熊本県の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

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熊本県でも協議離婚で離婚する方が多いです

熊本県でも離婚を行う人の多くが協議離婚を選択しますが、協議離婚とは届けを役所へ出せば完了です。未成年の子どもがいるケースでは夫婦のどちらの籍に入るかを決めることが必須です。おたがいに離婚を行う事になっていることが前提になっているため、離婚する事にはごたごたはあまりないです。しかし、細かな財産分与や子どもを持つときはどちらが引き取るかや面会の方法等について、きっちりと取り決めておかないと後々もめごとの元になってしまうことも多いと思います。出来る限り、離婚協議書など正式文書を保存するというようなことがオススメです。

協議離婚でがまとまらないと離婚調停になります

どうしても協議離婚の納得が得られない時とか子供がどちらの戸籍に入るかなどの条件が平行線のときは調停を申し立てることになります。熊本県でも離婚をすすめる方の一割ぐらいが離婚調停を申し立てています。離婚調停は家庭裁判所で男女1名ずつの調停委員と離婚の事を協議する事で、一般には公開されることはありませんし、弁護士などと契約する必要はありません。離婚調停が折り合わないと裁判に進みます。離婚調停は、早い場合は即済みますが、ふつうは、半年ほども経つと成立や不成立等のめどがたちます。

調停の特色は、まとまった時は調停調書を作成するという事です。約束に反して慰謝料を支払ってくれない際に、調停調書は拘束力があるため、相手方の財産の差し押さえをすることもできます。一般的な協議離婚で作った離婚協議書などの書類では差し押さえを行うことはできず、拘束力をもたせるには何万円かのコストを払って公正証書に残しておくことが条件になります。調停のためのコストは約1000円ですので、熊本県でもはじめから離婚調停を行う人も増加傾向です。

子供の親権の問題は熊本県でももめやすいです

離婚はしたいけれど子供とは一緒にいたいとお互い共に譲らないケースで論点となるのが親権問題です。離婚する時、20歳未満子どもをもつケースでは夫婦のどちらの籍に入るかを記入しないと離婚は受理してもらえません。互いの話し合いが取り決められれば良いのですが、決定できない時は調停にて調停委員と共に話し合っていくようになってきます。熊本県でも子供が幼い時は親権は母親という判断がされる事がほとんどですし、家裁もそうした判断を下すことが大部分です。

すべての離婚に慰謝料が発生するわけではありません

離婚の際に話し合わなくてはならない点のひとつに慰謝料が挙げられます。熊本県でも全ての離婚に慰謝料が発生するというわけではないですが、一方の不貞行為などが理由なのであれば、慰謝料の支払い金額を含めてまとめておく必要があります。ほとんどの人が協議離婚という形態で両者で進めていくのが実情ですが、落ち着いて進められなかったり、協議が前進しないケースは離婚調停により、調停員とともに話し合っていくということも可能です。慰謝料の支払いというのは、不倫等が原因なら、相手側の収入も関係しますが、数百万円くらいというのが多くなっているようです。

相手の浮気を指摘したいなら浮気調査は探偵に

離婚のわけが相手方浮気であれば、何らかの根拠をとらえるようにしましょう。とりわけ離婚調停等に発展していく際は証拠の写真などを準備しておくと上手に話し合いすることができます。浮気調査は一人でもできますが、手間も時間もかかり、完璧にやらないとしくじってしまってガードが厳しくなってしまう事も多いです。そういうわけで、熊本県でも大勢の人がプロの探偵に任せています。有名な探偵社であれば、離婚の相談に乗ってくれたり、弁護士などと連携してくれます。

財産分与のポイントは熊本県でも家やマンションの不動産です

離婚する前には、財産分与についてを決めておく必要があります。財産分与というのは婚姻生活の間におたがいが協力することにより築けた共有の資産を清算することで、配分は2分の1というあたりが熊本県でも多いです。仕事を持っていない場合で、夫側がお金を稼いでマンションを購入した場合も、妻は家事で夫を手助けしたことになるため、三分の一から50パーセントをもらえるといった形が多くなっています。分けられる資産は共同生活の間にたがいが協力することで築けたもののみですから、独身時代の資産は財産分与の対象外です。

熊本県でも家をもっている時は、どういう分割方法で財産分与をするのか明確にしておくことが必須です。例として、住宅ローンが残っている時は、両者のうちどっちが居住するのか、誰が住宅ローンの返済の残りの金額を引き受けるのか等、しっかりと正式文書を作っておくことが大事です。相手側がローンの返済の残債を支払い、あなたが生活する場合等、相手方がローンを支払わないで放っておくとごたごたになりがちです。不動産の名義が互いの共同である時は、片方の名義に変えるか、いっそ処分することもありです。

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