菊池市の自己破産の無料相談 自己破産するとどうなる？手続き方法と費用とは

菊池市でもできる自己破産って何？概要と構造をやさしく紹介

自己破産というのは借金が極端に増えて金銭的に破綻している状態を裁判所に認定してもらい借金の返済義務の免除を受けるための法的手続きにあたります。破産に関する法律に基づく「債務整理の最終手段」とも称され借金をなしにして暮らしを再建することを目的が狙いです。

この手続きは多額の借金によって暮らしが破綻した方に対し金銭面でのやり直しの機会を与えるために作られた公共のセーフティネットです。

菊池市においてもこの自己破産にはネガティブな印象が根強いですがきちんとした救済制度です。

通常は完済が困難な状況であることが自己破産の前提です。

例として病気やケガによって収入が途絶えた失業や事業の失敗によって借金が増大した分割払いや借入が複数重なったというケースでは菊池市でも自己破産を考える必要が出てきます。

菊池市でも裁判所を介して進められ最終判断として「免責許可決定」が出されると対象となる債務の返済義務が免除されます。言い換えると破産すれば必ず免責されるわけではなく自己破産＝破産手続き＋免責審査といった二段構えの制度になります。

なお自己破産という手続きには「同時廃止事件」と「管財事件」といった2つの形式があり財産がほとんどない場合は前者、一定の財産や免責に問題があるとされた時は後者が選択されます。両方とも最終的な目標は「免責を受けること」に変わりはありませんが対応の詳細や支出に差異があります。

自己破産というのは「人生の終わり」というよりも「人生を再スタートするための法的な手段」です。借金に苦しむ人には前向きな判断にすることができます。

菊池市で自己破産が選択される主な理由ならびに該当する状況

自己破産を選ぶのは債務が返済不能になり別の債務整理では解決できないという判断に至ったときになります。菊池市でも多くの方はまず任意整理および民事再生等の法的整理を選択肢として考えますが収入が非常に乏しいもしくは返済能力がゼロであるときには最終的に自己破産以外の道がないといった結論になることがよくあります。

菊池市で自己破産が選択される主な理由としては以下のようなケースがあります。

  • 病気やケガにより就労不能となり所得が大きく落ち込んだ
  • 解雇や勤務先の経営破綻や退職などによって職を失い無収入となった
  • 婚姻解消並びに家庭内トラブルが原因で日常生活が不安定になった
  • 経営破綻により多額の事業上の負債が残った
  • 住宅ローンや自動車ローン返済の遅延が続き完済の見込みがない
  • 消費者金融およびカードローンの使用が複数の金融機関に分散し多重債務状態

このような場合に見られる傾向は「収入と支出の釣り合いが崩れて、支払いの維持が追いつかなくなっている」という実態です。つまり自己破産は単なる「拒否している」のではなく、「どう頑張っても完済できない実態と判断される裁判所による手続きです。

またこの破産制度は個人以外にも法人のトップが責任保証の立場になっていた場合や、個人で事業活動を続けていた個人事業主などにも適用されますここ数年では新型コロナの打撃により収入が著しく減少した自営業者や業務委託契約者が法的整理に踏み切る例も増加しています。

さらに学資金の返済が滞るようになった若者あるいはシングルマザー、生活保護受給者等というような経済的に厳しい立場の人が法的整理を行う事例も菊池市では頻発しており、今や自己破産は限られた人のものではありません。

自己破産は、もうだめだと思ったときの究極の手段であるものの仕組みとしてきちんと整備された制度であり誰にでも使える支援制度です。必要以上に罪悪感を抱いたり後ろめたく思ったりする必要はないのです。かえって立て直すための現実的な一歩として、早めの対策が重要と言えます。

菊池市での自己破産の手続きの流れとは | スタートから最終判断が出るまで

自己破産申立ては、法律に基づいて司法が主導する最初の段階と「免責手続」二つの過程に分かれます。全体の手続きは簡素ですが準備すべき資料が多く手続きに不備があると無効とされる可能性があるため弁護士を通じて進めるのが通例と考えられています。このあとおおまかな流れをわかりやすく説明します。

1.相談・準備段階
初めに申立人が弁護士や司法書士に助言を求め、自己破産すべきかの判断を受けます。この段階では家計収支表、貸主の一覧表、財産リストなどの資料が求められます。次の段階に移ると決定すれば破産申請書類の準備が始まります。

