本陣の自己破産の無料相談 自己破産するとどうなる？手続き方法と費用とは

本陣でも可能な自己破産の意味とは？内容とメカニズムをわかりやすく解説

自己破産というのは借金が極端に大きくなり生活が破綻していることを司法の認可を受けてすべての借金についての返済義務が免除されるための法的手続きになります。日本の破産法で定められた「債務整理の最終手段」とも表現され債務を無くして生活を再建することを目的が狙いです。

この制度は支払いきれない債務によって生活が破綻した方に対して経済的なやり直しの機会を与えるために用意された社会的なセーフティネットとされます。

本陣でもこの「自己破産」のイメージにはネガティブなイメージが根強いですがきちんとした救済制度です。

多くの場合借金の返済ができない状況であることが自己破産の基準になります。

例として病気や事故によって収入が途絶えた仕事やビジネスの失敗によって借金が増大した分割払いや借入が複数重なったといった場合には本陣でも自己破産を考えることが選択肢になってきます。

本陣でも司法手続きを通じて実施され最終的に「免責許可決定」が出されると対象となる債務の返済義務が免除になります。言い換えると破産すれば必ず免責されるわけではなく自己破産＝破産手続き＋免責審査という構造を持った制度なのです。

なおこの制度には「同時廃止事件」と「管財事件」といった二種類に分かれ大きな財産がない場合は前者、規定の資産や免責に問題があるとされた時は後者として扱われます。いずれも最終的な目標は「免責を受けること」という目的は共通ですが手続きの内容や支出に違いがあります。

自己破産というのは「人生の終わり」ではなく「人生を再スタートする法的な手続き」です。債務で悩んでいる人にとってはポジティブな判断にすることができます。

本陣での自己破産の手続きの流れとは？スタートから終了まで

この手続きは、破産法に従って裁判所が行う「破産手続」と免責審査の二段構えになっています。流れ自体はシンプルですが提出物が多いため記載漏れがあると無効とされる可能性があるため法律専門家に任せるのが安心と考えられています。以下に大まかな手順をやさしくお伝えします。

1.準備と判断の時期
最初に破産を検討している人が弁護士や司法書士に助言を求め、申立てが可能かどうかの評価を受けます。この場面では生活費の収支一覧、借入先の明細、保有資産の情報などが求められます。破産申立てを進めると決まったら破産申立書類の作成が開始されます。

2.破産申立ての実行
次に居住地を管轄する所轄の裁判所に破産を申し立てる書類を提出します。申立と同時に免除（債務を免除すること）を求める「免責申立」も一緒に行うのが通例です。提出後すぐに申請が通れば破産が正式に開始となります。

3.破産手続開始決定
地裁が申請された書類をチェックし問題がなければ破産開始の裁定が出ます。破産申立人に現金・資産がない、あるいは財産が乏しいときは同時廃止事案として処理され、破産管財人が選任されずに比較的簡易に手続きが進行します。財産を一定以上保有していると「管財事件」となり管財業務を行う者が任命され、保有物の処理と現金化が進められます。

4.免責を巡る聴取
その後裁判所による面談という免責に関する審査が行われます（行われないケースもあります）これは、手続きをした本人が破産に至った事情や生活の様子を説明する場面であり、虚偽申告がないか確認する場として実施されます。

5.免責確定の裁定
審査に問題がなければ裁判所によって「免責許可決定」が出され、負債が消えることになります。正式に確定した際には借金の支払い義務が解除され、法的に借金の束縛が解除されます。

これまでのプロセスは、概ね半年から1年ほどを要するのが普通が、開始から完了までにかかる期間は個別に差があります。なかでも管財手続きになる場合には財産の整理に時間がかかるため理解しておくことが重要です。

破産申立ての手続きはぱっと見は複雑そうですが弁護士や司法書士の法的な助けを得つつ対応すればほぼ全ての人が順調に免責が認められています。誠実に報告を行いまじめに対処することが立て直しの第一歩です。

本陣で自己破産が選ばれるよくある原因および該当するケース

自己破産を選ぶのは債務が返済不能になり別の方法では解決が難しいと見なされたときになります。本陣でも一般的な債務者ははじめに任意整理並びに民事再生等といった法的整理を選択肢として考えますが収入が極端に少ないもしくは支払う力がゼロである場合には最終的に自己破産以外の道がないという選択に至ることが少なくありません。

