熊本県の自己破産の無料相談 自己破産するとどうなる？手続き方法と費用とは

熊本県でもできる自己破産って何？内容とメカニズムを丁寧に説明

自己破産というのは借金が返済できないほどに増えてしまい支払い能力がないことを裁判所に認定してもらい全部の借金の返済義務を免除してもらう法的手続きです。日本の破産法に基づく「債務整理の最終手段」とも表現され借金をなしにして暮らしをやり直すことを目的としています。

この制度は過大な借金によって暮らしが困難になった方に対して金銭面での再スタートの機会になるために作られた社会のセーフティネットとされます。

熊本県においても自己破産についてはマイナスのイメージがつきまといますがきちんとした救済制度になります。

一般論として完済が困難な状態であることが自己破産の基準になります。

たとえば怪我や疾病によって収入が途絶えた仕事やビジネスの失敗で債務が増大した分割払いや借入の利用が増えたといった場合には熊本県でも自己破産を考えることが選択肢になります。

熊本県でも手続きは裁判所を通じて行われ最終段階で「免責許可決定」が認められると対象となる借金に関する返済義務が免除になります。要するに破産すれば必ず免責されるわけではなく自己破産＝破産手続き＋免責審査という構造を持った制度なのです。

補足するとこの制度には「同時廃止事件」と呼ばれる形式と「管財事件」といった別の形式があり債務者に大きな財産がない場合は「同時廃止」、財産や免責に問題があるとされたときは後者として扱われます。いずれも最終的に「免責を受けること」という目的は共通ですが進行の過程やかかる費用に違いがあります。

自己破産というのは「人生の終わり」ではなく「人生をリスタートする法的な手段」です。借金の問題を抱えている方には建設的な選択肢になります。

熊本県での自己破産の手続きの流れとは？申立から免責が出るまで

この手続きは、法律に基づいて裁判所の管理下で破産処理と「免責手続」の2段階に分かれています。工程は明快ですが書類の数が多く書類に不備があると無効とされる可能性があるため弁護士を通じて進めるのが通例と考えられています。次に大まかな手順をやさしくお伝えします。

1.相談および準備フェーズ
初めに借金を抱えた本人が弁護士や司法書士に相談して、自己破産すべきかの判断を受けます。この時点では収入と支出の一覧、債務の一覧、財産状況などの情報が必要となります。手続きに進むことが決まれば破産申立書類の作成が進められます。

2.地方裁判所への申立て
その後住所地を担当する所轄の裁判所に破産申立書を提出します。並行して支払義務の免除を請願する同時に免責を申し立てるのが通例です。この段階で裁判所が受理すれば破産手続スタートとなります。

3.破産処理の開始決定
裁判所が出された書面を精査し支障がなければ破産開始の裁定が出ます。手続当事者に所有物がない、あるいは財産が乏しいときは同時廃止の枠組みとなり、管財人選任なしで比較的スムーズに手続きが進行されます。所持財産が少なくない場合には管財型破産となり管財担当者が就任し、保有物の処理と現金化が進められます。

4.免責確認の面接
次に裁判官が行う面談である免責に関する審査が行われます（省略対象になることもあります）これは、破産申請者が債務超過に至った理由や生活状況を説明する場であるとともに、嘘がないかを確かめる審査として実施されます。

5.免責許可決定
条件が整っていれば地方裁判所から免責の決定が下され、負債が消えることになります。この決定が確定すると返済義務の全てがなくなり、債務から正式に解放されます。

これら一連の手続きは、約半年から1年の間を要するのが普通が、申し立てから最終決定までの期間は事例ごとに変動します。とくに管財手続きになる場合には資産の処理に時間が必要になるため注意が必要です。

自己破産の手続きはぱっと見は複雑そうですが弁護士や司法書士の法的な助けを得つつ進めればほとんどの人が無事に免責されています。偽りなく伝え正しい姿勢で臨むことが立て直しの第一歩です。

熊本県で自己破産という手段が取られる主要な要因と該当する状況

自己破産が選択されるのは債務が返済不能になり他の債務整理では解決できないと判断されたときです。熊本県でも一般的な債務者ははじめに任意整理および民事再生等といった手段を試みますがほとんど収入がないあるいは返済能力がまったくない場合には最終的に自己破産という選択肢に至るといった結論に至ることが少なくありません。

