高松市の自己破産の無料相談 自己破産するとどうなる？手続き方法と費用とは

高松市でもできる自己破産とは何か？意味と仕組みを簡単に説明

自己破産というのは借金が手に負えないほど増えて経済的に破綻していることを裁判所に認めてもらい全部の借金についての返済を免除してもらう法的手続きにあたります。日本の破産法に準拠した「債務整理の最終手段」とも言われ債務をなしにして暮らしを立て直すことを目的としています。

この制度は過剰な借金により生活が困難になった人に対してお金の面で再スタートのチャンスとなるために準備された公的なセーフティネットです。

高松市でもこの自己破産という言葉には否定的なイメージが伴いますがきちんとした救済制度になります。

一般論として返済不能な状態であることが自己破産の基準になります。

具体的には病気や事故によって収入がなくなった失業や事業の失敗によって借金が膨らんだ分割払いや借入が重なったそのような場合には高松市でも自己破産を検討することが選択肢になってきます。

高松市でも手続きは裁判所を通じて行われ最終判断として「免責許可決定」が認められると対象となる債務の返済義務がすべて免除になります。言い換えると破産と免責は同じではなく自己破産＝破産手続き＋免責審査といった二段構えの制度になります。

補足するとこの制度には「同時廃止事件」と「管財事件」という別の形式があり債務者に財産がほとんどないときは「同時廃止」、資産や免責に問題があるケースでは後者が適用されます。いずれも最終的な目標は「免責を受けること」に違いはありませんが進行の過程や支出に違いが出てきます。

自己破産というのは「人生の終わり」ではなく「人生をリスタートするための法的な手続き」です。債務で悩んでいる方にとっては前向きな選択肢になり得るのです。

高松市で自己破産が選択されるよくある原因および対象となるケース

自己破産が選択されるのは債務が返済不能になり他の債務整理では解決できないと見なされたときになります。高松市でも大半の方は最初に任意整理並びに民事再生等といった手段を試みますがほとんど収入がないまたは返済能力が完全に欠けている場合には最終的に自己破産以外の道がないという選択に至ることが少なくありません。

高松市で自己破産を選ぶ主な理由としては以下のような状況が挙げられます。

  • 体調不良や事故により働けなくなり所得が激減した
  • 人員削減、倒産、自主退職等が原因で無職になり収入がゼロに
  • 婚姻解消並びに家族の離散が原因で日常生活が変動した
  • ビジネスの失敗により大量の事業上の負債が残った
  • 住宅ローンや自動車ローン返済の遅延が続き完済が困難な状況になった
  • サラ金およびクレジットローンの借入が多数の業者に広がり借金が重なった状態

こうした状況に共通するのは収入と費用の釣り合いが崩れて、ローンの返済ができなくなっている」という現状という事実です。言い換えると破産という手段はただの「拒否している」のではなく、「どう頑張っても完済できない状態と判断される法的手段になります。

加えて自己破産は個人以外にも法人代表者が借入の保証責任を持つ形に該当していた状況や、サイドビジネスを続けていた人等も対象者として認められます今ではコロナ不況の影響で事業収入が大きく減った自営業者や業務委託契約者が法的整理に踏み切る例も増加しています。

また奨学金の返済が返済できなくなった若年層や単独で子を育てる母や生活保護を受けている人等というような金銭的に困っている人が破産申立てをするケースも高松市では頻発しており、現在では自己破産という制度は珍しいものではありません。

自己破産という選択は、「もう無理」と感じたときの最終的な救済策とはいえ国の制度としてきちんと用意されており万人に提供された救済手段になります。過剰に自責の念にかられたり劣等感を抱いたりする必要はありません。むしろ立て直すための現実的な一歩として、早めに検討することが重要です。

高松市での自己破産の手続きの流れとは | 申立から最終判断が出るまで

自己破産申立ては、破産法に従って裁判所の管理下で「破産手続」と債務免除の判断二つの過程に分かれます。流れ自体はシンプルですが必要な書類が多く申請に問題があると申立てが却下される場合もあるため弁護士に依頼して進めるのが一般的とされています。以下におおまかな流れを理解しやすく示します。

1.相談・計画ステップ
まずは債務者自身が弁護士や司法書士に相談して、申立てが可能かどうかの評価を受けます。この段階では家計の状況を示す書類、負債先のリスト、保有資産の情報などが必要となります。破産へ進むと判断されたら破産申請書類の準備が進められます。

