さぬき市の自己破産の無料相談 自己破産するとどうなる？手続き方法と費用とは

さぬき市でもできる自己破産の意味とは？定義と制度をわかりやすく解説

自己破産とは、借金が手に負えないほど大きくなり支払い能力がないことを司法の認可を受けて全部の借金に関する返済義務の免除を受けるための法的手続きにあたります。破産に関する法律に準拠した「債務整理の最終手段」とも言われ債務をなくして生活を再建することを目的が狙いです。

この仕組みは過剰な借金により暮らしが破綻した方へ金銭面でのリスタートの機会となるために準備された社会的なセーフティネットです。

さぬき市においても「自己破産」にはネガティブなイメージが根強いですが法にのっとった救済制度になります。

一般的には完済が困難な状態であることが自己破産の条件になります。

具体的には病気や事故で働けなくなった失業や事業の失敗によって借金が膨らんだカード借入やリボ払いの利用が増えたというケースではさぬき市でも自己破産を検討することが選択肢になります。

さぬき市でも裁判所を介して進められ最終的に「免責許可決定」が下りれば債務についての返済義務がすべて免除されます。言い換えると破産＝免責というわけではなく自己破産＝破産手続き＋免責審査という構造を持った制度です。

なおこの制度には「同時廃止事件」と「管財事件」といった二種類に分かれ債務者に財産がほとんどない場合は「同時廃止」、規定の資産や免責に問題があるときは後者が選択されます。いずれも最終的な目標は「免責を受けること」に変わりはありませんが手続きの内容やかかる費用に違いがあります。

自己破産は「人生の終わり」ではなく「人生をやり直すための法的な手段」です。借金に苦しむ人にはポジティブな選択肢になり得るのです。

さぬき市で自己破産という手段が取られる主な理由ならびに対象となるケース

自己破産を選ぶのは債務が返済不能になり他の債務整理では解決できないという判断に至ったときです。さぬき市でも多くの人はまず任意整理や個人再生等といった手続きを選択肢として考えますがほとんど収入がないもしくは支払う力が完全に欠けているときには結果的に自己破産以外の道がないというような選択に至ることが多いです。

さぬき市で自己破産が選ばれる一般的な理由としては次の理由があります。

  • 病気やケガによって就労不能となり収入が激減した
  • リストラや会社の倒産、早期退職などにより職を失い収入がゼロに
  • 婚姻解消および家族の離散によって暮らしが乱れた
  • 経営破綻によって多額の事業上の負債が残った
  • 住宅ローン並びに自動車ローン支払いの遅れが続き完済の見込みがない
  • 消費者金融並びにクレジットローンの借入が複数の金融機関に広がり複数の借入先を抱える状態

これらの事例に共通している点は収入と費用のバランスが取れなくなって、ローンの返済ができなくなっている」という現実にあたります。結論としては破産という手段はただの「払いたくない」ではなく、いくら努力しても返せないという状態と判断される法的手段になります。

併せて自己破産という制度は個人に限らず法人のトップが保証義務を負う立場に該当していた状況や、個人で事業活動をしていた個人事業主なども対象者として認められます最近では感染症の影響を受けて営業利益が激減した個人事業主や業務委託契約者が自己破産を選ぶ事例も多くなっています。

加えて学生ローンの支払いが滞るようになった20代〜30代の世代やシングルマザーや生活保護を受けている人などのような生活が困難な方が自己破産手続きを行うケースもさぬき市では多くなっており、いまや破産手続きは特別な人だけのものではありません。

自己破産は、「もう無理」と感じたときの最終手段ですが制度として法的に用意されておりすべての人に開かれた制度なのです。極端に罪悪感を抱いたり羞恥心を持ったりする必要はないのです。それよりも立て直すための現実的な一歩として、早期の相談が大切と言えます。

さぬき市での自己破産の手続きの流れとは？申立から最終判断が出るまで

自己破産の手続きは、法的根拠により裁判所が主導する最初の段階と免責審査の2段階に分かれています。構造は単純ですが求められる書類が多く書類に不備があると無効とされる可能性があるため弁護士を通じて進めるのが通例と考えられています。以下に基本的なステップをやさしくお伝えします。

1.準備と判断の時期
まずは借金を抱えた本人が弁護士や司法書士に助言を求め、申立てが可能かどうかの評価をお願いすることになります。この場面では収支の記録や、貸主の一覧表、財産明細などが必要です。本格的な手続きに入るなら申立書や必要書類の作成を始めます。

