熊本県の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

熊本県の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援




熊本県でも協議離婚で離婚する方が多いです

熊本県でも離婚をしようとする方のほとんどが協議離婚を行いますが、協議離婚というのは離婚届を各役所へ提出することで成立します。未成年の子供を持つ際はどちらが引き取るかを選択しておく事が必要になります。両者で離婚を進める事が決まっているということがベースになっているので、離婚手続きまではもめごとは少ないです。しかし、慰謝料とか子供がいる際は親権者を夫婦のどちらにするか、養育費等をしっかり解決しておかないと後になってごたごたの根源になる事も多くあります。可能な限り、離婚協議書などの記録に残しておくことが大切です。



協議離婚でがまとまらないと離婚調停になります

相手に協議離婚の納得が得られない場合や夫婦のどちらが子供を引き取るか等の協議が折り合わないときは離婚調停となります。熊本県でも離婚をすすめる人の10%が離婚調停を申し立てています。離婚調停は家庭裁判所にて複数の調停委員と離婚のことを相談するというもので、公開されませんし、弁護士はいりません。調停がうまくいかないと裁判に進みます。離婚調停というものは、早い時はすぐにも済みますが、一般的に6ヶ月も経てば成立、不成立、取り下げなどのめどがたちます。

離婚調停の持ち味は、調停によって折りあった場合に、調停調書が作成されるという事です。取り決めに反して決めた金額を払ってくれない際に調停調書には法律的に強制力があるため、相手の財産の差し押さえを行う事も可能になります。協議離婚でつくる協議書などの書面では差し押さえを行うことはできず、拘束力をもたせるには数万円かの経費を用意して公正証書にする事が必須です。調停のお金は千円程ですので、熊本県でもはじめから離婚調停をおこなう方も増加傾向です。



子供の親権の問題は熊本県でももめやすいです

離婚はしたいけれど子供とは縁を切りたくないとお互い共に主張する際に争点となるのが親権問題です。離婚するとき、子供をもつ時は親権者をどちらにするかを書かなければ離婚届けは受け付けられません。二人の相談でまとめられれば問題ないですが、解決できない時は離婚調停にて第三者と共に解決していくことになってきます。熊本県でも子どもが小さい際は親権は母親が所有することが多くなりますし、家庭裁判所もそのような決定を下す事が大部分です。



すべての離婚に慰謝料が発生するわけではありません

離婚の話し合いで調整しなくてはならない項目として慰謝料が挙げられます。熊本県でも全ての離婚に慰謝料が争われるというわけではありませんが、パートナーの浮気などが原因なのであれば、慰謝料の金額等を含めて取り決めておかなければなりません。約9割の方が協議離婚で互いに解決していくのが実態ですが、冷静に話すことができなかったり、話し合いが進まない場合は、調停にて調停員とともに進めていくというような事も選択できます。慰謝料の金額については、不倫などが原因ならば、パートナーの年収により変動しますが、三百万くらいが多くなっているようです。



相手の浮気を指摘したいなら浮気調査は探偵に

離婚のわけが相手の浮気であるならば、実証する根拠をつきとめる事が不可欠です。とりわけ調停等になる可能性がある時、浮気現場の動画などを準備していると都合よく進められます。浮気調査は一人でもやれますが、手間も時間もかかってきますし、適当にやると気づかれてしまって相手のガードが強くなってしまうこともよくあります。そこで、熊本県でもほとんどの方が浮気の調査の専門家である探偵事務所に依頼しています。有名事務所なら、離婚トラブルの相談に乗ってくれたり、弁護士等の人選もしてくれます。



財産分与のポイントは熊本県でも家やマンションの不動産です

離婚するまでには、財産分与について取り決める事が必要です。財産分与というのは婚姻生活の中でたがいが力を合わせることによって築き上げた共有の財産を清算する事で、配分はそれぞれ2分の1というのが熊本県でも多いです。専業主婦の場合、夫側が収入を得て家やマンションを購入できた場合も、妻側は家庭で夫を援助したとされるため、だいたい3割くらいから半分を分配されるという形が多いです。対象になる財産は結婚生活中に二人の協力により取得したものに限られますから、結婚していないときの財産は財産分与の対象にはなりません。

熊本県でも住まいをもっている時には、どのように財産分与を行うか明確にしておくことが必要です。たとえば、ローンがあるときは、夫婦のどっちが居住するのか、どっちが住宅ローンの残りの金額を引き受けるのか等、きちんと書面を保存することが大事です。相手方が支払いの残高を支払って、自身が居住するケース等は、相手側がローンを未払いのままにしておくと揉め事の元です。家の名義がお互いの共同である時には、片方の名義に統一しておくか、思い切って処分してしまうということも手です。



熊本県の街のインフォメーション

熊本県のシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

相手方が養育費を納めてくれない等の厄介事が起きてしまうことは熊本県でも多いです。相手の金銭面での負担が多いので養育費を捻出できないときは現実的な措置をしなくてはなりませんが、お金に余裕があるのに養育費を払ってくれない際は、適切な処置をとらなくてはなりません。離婚するときに公正証書を残さなかったときも、調停を家庭裁判所におこすことが可能です。1000円強で起こせますし、弁護士などをつける必要はありませんので、とりあうず聞いてみましょう。

生活費の面で厳しいというために学校に通うのがむずかしい子どものために就学援助制度というものも熊本県ではそろっています。義務教育を無理せずに修学できるように子供向けに費用面でのサポートを実施していく制度になります。例えば、授業に必需品になる学用品とか通学用品費を部分的に援助してもらえます。学校から申込み書類が配られますので、申し込んで認められればサポートされるようになります。シングルマザーで生活が困難な時は申し込んでみましょう。この援助を申し込んでいるかはほかの保護者には把握されないように注意されています。