熊本県で自己破産が選ばれる主な背景としては次のような状況が該当します。

  • 病気や負傷によって就労不能となり収入が大幅に減少した
  • 人員削減や倒産や早期退職等によって職を失い無収入となった
  • 婚姻解消や家族の離散によって生活が変動した
  • 経営破綻によって大きな事業債務が残った
  • 住宅ローンおよび自動車ローン支払いの遅れが続き返済の見込みがない
  • 消費者金融およびカードローンの利用が複数社に及び複数の借入先を抱える状態

こうした状況に共通している点はお金の出入りのバランスが取れなくなって、返済の継続が不可能に近くなっている」という実態といえます。結論としては自己破産というのは「拒否している」のではなく、いくら努力しても支払えないという状態と判断される法律上の手段です。

また破産手続きは個人だけでなく企業の責任者が保証義務を負う立場になっていた場合や、個人で事業活動を行っていた人等も該当します現代においては新型コロナの打撃により売上が大きく少なくなったスモールビジネスを営む人や業務委託契約者が破産申立てをする事例も多くなっています。

加えて借りた奨学金の返済が返済できなくなった若い世代や単独で子を育てる母、生活保護を受けている人などのような経済的困窮者が自己破産手続きを行う例も熊本県では多くなっており、現在では自己破産は限られた人のものではありません。

この制度は、精神的に追い込まれたときの最終手段ですが法律上きちんと用意されており誰もが利用できる救済策になります。むやみに自分を責めすぎたり恥と感じることは必要はありません。それよりも新たな生活を築くために、早めに検討することが重要が大切です。

自己破産後の生活はどうなる？よくある誤解と実態

自己破産＝人生終了という考え。そのように誤解していませんか？しかし実際は、自己破産後でも大多数の人が通常の生活に戻り、再出発を果たしています。ここでは、破産後に直面する日常についての誤解されていることと本当の影響をご説明します。

まず、熊本県でも多くの方が気にするのが破産が公的書類に記録されると思われていることという声です。

それは誤った理解であり、破産しても戸籍と住民情報、選挙参加権、旅券やパスポートには影響は出ません。加えて、家族や周囲の人に知られることは通常ありません（なお官報で公表されますが、官報を閲覧する人はほとんどいません）

生活面での最大の制限は、カードを発行してもらえない、ローン審査に通らないなど、信用に傷がつくことです。これが理由で、スマホのローン支払いなどや家を買うためのローン、車の分割契約などが一定期間（7年〜10年程度）利用できなくなります。

ただし、デビットカードや現金払い、プリペイド式のカードを使えば普段の生活に大きな問題はありません。

そして、自己破産の申立をしたとしても預金口座の開設が不可になる就職できなくなるということはありません。特定の金融機関では社内規定で制限がある場合もありますが、ほぼすべての職種では破産理由で就職差別するのは違法行為とされています。職業の制限は申立中のみに限定され、免責決定が出れば制限はなくなります。

さらに、熊本県でも、代表的な懸念として家族に影響が出るのではないか？といった声もありますが、個人で契約した債務に関しては、免責を受けても家族の経済状態には変化はありません。例外として、連帯保証がある場合は、その人に請求が行く点に注意が必要です。

免責を受けた後の生活は、いくつかの制限はあります。一方で、借金から解放された安心感や精神的な安定は比べるものがないほど価値のあるものです。破産によってすべてを失うわけではなく、実際に消えるのは借金や、これまでの苦しみだけ。正しい知識と冷静な判断によって、新しい道を歩み始められる制度といえます。

自己破産のメリットとデメリット｜喪失するものと保持されるもの

自己破産には借金が免除になるという重要なメリットがある反対に、一定のデメリットや制限も伴います。利用を検討する場合には、どのようなものが守られ、何を手放すのかを明確に知ることが重要です。以下では、自己破産によって守られるものと失われるものをまとめてご紹介します。

第一に重要なポイントは、すべての借金返済義務が消える点にあります。

免責判断が出れば、カード支払いに関する債務、貸金業者からの借入、銀行からの借金、プライベートな借金をはじめ、支払いの必要がなくなります。これこそが、生活を再建するための大きな制度的救済です。

さらに、破産を進めると請求行為や催促や電話連絡や郵便通知の催促が止まります。破産を申し立てた段階で破産申請中という状態が保護対象となり、債権者は一切の督促ができなくなります。心身のストレスが大きく軽減され、生活再建への第一歩となるでしょう。

