熊本市の自己破産の無料相談 自己破産するとどうなる？手続き方法と費用とは

熊本市でも行える自己破産とは？定義と制度をわかりやすく解説

自己破産とは、借金が手に負えないほど増えて経済的に破綻していることを裁判所に認定してもらいすべての借金の返済義務の免除を受けるための法的手続きにあたります。日本の破産法に沿った「債務整理の最終手段」とも表現され債務をなしにして暮らしを立て直すことを目的としています。

この制度は多額の債務によって暮らしが立ち行かなくなった人に対してお金の面でリスタートのチャンスになるために用意された社会的なセーフティネットとされます。

熊本市においても「自己破産」のイメージにはネガティブな印象が根強いですが法にのっとった救済制度です。

一般的には「返済不能」な状態であることが自己破産の前提になります。

例として怪我や疾病によって収入がなくなった仕事やビジネスの失敗により借金が増大したリボ払いやカードローンの利用が増えすぎたといった場合には熊本市でも自己破産を検討することが選択肢になります。

熊本市でも司法手続きを通じて実施され結論として「免責許可決定」が認められると対象となる債務の返済義務がすべて免除になります。要するに破産と免責は同じではなく自己破産＝破産手続き＋免責審査というような二段構えの制度なのです。

なおこの制度には「同時廃止事件」と呼ばれる形式と「管財事件」という二種類に分かれ債務者に財産がほとんどない場合は「同時廃止」、一定の資産や免責に問題があると判断された場合は後者が適用されます。どちらも最終的に「免責を受けること」という目的は共通ですが進行の過程や必要な費用に違いがあります。

自己破産は「人生の終わり」というよりも「人生を立て直すための法に則った手段」になります。借金の問題を抱えている人にはポジティブな一歩になり得るのです。

熊本市で自己破産が選択されるよくある原因と該当する状況

自己破産を選ぶのは債務が返せなくなり別の方法では対応できないと判断されたときになります。熊本市でも多くの方ははじめに任意整理並びに民事再生等といった法的整理を選択肢として考えますがほとんど収入がないまたは返済能力がゼロである場合には最終的な判断として自己破産という選択肢に至るといった選択に至ることが少なくありません。

熊本市で自己破産が選ばれる代表的な理由としては次のようなケースが該当します。

  • 病気やケガにより働けなくなり所得が激減した
  • 解雇、会社の倒産や自主退職等により職を失い収入がゼロに
  • 婚姻解消および家庭崩壊による影響で日常生活が変動した
  • ビジネスの失敗により大きな事業債務が残った
  • 住宅ローン並びに自動車ローン返済の遅延が続き返済が困難な状況になった
  • 消費者金融やクレジットローンの利用が複数社に分散し多重債務状態

このような場合に共通している点は収入と費用のバランスが崩れ、ローンの返済が厳しくなっている」という現状にあたります。つまり破産という手段はただの「拒否している」のではなく、何をしても返せないという状態と判断される法律上の手段になります。

併せてこの破産制度は個人に限らず会社経営者が保証人や連帯保証人を担っていた場合や、個人で事業活動を行っていた個人事業主等も該当します最近ではコロナ不況の影響で売上が著しく減少した自営業者やフリーランスの方が破産申立てをする事例も増加しています。

また借りた奨学金の返済が支払えなくなった20代〜30代の世代やひとり親の母親、生活保護を受けている人などの経済的に厳しい立場の人が破産申立てをする事例も熊本市では見られるようになり、このご時世では自己破産は限られた人のものではありません。

この制度は、もうだめだと思ったときの最終手段とはいえ制度として正当に認められており万人に提供された救済手段です。過剰に自分を責めたり羞恥心を持ったりする必要はありません。それよりも立て直すための現実的な一歩として、早めに検討することが重要が大切です。

熊本市での自己破産の手続きの流れとは | スタートから免除が確定するまで

自己破産の手続きは、法律に基づいて裁判所の管理下で最初の段階と返済義務免除審査二つの過程に分かれます。全体の手続きは簡素ですが提出物が多いため申請に問題があると却下されることもあるため専門家を介するのが一般的とされています。以下にざっくりとした流れをやさしくお伝えします。

1.相談と準備の段階
手始めに借金を抱えた本人が弁護士や司法書士に助言を求め、破産申請の適格性の確認をしてもらいます。このフェーズでは収支の記録や、借入先の明細、財産状況などの情報が求められます。手続きに進むことが決まれば法的申立てに必要な書類作成を始めます。