2.裁判所提出手続き
続いて居住地を管轄する該当する地裁に破産申立書を提出します。申立と同時に免除（債務を免除すること）を依頼する免責の申請も同時に行うのが通例です。この段階で書類が受理されると破産手続が始まりとなります。

3.破産開始の決定
地裁が提出済みの申立書類を検討し支障がなければ「破産手続開始決定」が発令されます。手続当事者に資産が存在しない、資産額が基準を下回る場合は同時廃止型手続きとなり、破産管財人が置かれずに比較的簡易に処理が進行します。資産が一定以上ある場合は管財型破産となり破産管財人が選任され、保有物の処理と現金化が進められます。

4.免責審尋（面談）
次に裁判官が行う面談である免責聴取が開かれます（省略対象になることもあります）この面談は、破産を申し立てた人が破産に至る経緯や生活の様子を説明する場面でもあり、虚偽がないかの確認としての意味もあります。

5.免責確定の裁定
特に不備がなければ裁判所の判断で免責が許可され、借金が帳消しになります。裁定が確定した段階ですべての借金返済が不要となり、法律上、債務から解放されます。

この一連の流れは、おおよそ半年〜1年程度かかるとされていますが、申立から免責決定までの期間は状況によって変わります。なかでも破産管財人が付く場合には資産の処理に時間が必要になるため注意が必要です。

破産申立ての手続きは外見上はわかりにくいですが弁護士や司法書士のサポートを受けながら進行させればほぼ全ての人が順調に免責が認められています。偽りなく伝え誠意ある行動を取ることが人生再建への早道です。

自己破産後の生活はどうなる？よくある誤解と実態

破産＝破滅というイメージ。そんな先入観を抱いていませんか？実態としては、破産をしてもたいていの人が日常を取り戻し、立て直しに成功しています。以下では、自己破産後の暮らしに関する誤解されていることと本当の影響をご説明します。

まず、菊池市でも多くが懸念するのが破産記録が戸籍に載るという誤解という思い込みです。

これは全くの誤解であり、破産しても公的記録や戸籍、投票に関する権利、パスポート申請には何も影響を及ぼしません。また、家庭や近隣関係に情報が漏れることは稀です（ただし官報には公告されますが、一般の人が見ることはほぼありません）

暮らしの中での最も大きな制約は、クレジット利用契約ができない、ローンが組めないといった、いわゆるブラックリスト状態になることです。その結果、スマートフォンの分割払い購入や家を買うためのローン、カー購入の分割払いなどがしばらくの間（約7〜10年）利用できなくなります。

とはいえ、現金利用や即時引落カード、事前チャージ式のカードを活用すれば普段の生活に大きな問題はありません。

また、自己破産したからといって口座開設ができなくなる就職活動に支障が出るということはないです。銀行によっては独自のルールで制限があることもありますが、ほぼすべての職種では自己破産を理由に不採用にすることは違法と認識されています。仕事に就けないのは手続中のみであり、免責判断後は自由に就職可能になります。

また、菊池市でも、代表的な懸念として家族に影響が出るのではないか？という懸念も存在しますが、債務者が単独で借りた借金に関しては、自己破産しても家族の資産や信用には影響が出ません。ただし、保証人がついている場合は、保証人に請求される恐れがある点に留意が必要です。

免責を受けた後の生活は、いくつかの制限はあります。とはいえ、借金のない暮らしから得られる安心感はほかには代えられないものでしょう。破産によってすべてを失うわけではなく、手放すのは借金および、これまで抱えてきた重荷。落ち着いた判断と知識があれば、人生を再構築できる制度といえます。

自己破産のメリットとデメリット｜失う資産と保てる権利

自己破産の制度には借金返済義務が消滅するという大きなメリットがあるその反面、欠点や制限もあるのが現実です。この制度を検討する際は、どんな利益が得られて、どんな不利益があるのかを正しく理解することが求められます。ここでは、自己破産によって保持できるものと失うものを分かりやすく整理します。

第一に最大の利点として、返済する責任がすべてなくなることにあります。

免責判断が出れば、クレジットカード、消費者向けローン、銀行からの借金、個人同士の債務を含めて、法律的に債務が免除になります。これこそが、お金の問題から立ち直るための大きな制度的救済です。

加えて、破産手続きをすることで請求行為や催促や電話連絡や郵便通知の催促が止まります。手続を開始したその時に破産開始申請中という状態が法的効力を持ち、債権者は取り立てできません。精神的にも肉体的にも楽になり、平穏な暮らしを取り戻すことにつながるでしょう。

