札幌市の自己破産の無料相談 自己破産するとどうなる？手続き方法と費用とは

札幌市でもできる自己破産って何？概要と構造をやさしく紹介

自己破産とは、借金が返済できないほどに増えてしまい生活が破綻していることを裁判所に認めてもらいすべての借金の返済義務が免除されるための法的手続きになります。日本の法律に沿った「債務整理の最終手段」とも表現され債務をなくして暮らしを再建することを目的にしています。

この法律は支払いきれない借金によって暮らしが破綻した方に対しお金の面でやり直しの機会となるために用意された公的なセーフティネットとされます。

札幌市でもこの自己破産には否定的な印象がつきまといますがきちんとした救済制度です。

一般的には「返済不能」な状況であることが自己破産の前提になります。

例として病気やケガで収入が途絶えた仕事やビジネスの失敗で債務が増えた分割払いや借入が重なったそのような場合には札幌市でも自己破産を検討することが選択肢になります。

札幌市でも司法手続きを通じて実施され最終的に「免責許可決定」が認められると債務に関する返済義務が免除されます。つまり破産＝免責というわけではなく自己破産＝破産手続き＋免責審査というような二段構えの制度なのです。

ちなみにこの制度には「同時廃止事件」と「管財事件」といった別の形式があり大きな財産がない場合は「同時廃止」、一定の財産や免責に問題があると判断された時は後者が選択されます。いずれも最終的に「免責を受けること」という目的は共通ですが対応の詳細や支出に違いがあります。

自己破産というのは「人生の終わり」というよりも「人生をやり直す法に則った手続き」です。借金で悩んでいる方にとってはポジティブな一歩になり得るのです。

札幌市での自己破産の手続きの流れとは？申し立てから終了まで

破産に関する手続きは、法律に基づいて司法が主導する最初の段階と返済義務免除審査2つのステップに分かれます。工程は明快ですが必要な書類が多く書類に不備があると申立てが却下される場合もあるため弁護士に依頼して進めるのが一般的とされています。次におおまかな流れを簡潔に解説します。

1.相談・計画ステップ
初めに本人が弁護士や司法書士に相談し、自己破産すべきかの判断をお願いすることになります。この段階では生活費の収支一覧、負債先のリスト、所有物の情報などが求められます。破産申立てを進めると決まったら破産申立書類の作成が始まります。

2.裁判所提出手続き
次に現住所を所管する地方裁判所に破産申立て書類を提出します。同時に行いながら債務免除の申請を依頼する「免責申立」も一緒に行うのが一般的です。提出後すぐに申立てが認められれば破産手続が開始となります。

3.破産手続きの開始判断
地裁が提出された書類を検討し不備がなければ破産開始の裁定が下されます。債務者に財産がない、または資産が少ない場合には同時廃止型手続きとなり、管財人選任なしで比較的スムーズに手続きが進行します。一定の財産がある場合は管財事件枠に分類され管財業務を行う者が任命され、財産の整理と現金化が実施されます。

4.免責を巡る聴取
以降裁判官が行う面談である免責聴取が開かれます（実施されないこともあります）この面談は、当事者である本人が破産するに至った背景や生活状態を明かす場であるとともに、嘘がないかを確かめる審査でもあります。

5.免責許可決定
条件が整っていれば司法機関から「免責許可決定」が出され、債務がすべて消滅します。この決定が確定すると返済義務の全てがなくなり、債務から正式に解放されます。

この一連の流れは、約半年から1年の間かかるとされていますが、手続き開始から免責までの時間は個別に差があります。とくに破産管財人が付く場合には換価や管理に時間がかかることから慎重な対応が必要です。

この破産処理は難しそうに感じますが弁護士や司法書士に手伝ってもらいながら進めていけばたいていの申請者は問題なく免責を受けています。誠実に報告を行い誠意ある行動を取ることが立て直しの第一歩です。

札幌市で自己破産が選ばれる主要な要因および該当するケース

自己破産を選ぶのは借金返済ができない状況に陥り他の方法では解決できないと見なされたときになります。札幌市でも多くの方はまず任意整理および民事再生などといった法的整理を検討しますが収入が非常に乏しいもしくは支払う力が完全に欠けているときには最終的な判断として自己破産という選択肢に至るというような選択に至ることが少なくありません。