2.破産申立ての実行
次のステップとして該当地域を担当する該当する地裁に破産申立書を提出します。申立と同時に債務免除の申請を求める「免責申立」も一緒に行うのが通例です。提出後すぐに申立てが認められれば破産手続が開始となります。

3.破産手続開始決定
地方裁判所が出された資料を精査し不備がなければ破産開始の裁定が下されます。破産申立人に所有物がない、あるいは財産が乏しいときは同時廃止の枠組みとなり、管財人が付かずにわりと迅速に手続きが進行されます。所持財産が少なくない場合には管財事件枠に分類され管財業務を行う者が任命され、保有物の処理と現金化が進められます。

4.免責に関する面談
続いて裁判官が行う面談である免責聴取が開かれます（実施されないこともあります）このステップは、申立人が破産に至る経緯や生活状態を明かす場だけでなく、嘘がないかを確かめる審査という目的もあります。

5.免責が認められる判断
条件が整っていれば裁判所から免責の正式裁定が出て、借金返済の義務がなくなります。この判断が確定した時点で借金の支払い義務が解除され、法的に借金から解放されます。

この一連の流れは、約半年から1年の間を要するのが普通が、手続き開始から免責までの時間は状況によって変わります。特に管財事件の場合は換価や管理に時間がかかることから慎重な対応が必要です。

破産申立ての手続きは外見上はわかりにくいですが弁護士や司法書士に手伝ってもらいながら進めればほぼ全ての人が順調に免責が認められています。正直に申告しまじめに対処することが再スタートへの近道です。

自己破産のメリットとデメリット｜失う資産と保てる権利

自己破産には借金返済義務が消滅するという大きな利点があるしかしながら、一定のデメリットや制限も伴います。この破産制度を考えるときは、どんな利益が得られて、どんな不利益があるのかをきちんと理解することが求められます。ここでは、破産手続によって残るものと手放すものを整理しておきます。

はじめに最大のメリットは、借金の返済義務がすべて免除されることです。

裁判所が免責を出せば、クレジットカード、貸金業者からの借入、銀行ローン、個人的な貸し借り一括して、返済義務が法律的に消滅します。これは、家計を立て直すための非常に大きな救済です。

加えて、破産を実施すると債権者からの取り立てや連絡や督促がストップします。申立をした時点で破産申立中という扱いが法的効力を発揮し、債権者は一切の督促ができなくなります。精神的にも肉体的にも楽になり、生活再建への第一歩となるでしょう。

一方、この手続には損なう要素もあります。一般的に挙げられるのは以下の通りです。

  • 土地・建物・自動車・高額品などは原則売却しなければならない
  • だいたい7〜10年ほどは個人信用情報に記録され、借入やカードの利用が不可能になる（いわゆる金融事故者）
  • 破産手続き中は、士業従事者（例：弁護士、税理士）や生命保険の営業職など就業が制限される職種がある

しかし、すべてが没収されるわけではありません。たとえば、約99万円以下の所持金、最低限の家具・衣服、仕事道具や機材などは自由財産として残されます。そして、家族の財産や収入には一切影響がありませんので、家族が連帯保証人でない限り関係が及ぶことはありません。

破産とは、債務を免除にする代償として代償を前提とした制度です。しかし、借金苦を続けて精神的・身体的に追い込まれてしまうより、生活再建のための建設的な道として、熊本市でも多くの人がこの制度を活用しています。

正しい知識をもとに、何が守られ、諦めるべきものは何かを見極めて行動することが、悔いのない人生再建への第一歩になるはずです。

自己破産後の生活はどうなる？よくある誤解と実態

自己破産をすると人生が終わる。そんな先入観を抱いていませんか？現実には、破産をしてもたいていの人が日常を取り戻し、再出発を果たしています。以下では、破産後の生活に関する想定されがちな誤認と実態を詳しくご紹介します。

最初に、熊本市でも多くの人が懸念するのが戸籍や住民票に履歴が残ると信じていることという不安です。

それは誤った理解であり、破産申請をしても公的記録や戸籍、選挙への投票権、パスポートには何も影響を及ぼしません。一方で、近隣住民や親族に伝わることも基本的にありません（唯一、官報に公告されるものの、官報を閲覧する人はほとんどいません）

暮らしの中での最も大きな制約は、クレジットカードが作れない、借り入れができないという、信用情報に事故履歴が記載されることです。この影響で、スマホのローン支払いなどや家を買うためのローン、マイカーローンなどが7〜10年ほどの期間契約ができません。