一方、この手続には不都合も含まれます。その一部を以下に紹介します。

  • 土地・建物・自動車・高額品などは基本的に手放さなければならない
  • だいたい7〜10年の期間中は信用履歴に残り、金融取引が制限される（いわゆるブラックリスト）
  • 免責前の期間は、士業（弁護士、税理士など）や保険を扱う職業など一定の職業に就くことが制限される

それでも、何もかもを失うことはありません。具体的には、99万円以下の現金、生活に必要な家具や衣類、業務に使う器具などは自由財産として残されます。また、家族の財政には干渉されませんので、家族が保証していない限り影響を受けることはありません。

自己破産は、借金を免除にする代わりに相応の制限を受け入れる制度なのです。しかし、負債の苦しみを抱えながら体も心も壊れるよりは、生活再建のための建設的な道という意味で、菊池市でも多数の方がこの制度を使っています。

正確な情報をもとに、何が守られ、失うものは何かを把握したうえで選択することが、後悔のない再出発への鍵になるはずです。

自己破産に必要な金額はどれくらいか？弁護士の報酬と裁判関連費用

破産制度の利用を検討する場合、菊池市でも多くの方が不安に思うのが「どのくらいお金が必要か？」という点です。借金で困っている人にとって、手続きにかかるお金が負担に感じる場合もあり、ここでは破産時の費用の明細ならびに費用の支払いに関する工夫について解説します。

第一に、自己破産の際にかかるお金は主に分けると裁判所への支払い費用と法律家への支払いの2つの区分に分かれます。

1.裁判関連費用
自己破産を進めるには収入印紙代（約1,500円）と裁判所に納める切手代が求められ、全体でだいたい約3,000円〜5,000円程度がかかります。それに加え、破産に管財人が付く「管財事件」の場合は、申立に伴う必要費用として最低20万〜50万くらいが求められます。逆に、財産がほとんどなく同時廃止事件の対象となった場合には、追加の出費は不要です。

2.弁護士費用
破産申請を弁護士に頼むときの料金は、約20万から40万円前後がかかります。分割での支払いを利用することで、前払金を少なく始められるケースが多いです。一方で、司法書士に任せると費用が少し低くなるという場合が多いですが、代理人としての対応範囲が限定されるため注意が必要です。

破産手続きは高額すぎると菊池市でも誤解されがちですが、支援の仕組みを使えば多くの人が手続き可能です。

実際には、債務返済のために疲弊するよりも、適正な費用で破産手続きを行ったほうが、長期的には大きな経済的メリットになります。

早めに弁護士に相談し、支払い可能なプランや制度や方法の説明を受けることが、安心して破産を進める第一段階となるでしょう。

よくある質問と回答（FAQ）

破産に関することは、ネット上でもさまざまな情報が飛び交っており、心配や悩みを持つ方が菊池市でもかなりの数存在します。以下では、多数寄せられる疑問について、根拠ある情報を用いて丁寧に回答します。

Q. 自己破産したら家族に迷惑がかかりますか？

一般的には、免責を受けたとしても家族に直接的な影響はありません。債務契約が本人単独であれば、請求が家族に行くことはありません。もっとも、家族が連帯保証人になっている場合、その家族に債務返済義務が発生するという可能性があるため注意が必要です。

Q. 自己破産後はクレジットカードやローンは使えなくなりますか？

その通りです。金融履歴に問題が登録されるため、7年から10年間程度はクレカの新規作成や金融機関の審査が厳しくなります。ただし、生活に欠かせない口座の開設やデビットカードは引き続き使えます。

Q. 財産は全部没収されますか？

いいえ、全財産が奪われるわけではありません。法的には、一定額以下の現金や、家にある最低限の生活用品、衣類、必要最低限の道具や貯金は自由財産として手元に残すことができます。しかし、価値の高い車両や不動産は差し押さえられることがあります。

Q. 自己破産すると就職に不利になりますか？

大半の場合債務整理を理由に働けなくなることはありません。ただし、破産中の期間は、弁護士・税理士・警備員などの一部職業など、職業に一時的な制限が課せられる例があります。免責が認められれば、制限は自動的に終了します。

Q. 年金や生活保護を受給していても自己破産できますか？

はい。年金受給者や生活保護受給者も自己破産が認められます。かえって、経済的に厳しい状態であるため、免責が得られやすい傾向があります。

破産手続には多くの不安がありますが、内容を理解できれば、不安や心配が軽減されます。不明点がある場合は、一人で抱え込まずに相談することが、解決と再出発への早道になります。