2.破産申立ての実行
次のステップとして該当地域を担当する担当裁判所に破産申請書を裁判所に提出します。同時に行いながら支払義務の免除を求める同時に免責を申し立てるというのが一般的な流れです。この時点で受理されれば破産手続が開始となります。

3.破産手続開始決定
地裁が提出済みの申立書類を確認し支障がなければ破産手続開始の正式決定が出ます。債務者に保有財産がない、あるいは財産が乏しいときは「同時廃止事件」となり、管財人選任なしでわりと迅速に手続きが展開します。保有資産が基準を超えると管財型破産となり管財担当者が就任し、保有物の処理と現金化が進められます。

4.免責に関する面談
その後裁判官との面談である「免責審尋」が行われます（省略される場合もあります）これは、当事者である本人が債務超過に至った理由や生活状況を説明する場であるとともに、虚偽申立ての有無を確認するプロセスという目的もあります。

5.免責の正式許可
条件が整っていれば裁判所の判断で借金免除の判断が出され、借金が帳消しになります。正式に確定した際にはすべての借金返済が不要となり、債務から正式に解放されます。

この一連の流れは、だいたい6か月〜1年ほどかかる場合が多いですが、破産手続開始から免責確定までの期間は事例ごとに変動します。なかでも管財手続きになる場合には資産の処理に時間が必要になるため慎重な対応が必要です。

自己破産の手続きは仕組みが入り組んで見えますが弁護士や司法書士のサポートを受けながら対応すれば大半の人が無事に免責されています。偽りなく伝え正しい姿勢で臨むことが新たな出発への最短ルートです。

自己破産後の生活はどうなる？よくある誤解と実態

自己破産＝人生終了という考え。そう信じている方はいませんか？実際には、破産をしてもたいていの人が日常を取り戻し、再出発を果たしています。以下では、自己破産後の現実の生活に関する想定されがちな誤認と実態をご説明します。

まず、さぬき市でも多数の方が心配に感じるのが破産が公的書類に記録されると思われていることという思い込みです。

これは事実とは異なり、申立てをしても戸籍と住民情報、投票に関する権利、海外渡航用書類には何も影響を及ぼしません。加えて、家庭や近隣関係に情報が漏れることは稀です（ただし「官報」には載りますが、大多数の人が目にすることはありません）

日常生活における主な制限は、クレカを新たに作れない、借り入れができないなど、信用に傷がつくこととなります。この影響で、スマホの分割購入や持ち家取得用のローン、自動車ローンなどが一定期間（7年〜10年程度）利用できなくなります。

なお、デビット決済や現金での支払い、事前チャージ式のカードを活用すれば生活に大きく困ることはありません。

また、破産手続きをしたからといって金融口座を作れなくなる就職できなくなることはないです。一部の金融業者では内部基準により口座開設に制限が出ることもありますが、大半の雇用先では自己破産を口実に雇用を断るのは違法とされており、就労の制限は破産中だけに適用され、免責判断後は自由に就職可能になります。

さらに、さぬき市でも、多くの人が抱える不安として家族に悪影響が出るのでは？というものがありますが、単独で背負った借金については、自己破産しても家族の財産や信用情報に影響はありません。ただし、誰かが保証している場合は、その方に支払義務が生じるため注意が必要です。

自己破産後の生活は、一定の不自由さが伴います。一方で、借金ゼロの安心と精神的ゆとりは大切な回復手段となります。破産によってすべてを失うわけではなく、実際に消えるのは借金や、過去の重荷だけ。正確な情報と冷静な決断によって、生活を立て直す制度なのです。

自己破産のメリットとデメリット｜失う資産と保てる権利

自己破産には負債が免除になるという大きなメリットがあるただし、一定のデメリットや制限も伴います。この制度を使うにあたっては、どのようなものが守られ、何を失うのかを正確に把握することが必要です。以下では、破産手続によって維持されるものと喪失するものを簡潔に説明します。

はじめに最大のメリットは、借金返済の義務がすべて免除になる点です。

免責決定が下されれば、クレジットカード、消費者金融、銀行からの借金、個人間の借金などすべて、支払いの必要がなくなります。これこそが、家計を立て直すための大きな制度的救済です。

さらに、破産を実施すると請求行為や催促や電話・郵便などの催促が止まります。申立をした時点で破産申立中という扱いが法的効力を発揮し、債権者は行動を制限されます。大きな精神的安堵が得られ、新たなスタートを切る契機となるはずです。

