んだ
  • 人員削減、会社の倒産や退職等により職を失い無収入となった
  • 配偶者との別居および家庭崩壊が原因で日常生活が不安定になった
  • 経営破綻によって大量の事業借入が残った
  • 住宅ローン並びに自動車ローンの滞納が続き返済の見込みがない
  • 消費者金融およびクレジットローンの使用が多数の業者に広がり複数の借入先を抱える状態

これらのケースに見られる傾向は収入面と支出面の釣り合いが崩れて、債務返済の継続が厳しくなっている」という深刻な実情ということです。整理すると自己破産は単なる「逃げている」のではなく、いくら努力しても支払えないという実態と判断される法律上の手段になります。

また自己破産は個人対象にとどまらず法人代表者が責任保証の立場に就いていたケースや、副業で事業を行っていた人なども対象になります現代においては新型コロナの打撃により収入が著しく減少した自由業者や業務委託契約者が自己破産という判断をする例も目立ってきています。

加えて奨学金の返済が滞るようになった20代〜30代の世代あるいはひとり親の母親、生活保護受給者などの生活が困難な方が破産制度を利用する傾向も大阪府では増えており、このご時世では破産手続きは一部の人の手段ではありません。

この制度は、精神的に追い込まれたときの最後の選択肢である一方で法的制度としてきちんと認められており、一般市民にも開かれた法的措置となっています。必要以上に自責の念にかられたり劣等感を抱いたりする必要はないのです。逆に立て直すための現実的な一歩として、スピーディな判断が必要です。

自己破産のメリットとデメリット｜なくなるものと保たれるもの

自己破産という制度には借金返済義務が消滅するという重要なメリットがあるしかしながら、一定のデメリットや制限も伴います。この破産制度を考えるときは、何を得て、どんな犠牲が伴うのかを明確に知ることが必要です。ここでは、破産申請によって維持されるものと喪失するものをまとめてご紹介します。

まず最大の利点として、返済する責任がすべてなくなることにあります。

免責が認められれば、クレジット関連の借金、消費者ローン、銀行系の融資、個人同士の債務を含めて、返済義務が法律的に消滅します。これは、経済的に再出発するための大きなサポートになります。

加えて、自己破産をすることで請求行為や催促や電話連絡や郵便通知の催促が止まります。破産を申し立てた段階で破産申請中という状態が保護対象となり、債権者は行動を制限されます。心身のストレスが大きく軽減され、生活再建への第一歩となるでしょう。

その反面、自己破産には制限や不利な点もあります。その一部を以下に紹介します。

  • 持ち家・自動車・高額資産は失うことが前提となる
  • だいたい7年から10年間は金融ブラックリストに登録され、金融取引が制限される（いわゆるブラックリスト）
  • 自己破産の手続中は、法律・税務関連職（弁護士、税理士等）や保険を扱う職業など勤務制限のある職業が存在する

しかし、何もかもを失うことはありません。たとえば次のように、約99万円以下の所持金、暮らしに欠かせない道具や服、業務に使う器具などは「自由財産」として保護されます。さらに、家族のお金や収入は無関係ですので、家族が保証人でなければ巻き込まれることもありません。

破産制度とは、借金を免除にする代わりに代償を前提とした制度となります。しかし、借金を抱え続けて精神的に限界を迎えるより、命を守る現実的な方法という考え方で、大阪府でも多くの方が利用しています。

正しい理解を持って、何を守り、失うものは何かを理解して判断することが、新生活を切るための重要な判断軸になるはずです。

自己破産後の暮らしはどう変わる？よくある誤解と実態

破産したら人生終わりという印象。そう信じている方はいませんか？実のところ、自己破産後でも大多数の人が通常の生活に戻り、立て直しに成功しています。以下では、自己破産後の暮らしに関する典型的な誤解と真実をご説明します。

まず、大阪府でも多くが不安に思うのが「戸籍や住民票に記録が残るのではないか」という誤解といった誤認です。

これは事実とは異なり、破産しても戸籍と住民情報、選挙への参加資格、国際的な身分証には何も影響を及ぼしません。さらに、家族や近隣の人に知られることも基本的にはありません（唯一、官報に公告されるものの、日常生活で見られることはまずありません）

生活面での最大の制限は、新しいカードを作ることができない、ローン契約が結べないなど、信用情報に問題が生じることといえます。これにより、スマホのローン支払いなどや住宅ローン、車購入用のローンなどが7〜10年ほどの期間組むことができなくなります。

