熊本県の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
熊本県でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくらあるかわからない？どの会社から借りたかわからない？
いくつかの業者から借りていたり、借入期間が長いと、全体の借入の総額が何円くらいなのかわからない、また、どこの会社にて借り入れしたのかわからない人は熊本県でも多いです。
第一に、領収書とか取引履歴について見つけてみましょう。
領収書、取引の履歴をなくしてしまったときは、CICや日本信用情報機構（JICC）や全国銀行協会（全銀協）といった信用情報機関に情報の開示を求めることが可能です。
個人で対応することができないならば、弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を利用してみましょう。
借金を放置するとどうなる？(熊本県の借金相談)
借入を返済せずに放置すると、遅延損害金を支払わなければなりません。
もちろん、督促の電話がかかってきたり文書で催促されます。さらに返さない場合は、一括返済を請求されたり、債権者が裁判所に訴訟を起こすこともあります。
さらに進むと財産を強制的に差し押さえられてしまいます。
車や家財や不動産に限らず給料についても差し押さえられます。名前や住所を変えても、債権者は債務者の戸籍や住民票も取得できるので、踏み倒す事は厳しいです。
そのような状態になる手前で債務整理により債務の減額を検討する事が重要になります。
借金相談のを家族に知られたくない(熊本県の借金相談)
熊本県でも、借金相談の際に弁護士や司法書士などというような相談相手に「家族に知られたくない」と言えば、守秘義務を守って対応してくれます。
借金はどれくらいになるとヤバイ？(熊本県の借金相談)
熊本県でも、一般的に年収の1/3以上になってしまうと返済するのが大変になってしまうと言われます。
借金の額が増えてくるということはその分利息も増えます。100万円借りて、3か月でスグに返済するケースと1年以上かけて返済する場合では利息額は大きく変わります。
何円まで借りることができるかを意識するのも必要ですが、どれくらいの期間で返済が終わるかを意識する事も大事になってきます。
リボ払いの残高がなぜか減っていかない(熊本県の借金相談)
リボ払いは借金のように利息がつくので、期間が長くなればなるほど利息が多くなり総返済額も増えていきます。
リボ払いの一か月の返済金額が増える利息分を超えていないとリボ払いの残高はなくならないです。
一番良い解決方法は一括で返済してしまうことですが、月々の返済金額に上乗せして払う繰り上げ返済を行っても、将来の返済総額を低くすることができます。可能な限りスグに支払い終える事が大切になります。
できる限り借金の返済金額を減らしたい。利息だけ返済している感じで借金総額が減らない...
借金が減らない理由は熊本県でもほとんど利息です。
利息は返済が終わらないあいだはかかり続けますが、毎月の返済金額が利息の追加分と比較して少なければ借金総額は減らないですし増えてしまいます。
元々の金利がきつかったり、滞納してしまって遅延損害金がかかっていたり、自転車操業で別の会社から借りてしまったなどの原因が想定されます。また、リボ払い等で毎月の返済金額を最低返済額に設定している方も少なくないようですが、できるだけ毎月の返済額を多くして債務の元金を減らすことが必要です。
熊本県で、どうしようもなく生活が厳しくて、月当たりの返済額を上げることが無理だという人は債務整理等にて借金を減らすことも選択肢に入れましょう。
借金まみれ、借金地獄で借金が返せない
お金を借りると利息が上乗せされます。月当たりの支払いをするために別途お金を借りると、その分だけ利息が追加されます。
つまりはお金を借入すると借り入れした金額にプラスして支払うことが必要であるということを焼き付けておかなければなりません。
利息で増えた分を超える金額を支払っていかないと借金額は減っていきません。熊本県でも、生活困窮のために毎月の返済額を払えないという人は、債務整理で債務の減額をしていくことが重要です。
熊本県でできる債務整理
個人再生
個人再生は借入が返せない方が裁判所を通して借金を減額する手続きです。
法人のための民事再生もありますが、個人が対象の小規模個人再生などを個人再生と呼びます。
借り入れを5分の1くらいまで減額して、残りの債務を3年から5年かけて返済する再生計画案を立案します。この再生計画案が裁判所において認可されると減った部分の借金は免除となります。
任意整理が利息を対象とした減額であるのに対し、個人再生は借金の元本も減額対象になるので減額の総額も大きいです。
自己破産と異なり財産の処分が行われないので、自己破産はしたくないが任意整理より多く借金を減らしたい人の選択肢になります。
任意整理
任意整理では債権者と金利をなしにするなどの交渉で債務を減額していきます。
貸金業者やクレジットカード会社と金利をなしにするよう和解交渉を行って、利息制限法の上限金利を超える部分については過去に返済した額も含めて引き直し計算します。ここまでで借入の残りの金額は大きく減らすことが可能です。
続いて、残りの元本分は3年ほどの分割払いで返済できるように債権者と交渉を行います。
通常任意整理の和解交渉については弁護士や司法書士が代理人として行います。
また、裁判所は通さないで、貸金業者とすすめるため、自己破産や個人再生と比較して手続きがカンタンです。
全ての債務整理の手続きにおいて、頻繁に用いられるのが任意整理になります。
過払い金請求
かつては29.2％が上限の出資法と15.0％〜20.0％が上限の利息制限法という2つの法律があり、グレーゾーン金利といわれる利率が高い利息が課されることがありました。現在は法改正が行われて上限金利は引き下げられています。
昔の上限を超えて支払った金利については、過払い金として請求すれば返還されます。過払い金は最後の返済から10年経つと時効となり過払い金請求できなくなってしまいます。
自己破産
自己破産は借金の返済能力がないということを裁判所に認めてもらうことによって、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。
裁判所が定めている99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などについては手元に残すことができます。また生活必需品も処分されないですが残りの家財については債権者に分配されます。
借金については以降5〜10年ほどできなくなりますし住所氏名が官報という国が発行する機関紙に載ります。家族については保証人になっていなければ、家族への影響はおよびません。
破産者が基準を超える財産を所有していたり、免責不許可事由に当たるときは管財事件として扱いますが、個人の自己破産は破産管財人が選ばれない同時廃止となるのがふつうです。
借金の時効援用
消滅時効の援用、いわゆる時効援用は、借金の返済を長きに渡って行っていない場合(一般的には5年程度)、時効を主張する手続きをすることにより借金を消滅させることができる制度になります。
自動で適用されるものではありませんので、時効援用のための手続きをしなければなりません。