2.破産申立ての実行
その後居住地を管轄する所轄の裁判所に破産に関する申請書を提出します。申立と同時に支払義務の免除を依頼する免責の申請も同時に行うのが一般的です。この時点で申立てが認められれば破産手続が開始となります。

3.破産手続開始決定
地裁が出された書面を確認し問題がなければ破産手続きの開始通知が下されます。手続当事者に所有物がない、または少ない場合は「同時廃止事件」となり、管財人が付かずに比較的簡易に手続きが展開されます。所持財産が少なくない場合には「管財事件」となり管財担当者が就任し、保有物の処理と現金化が進められます。

4.免責審査（面接）
その後裁判官との面談である免責のためのヒアリングが行われます（省略される場合もあります）このステップは、破産を申し立てた人が返済不能の背景や暮らしの現状を伝える場でもあり、嘘がないかを確かめる審査としての意味もあります。

5.免責の正式許可
条件が整っていれば裁判所によって免責の決定が下され、負債が消えることになります。この判断が確定した時点ですべての借金返済が不要となり、法的に借金の束縛が解除されます。

この一連の流れは、だいたい6か月〜1年ほどかかる場合が多いですが、手続き開始から免責までの時間は事例ごとに変動します。とりわけ管財事件の場合は資産の処理に時間が必要になるため慎重な対応が必要です。

この破産処理はぱっと見は複雑そうですが弁護士や司法書士に手伝ってもらいながら進めていけばほぼ全ての人が無事に免責されています。正確に内容を伝えまじめに対処することが生活再建の鍵になります。

自己破産後の暮らしはどう変わる？よくある誤解と実態

破産＝破滅というイメージ。そんな先入観を抱いていませんか？実態としては、自己破産後でも大多数の人が通常の生活に戻り、再び安定を取り戻しています。ここでは、自己破産後の暮らしに関する勘違いされやすいことと現実を詳しくご紹介します。

最初に、高松市でも多くの人々が懸念するのが破産が公的書類に記録されると思われていることという不安です。

これは完全な誤解であり、自己破産をしても公的記録や戸籍、選挙への投票権、パスポートには何も影響を及ぼしません。一方で、家庭や近隣関係に情報が漏れることは稀です（公的には官報に記載されますが、一般の人が見ることはほぼありません）

暮らしの中での最も大きな制約は、新しいカードを作ることができない、ローン契約が結べないなど、いわゆるブラックリスト状態になることです。その結果、スマートフォンの分割払い購入や不動産取得ローン、車購入用のローンなどが7年から10年程度の間申請が通らなくなります。

しかしながら、デビットカードや現金払い、プリペイドカードを活用すれば日常生活に大きな支障はありません。

同様に、破産を経験しただけで金融口座を作れなくなる就職活動に支障が出ることはありません。一部の銀行では内部基準により口座開設に制限が出ることもありますが、ほぼすべての職種では破産理由で就職差別するのは違法行為と定められています。職業の制限は申立中のみに限定され、免責が確定すれば制限は解除されます。

さらに、高松市でも、よくある不安の一つに家族に影響が出るのではないか？という不安もよく聞かれますが、債務者が単独で借りた借金に関しては、破産手続をしても家族の資産や信用には影響が出ません。ただし、連帯保証がある場合は、その方に支払義務が生じるため注意が必要です。

自己破産後の生活は、確かに一定の制限があります。一方で、借金のない暮らしから得られる安心感は比べるものがないほど価値のあるものです。破産したからといって全てが無くなるのではなく、実際に消えるのは借金や、これまでの苦しみだけ。冷静な考えと正しい理解があれば、新たなスタートを切ることができる制度といえます。

自己破産のメリットとデメリット｜失うもの・守られるもの

自己破産という制度には債務が全て免除になるという大きな利点がある反対に、不都合や制限も存在します。利用を検討する場合には、何が得られて、どんな犠牲が伴うのかを正確に把握することが重要です。ここでは、自己破産の結果として保持できるものと失うものを分かりやすく整理します。

第一に最大の利点として、借金返済の義務がすべて免除になる点です。

免責決定が下されれば、カード払いでの借金、消費者ローン、銀行ローン、個人同士の債務をはじめ、法的には支払い義務が消えます。これこそが、再スタートを切るための大きな制度的救済です。

また、破産手続きをすることで回収行為や接触行為などの電話や通知などの請求がなくなります。裁判所に申請した時点で破産申立中という扱いが法的効力を発揮し、債権者は請求できなくなります。大きな精神的安堵が得られ、新たなスタートを切る契機となるはずです。