なお、現金利用や即時引落カード、プリカを活用すれば日常生活に大きな支障はありません。

また、自己破産したからといって銀行に口座が持てなくなる雇用されにくくなるということはありません。銀行によっては独自のルールで制限があることもありますが、大多数の職業・企業では破産を理由にした不採用は法律違反と定められています。仕事に就けないのは手続中のみであり、免責が認められれば制約は消えます。

また、大阪府でも、よくある不安の一つに家族に悪影響が出るのでは？という不安もよく聞かれますが、本人が個人的に負った借金については、破産申請しても家族の経済状態には変化はありません。ただし、債務保証者がいる場合は、その方に支払義務が生じるため注意が必要です。

自己破産後の生活は、たしかにいくつかの制約があります。一方で、借金のない暮らしから得られる安心感は非常に貴重な感覚となります。破産によってすべてを失うわけではなく、取り除かれるのは債務と、これまで抱えてきた重荷。正確な情報と冷静な決断によって、再出発を可能にする法的仕組みといえます。

自己破産に必要な金額はいくら？弁護士費用・裁判費用

自己破産しようと考えるときに、大阪府でも多くの方が心配するのが「費用がどれくらいかかるのか？」という点です。債務で困っている人にとって、必要経費自体が問題となることもあり、以下では実際にかかるお金の内訳ならびに支払い負担の軽減策について紹介します。

最初に、破産手続に必要な費用は大別すると裁判手続きにかかる費用と法律家への支払いの2種類に分かれます。

1.裁判にかかる費用
自己破産を進めるには必要な印紙（1,500円）と予納郵券（切手代）が必要であり、合計で約3千〜5千円ほどが必要になります。それに加え、管財人が任命される「管財事件」の場合は、申立に伴う必要費用として最低限20万〜50万くらいが必要です。反対に、財産がほとんどなく同時廃止事件の対象となった場合には、追加の出費は不要です。

2.弁護士にかかる費用
自己破産を弁護士に依頼する場合の費用相場は、およそ20万〜40万程度が必要です。分割払いを使うことで、前払金を少なく始められるケースが多いです。その上で、司法書士に依頼する場合は費用が若干安くなるといった特徴がありますが、代理人としての対応範囲が限定されるので事前確認が重要です。

破産は金銭的負担が重いというのが大阪府でも広まっている誤解ですが、必要な支援制度を利用すれば大多数の人が申請できるになります。

逆に、債務の支払いに追われる日々より、適正な費用で破産手続きを行ったほうが、長期的には生活再建に有利になります。

早い段階で弁護士に相談し、無理のない費用計画や適切な支援策を提案してもらうことが、成功する破産手続への第一ステップとなるでしょう。

よくある質問と回答（FAQ）

債務整理の一環である自己破産については、インターネット上では多様な情報が出回っており、心配や悩みを持つ方が大阪府でもよく見受けられます。以下では、実際の質問に基づいて、正確な情報を参照しながら丁寧に回答します。

Q. 自己破産したら家族に迷惑がかかりますか？

法律上は、破産申請をしても家族に直接的な影響はありません。債務が本人名義であれば、配偶者や子どもに請求が及ぶことはありません。一方で、家族が連帯責任を負っている場合、その人に返済義務が生じるため、注意が必要です。

Q. 自己破産後はクレジットカードやローンは使えなくなりますか？

はい。金融履歴に問題が登録されるため、7年から10年間程度はカードの新規取得やローン契約ができなくなります。ただし、日常生活に必要な銀行口座の開設やデビットカードは制限されません。

Q. 財産は全部没収されますか？

いいえ、全財産が奪われるわけではありません。規定によれば、一定額以下の現金や、暮らしに欠かせない家具類、衣類、必要最低限の道具や貯金は保護される自由財産として扱われます。一方で、高額な車や住宅などは差し押さえられることがあります。

Q. 自己破産すると就職に不利になりますか？

通常は債務整理を理由に働けなくなることはありません。しかし、免責前の段階では、弁護士・税理士・警備員などの一部職業など、就業が一時的に制限されることがあります。免責が確定すれば、制限は自動的に終了します。

Q. 年金や生活保護を受給していても自己破産できますか？

はい、申立てできます。年金をもらっている方や生活保護の方でも手続きを行えます。どちらかといえば、日常生活に困っている状態であるため、免責が得られやすい傾向があります。

破産手続には多くの不安がありますが、正しい知識を持てば、不透明な部分が晴れてきます。不明な部分がある方は、独りで悩まずに相談することが、安心と再出発への近道です。