一方、申立には一定のデメリットも存在します。代表的なものは以下の通りです。

  • 持ち家・自動車・高額資産は原則として手放す必要がある
  • 約7〜10年の期間中は信用機関に情報が載り、借入やカードの利用が不可能になる（いわゆる金融事故者）
  • 破産処理の最中は、国家資格を要する職業（士業）や保険関連職種など働けない職業がある

一方で、何もかもを失うことはありません。実際には、一定額以下の現金、生活必需品となる家具や衣類、職務に欠かせない道具類は保護の対象となります。さらに、家族の資産や収入は対象外ですので、連帯保証人でなければ責任を負う必要はありません。

自己破産は、借金を免除してもらう代替措置として相応の制限を受け入れる制度なのです。そのうえで、負債の苦しみを抱えながら生活が破綻してしまうより、再出発のための前向きな判断という目的で、熊本県でも多くの方が利用しています。

正確な情報をもとに、どこまで守られ、何を手放すかを明確にしたうえで判断することが、後悔のない再出発への鍵になるのです。

自己破産で必要になるお金はいくら？弁護士費用・裁判費用

破産申請を考えたときに、熊本県でも多くの人が懸念するのが「お金の負担はどの程度か？」という点です。債務を抱えた人にとって、手続きにかかるお金が問題となることもあり、以下では破産に必要な経費の項目ならびに支払方法の選択肢について紹介します。

まず、自己破産の際にかかるお金は大きく分けて裁判所に支払う費用と弁護士・司法書士に支払う費用という2つに分かれています。

1.裁判所費用
自己破産を進めるには収入印紙代（約1,500円）と裁判所提出用切手代が発生し、合計で約3千円から5千円前後が必要となります。加えて、管財人が任命される資産があるケース（管財事件）の場合、前もって納めるお金として約20万〜50万くらいが必要です。しかし、財産がほとんどなく簡易処理（同時廃止）になるときは、加算される費用はありません。

2.破産手続の弁護士費用
弁護士依頼時に必要な金額は、約20〜40万円前後となります。費用の分割払いを利用することで、前払金を少なく始められるケースが多いです。また、司法書士に依頼する場合は費用が若干安くなるといった特徴がありますが、業務範囲が限定的になるため注意が必要です。

「自己破産するにはお金がかかりすぎる」と熊本県でも誤解されがちですが、支援の仕組みを使えば多くの人が手続き可能となります。

実際には、返済に苦しむ生活を続けるよりも、必要な費用を使って整理するほうが、長期的には生活再建に有利になります。

早めに弁護士を頼り、支払い可能なプランや適切な支援策を提案してもらうことが、安心して破産を進める第一段階になるでしょう。

よくある質問と回答（FAQ）

破産に関することは、WEB上には多くの情報が溢れており、疑問を感じる人が熊本県でもかなりの数存在します。以下では、多くの声が寄せられる質問に、公的な情報に基づいて丁寧に回答します。

Q. 自己破産したら家族に迷惑がかかりますか？

基本的に、債務整理を行っても家族に直接的な影響はありません。債務が本人名義であれば、家族に返済を求められることはありません。もっとも、配偶者や親族が保証している場合、その人が代わりに支払う必要があるという可能性があるため注意が必要です。

Q. 自己破産後はクレジットカードやローンは使えなくなりますか？

はい。金融履歴に問題が登録されるため、約7〜10年間はクレカの新規作成やローンの審査に通るのが難しくなります。ただし、普段使うための銀行口座開設やデビット機能は利用できます。

Q. 財産は全部没収されますか？

いいえ、全財産が奪われるわけではありません。破産法では、所持金の99万円以内や、暮らしに欠かせない家具類、日常着、必要最低限の道具や貯金は差押え対象外の自由財産とされます。しかし、高価な自動車や不動産などは整理の対象になります。

Q. 自己破産すると就職に不利になりますか？

原則として破産歴を理由に働けなくなることはありません。しかし、手続き中の一時的な間は、保険外交員、警備員、弁護士、税理士など、職業に一時的な制限が課せられる場合があります。免責が確定すれば、制限は自動的に終了します。

Q. 年金や生活保護を受給していても自己破産できますか？

はい。年金受給者や生活保護受給者も自己破産が認められます。どちらかといえば、困難な生活状況にあることから、審査が通りやすい場合があります。

不安を抱えがちな自己破産ですが、内容を理解できれば、ほとんどの不安や誤解がなくなります。少しでも悩んでいるなら、相談窓口を利用することが、安心した生活再建への第一歩になります。