一方、申立には制限や不利な点もあります。一般的に挙げられるのは以下の通りです。

  • 持ち家・自動車・高額資産は処分する義務が生じる
  • およそ7年から10年間は信用情報機関に登録され、ローンやクレジットカードの利用ができなくなる（通称ブラック状態）
  • 免責前の期間は、士業従事者（例：弁護士、税理士）や保険を扱う職業など従事できない職がある

とはいえ、何もかもを失うことはありません。例を挙げると、一定額以下の現金、生活必需品となる家具や衣類、仕事に使う道具などは自由財産として残されます。さらに、家族のお金や収入は無関係ですので、家族が保証していない限り負担を背負うこともありません。

自己破産という仕組みは、負債を免除にする引き換えに一定の制約を伴う制度となります。一方で、多額の負債を抱えたまま精神的・身体的に追い込まれてしまうより、人生と暮らしを守る前向きな手段という意味で、さぬき市でも多くの人がこの制度を活用しています。

正しい理解を持って、どこまで守られ、放棄する必要のあるものは何かを明確にしたうえで判断することが、納得のいく新たなスタートのカギとなるのです。

自己破産時の必要経費はいくら？法律相談と手続きの費用

自己破産を視野に入れる際に、さぬき市でも多くの人が気にするのが「総額はいくらか？」という点です。借金問題で悩んでいる方にとって、手続きにかかるお金が障害になることもあるため、ここでは自己破産にかかる費用の内訳ならびに支払い負担の軽減策について紹介します。

第一に、自己破産にかかる費用は大きく分けて裁判所に支払う費用と弁護士（司法書士）に支払う費用という2種類に分かれます。

1.裁判にかかる費用
自己破産を進めるには収入印紙代（約1,500円）と裁判所提出用切手代がかかり、全体でだいたい約3,000円〜5,000円前後が必要です。それに加え、破産管財人が選任される管財型の破産の場合には、申立に伴う必要費用として最低20万円〜50万円ほどが必要とされます。しかし、資産が乏しく「同時廃止事件」として扱われる場合は、追加費用は発生しません。

2.弁護士に支払う金額
自己破産を弁護士に依頼する場合の費用相場は、約20万〜40万前後がかかります。分割払いを利用することで、初期の負担を少なくして進めることができます。さらに、司法書士に依頼する場合は費用が若干安くなるという場合が多いですが、業務範囲が限定的になるため注意が必要です。

破産は金銭的負担が重いという誤解がさぬき市でも多いですが、必要な支援制度を利用すればほとんどの人が手続可能になります。

逆に、返済に苦しむ生活を続けるよりも、法律手続に必要な支出をして処理したほうが、将来的には大きな金銭的利点が得られます。

早い段階で法律相談をし、個別に最適な費用調整や制度を案内してもらうことが、無理なく自己破産を成功させる第一歩となるでしょう。

よくある質問と回答（FAQ）

破産手続きに関しては、インターネットには真偽不明の情報が多く、不安を抱えている方がさぬき市でも多く見られます。ここでは、多くの声が寄せられる質問に、信頼できる情報に基づきご説明します。

Q. 自己破産したら家族に迷惑がかかりますか？

原則として、破産手続きをしても配偶者や子どもに影響は及びません。借金が本人名義であれば、配偶者や子どもが支払う必要はありません。ただし、親族が連帯保証をしている場合、その人が代わりに支払う必要があるという可能性があるため注意が必要です。

Q. 自己破産後はクレジットカードやローンは使えなくなりますか？

はい、使えなくなります。ブラックリストに載るため、一定期間（7〜10年）はカードの新規取得やローン契約ができなくなります。もっとも、普段使うための銀行口座開設やデビットカードの使用は可能です。

Q. 財産は全部没収されますか？

いいえ、財産が全て差し押さえられるわけではありません。制度上は、一定額以下の現金や、生活に必要な家財道具、日常着、最低限の預金や道具などは「自由財産」として残すことが認められています。しかし、高値のつく車や土地などは差し押さえられることがあります。

Q. 自己破産すると就職に不利になりますか？

基本的には債務整理を理由に就職できなくなるわけではありません。一方で、破産中の期間は、弁護士・税理士・警備員などの一部職業など、一部の職業に就くことが制限される例があります。手続きが完了すれば、制限は自動的に終了します。

Q. 年金や生活保護を受給していても自己破産できますか？

はい、申立てできます。保護を受けている方や年金生活者でも申立てが可能です。逆に、困難な生活状況にあることから、審査が通りやすい場合があります。

破産手続には多くの不安がありますが、適切に理解すれば、多くの誤解や迷いが解消されます。少しでも疑問がある方は、安心できる相談先に頼ることが、安心した生活再建への第一歩です。