札幌市で自己破産を選ぶ一般的な背景としては次のような理由があります。

  • 病気やケガによって勤務継続が困難になり収入が大きく落ち込んだ
  • 解雇、勤務先の経営破綻、自主退職等により無職になり無収入となった
  • 配偶者との別居および家庭崩壊による影響で日常生活が変動した
  • ビジネスの失敗により多額の事業借入が残った
  • 住宅ローンや自動車ローン支払いの遅れが続き完済が困難な状況になった
  • 貸金業者やクレジットローンの使用が多数の業者に分散し多重債務状態

このような場合に共通点は「収入と支出のバランスが崩れ、返済の継続が困難になっている」という現実ということです。整理すると自己破産は単なる「返済したくない」ではなく、何をしても清算不可能な状況と判断される法律上の手段です。

またこの破産制度は個人に限らず会社経営者が保証人や連帯保証人に該当していた状況や、本業以外でビジネスを行っていた人などにも適用されます最近では感染症の影響を受けて営業利益が大きく少なくなった自営業者や在宅ワーカーが法的整理に踏み切る例も急増しています。

また学資金の返済が滞るようになった学生・新社会人あるいはシングルマザー、生活保護受給者などといった金銭的に困っている人が破産制度を利用する事例も札幌市では増えており、いまやこの制度は特別な人だけのものではありません。

この制度は、行き詰まったときの最終手段ですが国の制度として正式に用意されており誰にでも使える支援制度となっています。極端に自分を責めすぎたり劣等感を抱いたりする必要はありません。かえって立て直すための現実的な一歩として、スピーディな判断が必要です。

自己破産後の暮らしはどう変わる？よくある誤解と実態

破産＝破滅というイメージ。そう信じている方はいませんか？実態としては、破産をしてもたいていの人が日常を取り戻し、立て直しに成功しています。ここでは、自己破産後の現実の生活に関するよくある誤解と実際の影響について解説します。

第一に、札幌市でも多くの方が心配に感じるのが破産が公的書類に記録されると思われていることという不安です。

これは大きな誤認であり、自己破産をしても戸籍情報や住民登録、選挙参加権、国際的な身分証にはまったく影響しません。加えて、家族や近隣の人に知られることも基本的にはありません（ただし「官報」には載りますが、大多数の人が目にすることはありません）

日常生活における主な制限は、カードを発行してもらえない、ローンが組めないといった、信用情報に問題が生じることとなります。その結果、スマートフォンの分割払い購入や家を買うためのローン、車購入用のローンなどがおおよそ7〜10年間利用できなくなります。

しかしながら、デビット決済や現金での支払い、プリペイド式のカードを使えば日常に著しい不便はありません。

さらに、自己破産の申立をしたとしても金融口座を作れなくなる雇用されにくくなるということはありません。一部の銀行では社内規定で制限がある場合もありますが、ほとんどの職場・企業では自己破産を口実に雇用を断るのは違法と見なされています。仕事に就けないのは手続中のみであり、免責が確定した時点で就業制限は解除されます。

さらに、札幌市でも、ありがちな心配事として家族に影響が出るのではないか？という不安もよく聞かれますが、債務者が単独で借りた借金に関しては、破産手続をしても家族の財産や信用履歴には関係ありません。例外として、保証人がついている場合は、その人に請求が行く点に注意が必要です。

破産手続後の生活は、たしかにいくつかの制約があります。しかし、負債からの解放による心の安定は何にも代えがたいものとなります。破産によってすべてを失うわけではなく、本当に失うのは「借金」と、過去の重荷だけ。正確な情報と冷静な決断によって、生活を立て直す制度なのです。

自己破産のメリットとデメリット｜放棄するものと維持できるもの

自己破産には借金返済義務が消滅するという大きなメリットがあるただし、一定の不利益や制約も発生します。この破産制度を考えるときは、どんな利益が得られて、どんな犠牲が伴うのかをきちんと理解することが重要です。以下では、破産申請によって守られるものと失われるものをまとめてご紹介します。

第一に最大のメリットは、すべての借金返済義務が消える点です。

免責が許可されれば、カード支払いに関する債務、貸金業者からの借入、銀行の貸付、個人間の借金などすべて、支払いの必要がなくなります。これこそが、再スタートを切るための大きな制度的救済です。

また、破産を申請すると回収行為や接触行為などの連絡や督促がストップします。正式に申立てしたその時から「破産手続開始の申立中」であることが効力を持ち、債権者は取り立てできません。精神的にも肉体的にも楽になり、安定した暮らしに向かうきっかけになります。