本陣で自己破産を選ぶ代表的な背景としては次のケースが該当します。

  • 病気や負傷により働けなくなり所得が大幅に減少した
  • 人員削減、勤務先の経営破綻、退職などが原因で職を失い収入が途絶えた
  • 配偶者との別居および家庭崩壊が原因で暮らしが激変した
  • 経営破綻によって大量の事業借入が残った
  • 住宅ローンおよび自動車ローン返済の遅延が続き返済の見込みがない
  • 貸金業者およびカードローンの利用が複数社に分散し多重債務状態

このような場合に共通している点は収入面と支出面の均衡が失われ、債務返済の継続が困難になっている」という現状ということです。つまり自己破産というのは「返済したくない」ではなく、何をしても完済できない実態と判断される法律上の手段です。

併せてこの破産制度は個人だけでなく法人代表者が保証義務を負う立場に該当していた状況や、個人で事業活動を続けていた個人事業主等も対象者として認められますここ数年では新型コロナの打撃により売上が著しく減った自由業者や在宅ワーカーが破産申立てをする事例も急増しています。

また教育ローンの返済が支払えなくなった20代〜30代の世代および単独で子を育てる母や生活保護を受けている人等というような経済的に厳しい立場の人が自己破産手続きを行うケースも本陣では増えており、今の時代ではこの制度は限られた人のものではありません。

この制度は、行き詰まったときの最終手段とはいえ法的制度として正当に整備された制度でありすべての人に開かれた制度なのです。必要以上に自分を責めたり恥ずかしいと感じたりする必要はありません。かえって立て直すための現実的な一歩として、早期の相談が大切と言えます。

自己破産のメリットとデメリット｜失う資産と保てる権利

破産手続きには債務が全て免除になるという非常に大きな利点があるしかしながら、いくつかの制限も付随します。利用を検討する場合には、何が得られて、何を手放すのかを明確に知ることが求められます。ここでは、自己破産によって保持できるものと失うものを整理しておきます。

まず最大の利点として、すべての借金返済義務が消える点です。

免責決定が下されれば、クレカの利用分や、サラ金、金融機関からのローン、個人間の借金を含めて、支払いの必要がなくなります。これはまさに、お金の問題から立ち直るための重要な手段となります。

加えて、破産を実施すると請求行為や催促や連絡や督促がストップします。手続を開始したその時に破産申請中という状態が保護対象となり、債権者は取り立てできません。精神的・身体的負担が和らぎ、平穏な暮らしを取り戻すことにつながるでしょう。

その反面、申立には一定のデメリットも存在します。その一部を以下に紹介します。

  • 住まいや車、高額資産は原則売却しなければならない
  • 約7〜10年の期間中は信用履歴に残り、ローンやクレジットカードの利用ができなくなる（いわゆる金融事故者）
  • 破産審査が進行中は、士業（弁護士、税理士など）や保険外交員など就業が制限される職種がある

とはいえ、何もかもを失うことはありません。実際には、一定額以下の現金、生活に必要な家具や衣類、仕事に使う道具などは差押え対象外となります。また、家族の財政には干渉されませんので、保証人になっていないなら巻き込まれることもありません。

この制度は、借金をなくす代わりに不利益を許容する制度なのです。そのうえで、借金を抱え続けて精神的に限界を迎えるより、人生と暮らしを守る前向きな手段という考え方で、本陣でも多数の方がこの制度を使っています。

正しい理解を持って、何を守り、何を手放すかを整理した上で意思決定することが、納得のいく新たなスタートのカギとなるのです。

自己破産後の生活はどうなる？よくある誤解と実態

破産＝破滅というイメージ。そう信じている方はいませんか？実際には、自己破産後でも大多数の人が通常の生活に戻り、再び安定を取り戻しています。ここでは、自己破産後の現実の生活に関する勘違いされやすいことと現実を詳しくご紹介します。

まず、本陣でも多数の方が心配に感じるのが破産が公的書類に記録されると思われていることという不安です。

これは大きな誤認であり、自己破産をしても戸籍情報や住民登録、投票に関する権利、パスポート申請には影響は出ません。さらに、原則として家族や周囲に知られることはありません（公的には官報に記載されますが、日常生活で見られることはまずありません）

日々の生活に関して最も影響が大きいのは、クレジットカードが作れない、ローンが組めないなど、いわゆるブラックリスト状態になることとなります。この影響で、スマホの分割購入や住宅ローン、自動車ローンなどが7年から10年程度の間組めなくなります。

