球磨郡多良木町の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口

球磨郡多良木町の借金相談の窓口｜債務整理や支払いできない借金返済の相談ができる弁護士や司法書士事務所
球磨郡多良木町でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方は適切な手続きで返済不要になったり減額になることがあります。













借金がいくら残っているのかわからない？どの会社から借りたかわからない？(球磨郡多良木町の借金相談)

何社かの業者から借入していたり、借入期間が長いと、全体の借入の金額がいくらあるかわからない、どの業者で借りたのかわからないという人というのは球磨郡多良木町でも少なくありません。

まずは、領収書、取引履歴について確認してみましょう。

領収書、取引の履歴をなくした場合は、CIC、日本信用情報機構（JICC）や全国銀行協会などの信用情報機関にて情報を調べることができます。

個人で調査するのが難しい場合は弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を利用してみましょう。

借金を放置したらどうなる？(球磨郡多良木町の借金相談)

借入を返済せずにそのままにしくおくと、本来の返済額に遅延損害金を支払わなければなりません。

当然、電話や督促はがきなどで督促が続きます。さらに返済しない場合は、一括返済するように請求されたり、裁判所に債権者が訴訟を起こすことも出てきます。

最終的には財産を強制的に差し押さえられます。

家財、不動産だけにとどまらず給料も差し押さえられます。引越しをしても、債権者は債務者の戸籍や住民票を取得できるので、逃げ切る事は厳しいです。

そうなる手前で債務整理などで債務の減額を検討することが大切です。

借金相談していることを家族に知られたくない(球磨郡多良木町の借金相談)

球磨郡多良木町でも、借金相談をする際に弁護士や司法書士などといった相談相手に「家族に知られたくない」という意思を伝えれば、守秘義務とともにすすめてもらえます。

借金はどれくらいになるとヤバイ？(球磨郡多良木町の借金相談)

球磨郡多良木町でも、一般的には年収の3分の1以上になると返済するのが大変になってしまうと言われます。

とはいえ、借金の借入額が増えてくるとそれに比例して利息も増えてきます。100万円借りて、3か月で即返済する場合と1年以上かけて返済する場合では利息の金額は全然異なります。

どのくらいまで借り入れすることができるかを意識する事も重要ですが、どれくらいの期間で返済が終わるかを意識することのほうが必要です。

リボ払いの残高がなぜか減らない

リボ払いは借金と同じように利息がかかるため、返済期間延びてくると利息が多くなり債務も増えていきます。

リボ払いの一か月の支払額が上乗せされる利息分を上回らないとリボ払いの残高は減っていきません。

一番良い解決策は、一括返済してしまう事ですが、月々の支払いに上乗せして支払う繰り上げ返済をすることであっても、その後の返済総額を下げることができます。できるだけすぐに返し終えることがポイントです。

少しでも借金の返済金額を減らしたい。利息を延々支払い続けているみたいで借金総額が減らない...

借金が減らない理由というのは球磨郡多良木町でもほとんど利息になります。

利息は返済し終わらないあいだは発生し続けますが、毎月の返済金額が利息の増加分と比べて多くないならば借入総額は減らないですし増え続けます。

当初から金利がきつかったり、返済が滞って遅延損害金がかかっていたり、返済するためにほかの金融機関から借りてしまったなどというような要因が挙げられます。さらに、リボ払い等にて月の返済額を最低返済額で返済している人も少なくないようですが、できるだけ毎月の返済金額を多くして債務の元金を返していく事が重要です。

球磨郡多良木町で、どうしても生活が困窮していて、月々の返済額を増やすことが厳しいというような人は、債務整理などをして借金を減らす事を検討しましょう。

借金まみれ、借金地獄で借金が返せない(球磨郡多良木町の借金相談)

お金を借りると利息が発生します。月当たりの返済をするために別途お金を借りると、そこにも利息が上乗せされます。

つまり、お金を借入するともとの金額以上に返済することが必要であるということを認識しなければなりません。

利息分以上金額を支払い続けないと借金は増えていきます。球磨郡多良木町でも、生活に困窮していて月々の返済額を払えないというような方については、債務整理により借金の減額をしていくことが大事です。





球磨郡多良木町でできる債務整理

個人再生

個人再生は借金が支払えない方が裁判所を利用して借金を減額する手続きになります。

法人のための民事再生もありますが、個人が対象の小規模個人再生などのことを個人再生と呼びます。

借入を5分の1ほどまで減額して、残りの借金を3年から5年で返済する再生計画案を作ります。この再生計画案が裁判所において認可されれば減額した部分の債務は免除となります。

任意整理が利息にかぎった減額であるのに対し個人再生では借金の元本についても減額になるので、減る金額も大きくなります。

自己破産と違って財産の処分が行われないので、自己破産は行いたくないが任意整理より多く借金を減額したい人には選択肢の一つになります。

任意整理

任意整理では債権者と金利をなしにするなどの交渉により債務を減額していきます。

貸金業者やクレジットカード会社と利息をなしにするために和解交渉をし、利息制限法の上限金利を超える分は以前払った金額も合算して引き直し計算を行います。ここまでで借金の残りの返済額はかなり減額することが可能です。

また、今後返済する元本分については3年程度の分割で返済するように債権者と交渉していきます。

基本的に任意整理においての和解交渉は弁護士や司法書士が代理人として行います。

また、裁判所は通さないで債権者と交渉していくので、自己破産や個人再生より手続きが簡単になります。

全ての債務整理の中でよく使われるのが任意整理の手続きです。

過払い金請求

過去には上限が29.2％の出資法と上限が15.0％〜20.0％の利息制限法という2つの法律があって、グレーゾーン金利といわれる利率が高い利息が存在する時代が存在しました。今は法改正を行い上限金利が引き下げられました。

かつて上限以上に支払った金利部分は、過払い金請求することで返還されることになっています。過払い金は最後の返済から10年経過すると時効となり請求できなくなります。

自己破産

自己破産は、借金の返済能力がないことを裁判所に判断してもらうことによって借金の支払義務を免除してもらう手続きになります。

裁判所が定める99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などについては処分されません。さらに、生活必需品についても処分されないですが残りの家財は債権者に分配されます。

借入については今後約5〜10年ほどできなくなりますし住所氏名が官報に載せられます。家族については保証人になっていなければ、家族への影響はありません。

破産者が一定額を超える財産を持っていたり、免責不許可事由に当たるときは管財事件となりますが、個人の自己破産については破産管財人が選任されない同時廃止で行うのがふつうです。

借金の時効援用

消滅時効の援用、いわゆる時効援用とは、借金返済を長期間していない場合(一般的には5年程度)、時効を主張することによって借金をなくすことができる制度になります。

自動で適用されるものではありませんので、時効援用の手続きを行う必要があります。