一方、破産申請には損なう要素もあります。主な内容は以下の通りです。

  • 持ち家・自動車・高額資産は処分する義務が生じる
  • 約7〜10年の期間中は信用履歴に残り、ローンやクレジットカードの利用ができなくなる（通称ブラック状態）
  • 破産審査が進行中は、士業（弁護士、税理士など）や保険外交員など働けない職業がある

一方で、何もかもを失うことはありません。実際には、約99万円以下の所持金、生活に必要な家具や衣類、職業に必要な用具などは自由財産として残されます。さらに、家族の財産や収入には一切影響がありませんので、家族が保証人でなければ責任を負う必要はありません。

自己破産という仕組みは、負債を免除にする引き換えに不利益を許容する制度となります。一方で、借金を抱え続けて精神的・身体的に追い込まれてしまうより、再出発のための前向きな判断として、高松市でも多くの人がこの制度を活用しています。

正しい理解を持って、何が保たれ、何を手放すかを明確にしたうえで判断することが、新生活を切るための重要な判断軸になるはずです。

自己破産に必要な費用はどのくらい？法律相談と手続きの費用

破産制度の利用を検討する場合、高松市でも多くの人が懸念するのが「費用がどの程度必要か？」という点です。債務を抱える人にとって、破産に必要な費用が問題となることもあり、以下では破産時の費用の明細ならびに支払方法の選択肢について解説します。

まず、自己破産を行う際の費用は分類すると裁判所に支払う費用と法律家への支払いの2つに分かれます。

1.裁判にかかる費用
破産手続きを申し立てるには収入印紙代（約1,500円）と予納郵券（切手代）が必要であり、全体でだいたい3,000〜5,000円ほどが必要です。あわせて、裁判所が管財人を指名する「管財事件」の場合は、予納金として少なくとも20万円〜50万円くらいが必要とされます。しかし、保有資産が少なく「同時廃止事件」として扱われる場合は、余分な支払いは必要ありません。

2.破産手続の弁護士費用
自己破産手続きを弁護士に任せる際の費用は、約20万〜40万程度です。分割での支払いを利用することで、初期の負担を少なくして進めることができます。さらに、司法書士に任せると費用が少し低くなる傾向がありますが、代理人としての対応範囲が限定されるので事前確認が重要です。

「自己破産するにはお金がかかりすぎる」という誤解が高松市でも多いですが、支援の仕組みを使えば大多数の人が申請できるとなります。

むしろ、ローン返済に追い詰められるより、必要な費用を使って整理するほうが、長期的には大きな経済的メリットが得られます。

初期段階で弁護士に相談し、自分に合った費用の捻出方法や制度や方法の説明を受けることが、破産を無理なく完了させるための最初の一歩になるでしょう。

よくある質問と回答（FAQ）

自己破産の制度については、ネットでは誤った情報も含め多数存在し、疑念や不安を感じる方が高松市でもかなりの数存在します。以下では、多数寄せられる疑問について、正しい情報をもとに丁寧に回答します。

Q. 自己破産したら家族に迷惑がかかりますか？

原則として、免責を受けたとしても家族が不利益を被ることはありません。借金が本人名義であれば、家族に返済を求められることはありません。もっとも、親族が連帯保証をしている場合、その人が代わりに支払う必要があるという可能性があるため注意が必要です。

Q. 自己破産後はクレジットカードやローンは使えなくなりますか？

はい。個人信用情報に事故履歴が記載されるため、およそ7〜10年の間はカードの新規取得や金融機関の審査が厳しくなります。とはいえ、日常生活に必要な銀行口座の開設やデビットカードは引き続き使えます。

Q. 財産は全部没収されますか？

いいえ、全財産が奪われるわけではありません。規定によれば、一定額以下の現金や、家にある最低限の生活用品、着衣、生活に不可欠な預貯金や道具は処分されない自由財産とされます。ただし、高価な自動車や不動産などは処分の対象となります。

Q. 自己破産すると就職に不利になりますか？

一般的に債務整理を理由に雇用に不利に働くことはありません。例外として、破産中の期間は、保険外交員、警備員、弁護士、税理士など、職業に一時的な制限が課せられる場合があります。手続きが完了すれば、制限は自動的に終了します。

Q. 年金や生活保護を受給していても自己破産できますか？

はい、できます。年金受給者や生活保護受給者も自己破産が認められます。場合によっては、日常生活に困っている状態であるため、裁判所が免責を認めやすくなります。

不安を抱えがちな自己破産ですが、正確な情報を得られれば、多くの誤解や迷いが解消されます。少しでも悩んでいるなら、安心できる相談先に頼ることが、安心した生活再建への第一歩です。