なお、デビット決済や現金での支払い、プリペイドカードを活用すれば生活面で深刻な影響は出ません。

加えて、自己破産の申立をしたとしても銀行に口座が持てなくなる雇用されにくくなるということはありません。特定の金融機関では社内ルールで例外があることもありますが、大半の雇用先では自己破産を理由に不採用にすることは違法と見なされています。職業制限は破産手続中に限られ、免責判断後は自由に就職可能になります。

そして、本陣でも、よくある不安の一つに家族にも負担が及ぶのでは？という不安もよく聞かれますが、本人が個人的に負った借金については、破産申請しても家族の財産や信用履歴には関係ありません。例外として、保証人がついている場合は、保証人に請求される恐れがある点に留意が必要です。

債務整理後の生活は、確かに一定の制限があります。とはいえ、借金から解放された安心感や精神的な安定は比べるものがないほど価値のあるものでしょう。破産によってすべてを失うわけではなく、実際に消えるのは借金や、過去の重荷だけ。正しい知識と冷静な判断によって、人生を再構築できる制度であるといえます。

自己破産時の必要経費はどのくらい？弁護士費用・裁判費用

自己破産を検討する際に、本陣でも多くの人が注目するのが「総額はいくらか？」ということです。債務で困っている人にとって、破産に必要な費用が妨げとなることがあり、以下では破産時の費用の明細ならびに支払い方法の工夫について解説します。

第一に、自己破産にかかる費用は大別すると裁判所に支払う費用と法律専門家への報酬の2つに分かれています。

1.裁判にかかる費用
自己破産の申立には収入印紙代（1,500円）と郵券（切手類）が発生し、合計で約3,000〜5,000円前後が必要となります。それに加え、破産手続に管財人が関与する管財型の破産の場合には、事前に納付すべき金額として最低限20万円から50万円くらいが必要とされます。反対に、所持財産がほぼなく同時廃止として分類された場合は、加算される費用はありません。

2.弁護士費用
自己破産手続きを弁護士に任せる際の費用は、約20〜40万円程度となります。分割払いを利用することで、初期費用を抑えて依頼できる場合も多いです。加えて、司法書士に依頼する場合は費用が若干安くなるという傾向がありますが、対応できる範囲に限りがあるという点に気をつけましょう。

破産手続きは高額すぎるというのが本陣でもよくある誤解ですが、支援制度を適用すれば誰でも実施が可能です。

むしろ、債務の支払いに追われる日々より、必要な費用を使って整理するほうが、長期的には大きな経済的メリットになります。

迅速に弁護士に相談し、支払い可能なプランや制度を案内してもらうことが、成功する破産手続への第一ステップとなるでしょう。

よくある質問と回答（FAQ）

破産に関することは、WEB上には多くの情報が溢れており、不安を抱えている方が本陣でも非常に多いです。以下では、多数寄せられる疑問について、正しい情報をもとに丁寧に回答します。

Q. 自己破産したら家族に迷惑がかかりますか？

法律上は、免責を受けたとしても家族が不利益を被ることはありません。借入契約が本人のみのものであれば、配偶者や子どもに請求が及ぶことはありません。とはいえ、配偶者や親族が保証している場合、その家族に債務返済義務が発生するので、その点は注意が必要です。

Q. 自己破産後はクレジットカードやローンは使えなくなりますか？

はい、使えなくなります。金融履歴に問題が登録されるため、7〜10年ほどは新たなクレジット契約やローン契約ができなくなります。もっとも、基本的な銀行サービスやデビットカードは制限されません。

Q. 財産は全部没収されますか？

いいえ、全部の財産が対象になるわけではありません。法的には、所持金の99万円以内や、最低限の生活を営むための道具、日常着、一定額までの預金や必要な道具は差押え対象外の自由財産とされます。例外として、資産価値の高い財産（車・家）は整理の対象になります。

Q. 自己破産すると就職に不利になりますか？

大半の場合債務整理を理由に就業に制限がかかることはありません。しかし、破産手続き中においては、弁護士・税理士・警備員などの一部職業など、一部の職業に就くことが制限されることがあります。免責が確定すれば、働くうえでの障害は取り除かれます。

Q. 年金や生活保護を受給していても自己破産できますか？

はい、できます。年金受給者や生活保護受給者も自己破産が認められます。むしろ、困難な生活状況にあることから、手続きがスムーズに進む傾向があります。

破産手続には多くの不安がありますが、正しい知識を持てば、不安や心配が軽減されます。不明な部分がある方は、安心できる相談先に頼ることが、安心と再出発への近道になります。