一方で、この手続にはいくつかの欠点も伴います。その一部を以下に紹介します。

  • 土地・建物・自動車・高額品などは失うことが前提となる
  • だいたい7〜10年ほどは信用機関に情報が載り、金融取引が制限される（通称ブラック状態）
  • 破産手続き中は、国家資格を要する職業（士業）や保険外交員など一定の職業に就くことが制限される

一方で、すべてが没収されるわけではありません。たとえば次のように、一定額以下の現金、生活必需品となる家具や衣類、職務に欠かせない道具類は保護の対象となります。さらに、家族の資産や収入は対象外ですので、連帯保証人でなければ負担を背負うこともありません。

破産制度とは、債務を免除にする代償として一定の制約を伴う制度です。一方で、借金苦を続けて体も心も壊れるよりは、生活再建のための建設的な道という考え方で、札幌市でも広く利用されています。

正しい理解を持って、何を守り、何を手放すかを明確にしたうえで判断することが、後戻りしない人生設計の核心となるのです。

自己破産で必要になるお金はどれくらいか？弁護士の報酬と裁判関連費用

破産制度の利用を検討する場合、札幌市でも多くの人が気にするのが「費用がどれくらいかかるのか？」という点です。借金で困っている人にとって、破産手続そのものの費用負担が負担に感じる場合もあり、以下では自己破産の必要経費の内訳および費用の支払いに関する工夫について紹介します。

はじめに、破産手続に必要な費用はおおまかに分類すると裁判所への支払い費用と法律家への支払いという2つがあります。

1.裁判所費用
破産を申請するには必要な印紙（1,500円）と裁判所提出用切手代が求められ、合計でおおよそ約3,000円〜5,000円程度が必要となります。これに加えて、破産に管財人が付く資産があるケース（管財事件）の場合、申立に伴う必要費用として少なくとも20万円〜50万円程度の納付が求められます。しかし、資産が乏しく簡易処理（同時廃止）になるときは、加算される費用はありません。

2.弁護士にかかる費用
弁護士依頼時に必要な金額は、だいたい20万円〜40万円程度が必要です。支払方法としての分割払いを利用することで、前払金を少なく始められるケースが多いです。さらに、司法書士に任せると費用が少し低くなるといった特徴がありますが、代理人としての対応範囲が限定されるという点に気をつけましょう。

自己破産は費用がかさむというのが札幌市でも広まっている誤解ですが、各種支援策を活用すればほとんどの人が手続可能となります。

逆に、債務返済のために疲弊するよりも、正当な費用を用いて整理したほうが、将来的には大きな金銭的利点となります。

なるべく早く法律相談をし、無理のない費用計画や制度や方法の説明を受けることが、スムーズな自己破産の実現への鍵となるでしょう。

よくある質問と回答（FAQ）

自己破産の制度については、WEB上には多くの情報が溢れており、疑問を感じる人が札幌市でも多くいます。ここでは、多くの声が寄せられる質問に、公的な情報に基づいて丁寧に回答します。

Q. 自己破産したら家族に迷惑がかかりますか？

基本的に、破産手続きをしても家族への影響は基本的にありません。債務契約が本人単独であれば、請求が家族に行くことはありません。ただし、家族が保証人になっている場合、その人に返済義務が生じるという点に留意しましょう。

Q. 自己破産後はクレジットカードやローンは使えなくなりますか？

その通りです。個人信用情報に事故履歴が記載されるため、7年から10年間程度はクレジットカード申込みやローンの審査が通りにくくなります。ただし、生活に欠かせない口座の開設やデビットカードは引き続き使えます。

Q. 財産は全部没収されますか？

いいえ、全財産が奪われるわけではありません。法律では、99万円までの所持金や、暮らしに欠かせない家具類、着衣、必要最低限の道具や貯金は保護される自由財産として扱われます。一方で、高価な自動車や不動産などは整理の対象になります。

Q. 自己破産すると就職に不利になりますか？

原則として破産歴を理由に就職できなくなるわけではありません。一方で、免責前の段階では、弁護士・税理士・警備員などの一部職業など、一部の職業に就くことが制限される例があります。免責が認められれば、働くうえでの障害は取り除かれます。

Q. 年金や生活保護を受給していても自己破産できますか？

はい、できます。保護を受けている方や年金生活者でも自己破産は可能です。どちらかといえば、生活が困窮している状況にあるため、手続きがスムーズに進む傾向があります。

不安を抱えがちな自己破産ですが、正確な情報を得られれば、不透明な部分が晴れてきます。少しでも疑問がある方は、安心できる相談先に頼ることが、前向きな一歩への鍵です。