熊本市の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

熊本市の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援




熊本市でも協議離婚で離婚する方が多いです

熊本市でも離婚を進める方のほとんどが協議離婚をしますが、協議離婚とは書類を役所へ提出すれば成立します。子供をもつときはどちらの籍に入るかを決定しておくことが必須になります。両者で離婚する事に賛成しているということがベースになっているため、離婚する事にはトラブルは思ったほどありません。しかしながら、細かな財産分与、子供を持つケースでは夫婦のどちらが親権を持つかや養育費を払う期限等をきっちりと取り決めないと将来揉め事の根源になってしまう事も珍しくありません。できる限り、書類にする事が重要です。



協議離婚でがまとまらないと離婚調停になります

相手に協議離婚の了承をもらえないときとか財産分与の詳細などの話しが進まない場合は、離婚調停の申立てをすることになります。熊本市でも離婚をすすめる人の1割程が離婚調停になっています。離婚調停は、家庭裁判所で調停員と離婚のことを協議するといった事で、公開されませんし、弁護士等をつけなくてもOKです。調停が不成立になると裁判するか考えていくことになります。離婚調停というものは、早いときはすぐにも済みますが、ふつうは、半年程もあれば成立不成立、取り下げ等の目処がたちます。

離婚調停のメリットは、調停にて成立したときに、調停調書を作ることです。契約に反して養育費を未納のままにしたときには、調停調書は法律的に強制執行力があるため、一方の資産の差し押さえに踏み切ることも可能になります。通常の協議離婚でつくる離婚協議書等の文書では差し押さえは許されず、法的拘束力をもたせるには数万円かのコストをつかって公正証書にする事になります。離婚調停にかかる費用は1000円ほどですので、熊本市でも最初から離婚調停をおこなう人も多くなってきています。



すべての離婚に慰謝料が発生するわけではありません

離婚のときにまとめるべき項目のひとつに慰謝料があります。熊本市でもすべての離婚に慰謝料が話し合われるということはありませんが、相手の不倫等が理由ならば、慰謝料の支払い金額について決定しておかなければなりません。大部分の方が協議離婚で互いに折りあっていくのが現状ですが、冷静さをもって話すことができなかったり、話し合いが一致しないときは調停にて調停員が間に立って話し合うというような事も考えられます。慰謝料の金額というのは、不倫等が理由なのであれば、相手側の稼ぎにもよりますが、300万くらいあたりが平均のようです。



相手の浮気を指摘したいなら浮気調査は探偵に

離婚の理由が相手の浮気なら、その裏づけを掴む必要があります。とくに離婚調停等を行っていく際は、証拠の動画などを持っていることで有利に駆け引きできます。浮気調査は一人でも行えますが、手間も馬鹿になりませんし、適当にやると感づかれてしまってガードが厳しくなってしまうことも多いです。そのため、熊本市でも大部分の方が浮気の調査のプロである探偵にお願いしています。有名事務所であれば、離婚の揉め事を解決してくれたり、弁護士などの紹介もしてくれます。



子供の親権の問題は熊本市でももめやすいです

離婚後に子供とはいっしょにいたいと両者ともにあきらめないときに大切なのが親権です。離婚をする場合、二十歳にならない子供を持つ時は夫婦のどちらが引きとるかを選択しておかなければ離婚届けは受け付けられません。互いの相談で解決できれば良いのですが、決定できない場合は離婚調停を申し立てて、第三者を交えて調整するようになってきます。熊本市でも子供が低年齢のときは母親が親権を持つ事が多いですし、家裁についてもそういう風に判定を出すことが多くなっています。



財産分与のポイントは熊本市でも家やマンションの不動産です

離婚前には財産分与についてを決めておく事が必須です。財産分与というのは共同生活の中でたがいの協力により手にした資産を分配することで、割合はそれぞれ50%というあたりが熊本市でも一般的です。職を持たない場合で、夫側が働くことでマンションを買うことができた場合も、妻は家のことをすることで夫を補佐したことになるため、約三割程から2分の1を獲得できることが多くなっています。対象となる財産は共に生活する間におたがいが協力することによって築いた物に限定されますから、独身時代の財産は財産分与の対象にはなりません。

熊本市でも持ち家を持っている際は、どんな分割方法で財産分与をするか明らかにしておくようにしておきましょう。例として、住宅ローンが完了していない時は、どちらが居住するのか、誰がローンの返済の残りの金額を引き受けるのかなど、しっかり文書に残す事がおすすめです。相手側が支払いの残りの額を引き受けて、自分が住むことになるケース等、相手方がローンを未払いのままにしておくと揉め事になります。家やマンションの名義が二人の共同名義であるときには、どちらかひとりの名義にするか、売却するということもありだと思います。



熊本市の街のインフォメーション

熊本市のシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

子供を持つ家庭の手助けとして、就学援助制度があって、学校で不可欠な学用品とか給食費用などのサポートを受けることができます。各自治体の教育委員会に承認された人が対象となりますが、母子家庭で児童扶養手当を受給している方なら受けられる見込みが高くなります。熊本市でも、小中学校が始まる際に申請書類が配布されて申し込めることがほとんどですが、途中からでも申請できますのでおのおのの学校に聞いてみてください。

離婚後に相手方が養育費を支払ってくれないなどというような問題になることは熊本市でも多々あります。相手方の支払い金額が多いので養育費のためのお金を用意できないときは現状に即した措置も必要となりますが、払うことが可能なのに養育費を支払わない場合には、適切な対応をとってください。離婚する際に公正証書を作っていなかった際も、支払いを請求する調停を家裁に申し立てる事ができます。1000円程度で申し立てられ、弁護士は必要ありませんので、とにかく聞いてみることをおすすめします。