しかしながら、キャッシュ決済やデビット利用、チャージ式カードを利用すれば普段の生活に大きな問題はありません。

また、自己破産の申立をしたとしても銀行に口座が持てなくなる働けなくなることはありません。金融機関の一部では独自のルールで制限があることもありますが、多くの業種・会社では破産理由で就職差別するのは違法行為とされており、職業の制限は申立中のみに限定され、免責が認められれば制約は消えます。

そして、熊本市でも、多くの人が抱える不安として家族に迷惑がかかるのでは？というものがありますが、借入人本人の借金であれば、破産申請しても家族の資産や信用には影響が出ません。例外として、保証人がついている場合は、保証人に負担が及ぶ点を理解しておきましょう。

破産手続後の生活は、いくつかの制限はあります。一方で、借金ゼロの安心と精神的ゆとりは非常に貴重な感覚です。破産によってすべてを失うわけではなく、手放すのは借金および、これまでの苦しみだけ。正確な情報と冷静な決断によって、新たなスタートを切ることができる制度であるといえます。

自己破産にかかる費用はどれほど？弁護士に支払う金額と申立て費用

自己破産しようと考えるときに、熊本市でも多くの人が懸念するのが「総額はいくらか？」という点です。借金を抱える人にとって、破産に必要な費用が障害になることもあるため、以下では実際にかかるお金の内訳と費用の支払いに関する工夫について解説します。

最初に、自己破産を行う際の費用は大別すると裁判手続きにかかる費用と法律専門家への報酬の2つの区分に分かれています。

1.裁判所費用
自己破産の申立には印紙代（1,500円）と郵券（切手類）が発生し、全体でおおよそ3千〜5千円前後が必要となります。加えて、破産に管財人が付く管財事件として扱われる場合は、保証金的な意味合いとして少なくとも20万円〜50万円ほどが必要です。しかし、所持財産がほぼなく同時廃止事件の対象となった場合には、追加費用は発生しません。

2.弁護士にかかる費用
破産申請を弁護士に頼むときの料金は、およそ20〜40万円前後です。支払方法としての分割払いを使うことで、初期費用を少なく契約できることが多いです。また、司法書士利用時は料金がやや軽減される傾向がありますが、手続き上の代理権が限られるため注意が必要です。

破産は金銭的負担が重いという誤解が熊本市でも多いですが、必要な支援制度を利用すればほとんどの人が手続可能となります。

むしろ、債務返済のために疲弊するよりも、適正な費用で破産手続きを行ったほうが、長期的には大きな経済的メリットが得られます。

なるべく早く法律相談をし、個別に最適な費用調整や必要な制度の紹介を受けることが、成功する破産手続への第一ステップとなります。

よくある質問と回答（FAQ）

自己破産については、インターネットには真偽不明の情報が多く、不安や疑問を抱く方が熊本市でも多くいます。ここでは、多くの声が寄せられる質問に、正確な情報を参照しながら丁寧に回答します。

Q. 自己破産したら家族に迷惑がかかりますか？

基本的に、自己破産をしても配偶者や子どもに影響は及びません。借金が家族ではなく本人のものであれば、家族に返済を求められることはありません。一方で、家族が連帯保証人になっている場合、その人に返済義務が生じるので、その点をよく理解しておきましょう。

Q. 自己破産後はクレジットカードやローンは使えなくなりますか？

はい。金融履歴に問題が登録されるため、7〜10年ほどはカードの新規取得やローン契約ができなくなります。とはいえ、生活に欠かせない口座の開設やデビットカードは引き続き使えます。

Q. 財産は全部没収されますか？

いいえ、財産が全て差し押さえられるわけではありません。制度上は、99万円以下の現金や、最低限の生活を営むための道具、衣類、一定額までの預金や必要な道具は自由財産として手元に残すことができます。例外として、高価な自動車や不動産などは処分の対象となります。

Q. 自己破産すると就職に不利になりますか？

一般的に破産歴を理由に就職が制限されることはありません。一方で、破産中の期間は、生命保険の営業職や警備職、士業など、制限対象となる職種がある可能性があります。手続きが完了すれば、職業制限は解除されます。

Q. 年金や生活保護を受給していても自己破産できますか？

可能です。生活支援を受けている人でも申立てが可能です。かえって、生活が逼迫していることから、免責が認められやすい傾向にあります。

自己破産には不安がつきものですが、情報をしっかり理解できれば、ほとんどの不安や誤解がなくなります。不明点がある場合は、一人で抱え込まずに相談することが、安心と再出発への近道になります。