徳島県の自己破産の無料相談 自己破産するとどうなる？手続き方法と費用とは

徳島県でもできる自己破産とは？概要と構造をやさしく紹介

自己破産という制度は借金が極端に増えてしまい経済的に破綻していることを裁判所に認定してもらいすべての借金に関する返済の免除を受けるための法的手続きです。破産に関する法律に準拠した「債務整理の最終手段」とも呼ばれ債務をなくして暮らしを再建することを目的としています。

この法律は支払いきれない債務によって暮らしが困窮してしまった人に金銭面でのやり直しのチャンスを与えるためにつくられた公的なセーフティネットです。

徳島県においても自己破産にはネガティブな印象を持たれがちですが正式な救済制度です。

一般論として完済が困難な状況であることが自己破産の条件です。

たとえば怪我や疾病によって収入がなくなった仕事やビジネスの失敗により借金が増大した分割払いや借入が複数重なったそのような場合には徳島県でも自己破産を検討することが選択肢になります。

徳島県でも裁判所を介して進められ最終段階で「免責許可決定」が下された場合借金に関する返済義務がすべて免除されます。要するに破産＝免責というわけではなく自己破産＝破産手続き＋免責審査というような二段構えの制度なのです。

ちなみに自己破産には「同時廃止事件」と呼ばれる形式と「管財事件」という二種類に分かれほとんど資産がないときは「同時廃止」、ある程度の資産や免責に問題がある場合は後者として扱われます。どちらも最終的に「免責を受けること」に違いはありませんが対応の詳細やかかる費用に違いが生じます。

自己破産は「人生の終わり」ではなく「人生を再スタートする法的な手続き」になります。債務の問題を抱えている方にはポジティブな判断にすることができます。

徳島県での自己破産の手続きの流れとは？スタートから終了まで

自己破産の手続きは、法的根拠により裁判所が行う最初の段階と返済義務免除審査2段階構成です。全体の手続きは簡素ですが準備すべき資料が多く申請に問題があると却下されることもあるため専門家を介するのが一般的とされています。以下でざっくりとした流れを丁寧にご紹介します。

1.相談と準備の段階
まずは破産を検討している人が弁護士や司法書士に助言を求め、破産申立ての適否診断をお願いすることになります。この時点では家計収支表、貸主の一覧表、財産リストなどの資料が必要となります。本格的な手続きに入るなら破産申立書類の作成が進められます。

2.破産申立ての実行
続けて住んでいる地域を管轄する地方裁判所に破産を申し立てる書類を提出します。同時進行で免除（債務を免除すること）を求める免責請求も同時に実施するのが通例です。この時点で書類が受理されると破産手続が始まりとなります。

3.破産開始の決定
地方裁判所が提出された書類を精査し問題がなければ破産手続きの開始通知が下されます。破産申立人に財産がない、資産額が基準を下回る場合は同時廃止扱いとなり、管財人が付かずにわりと迅速に処理が進行します。資産が一定以上ある場合は「管財事件」となり管財担当者が就任し、保有物の処理と現金化が進められます。

4.免責に関する面談
以降裁判所による面談という免責のためのヒアリングが行われます（不要とされることもあります）この面談は、当事者である本人が破産に至る経緯や生活内容を報告する機会の場でもあり、虚偽申告がないか確認する場として実施されます。

5.免責確定の裁定
審査に問題がなければ裁判所から「免責許可決定」が出され、負債が消えることになります。免責決定が確定した場合すべての借金返済が不要となり、債務から正式に解放されます。

この一連の流れは、概ね半年から1年ほどかかるとされていますが、破産手続開始から免責確定までの期間は状況によって変わります。とくに管財型破産の場合は換価や管理に時間がかかることから注意が必要です。

自己破産という制度は外見上はわかりにくいですが弁護士や司法書士に手伝ってもらいながら進めていけば多くの方が順調に免責が認められています。嘘をつかずに申請し真摯に向き合うことが再スタートへの近道です。

徳島県で自己破産が選択される主要な要因と該当するケース

自己破産が選ばれるのは債務が返せなくなり別の債務整理では解決が難しいと判断されたときになります。徳島県でも多くの人は最初に任意整理および個人再生等というような手段を試みますが収入が極端に少ないまたは支払い能力が完全に欠けているときには最終的に自己破産を選ぶしかないという選択に至ることが少なくないです。

徳島県で自己破産を選ぶ主な背景としては次のような理由が挙げられます。

  • 病気や負傷により働けなくなり収入が大幅に減少した
  • 人員削減、会社の倒産や自主退職等により失業し収入が途絶えた
  • 婚姻解消や家族の離散による影響で日常生活が変動した
  • 事業の失敗によって多額の事業借入が残った
  • 住宅ローンおよび自動車ローン返済の遅延が重なり返済の見通しが立たない
  • 貸金業者並びにカードローンの使用が複数社に分散し借金が重なった状態

このような場合に一致する部分は「収入と支出の釣り合いが崩れて、借金の返済が追いつかなくなっている」という現状といえます。つまり自己破産は単なる「支払いたくない」ではなく、いくら努力しても完済できない実態と判断される法律に基づく制度になります。

併せて破産手続きは個人以外にも企業の責任者が責任保証の立場に就いていたケースや、個人で事業活動をしていた人等も該当します近年ではコロナ不況の影響で売上が著しく少なくなったスモールビジネスを営む人やフリーランスの方が破産申立てをする事例も目立ってきています。

加えて借りた奨学金の返済が困難になった20代〜30代の世代あるいはひとり親の母親、生活保護受給者等のような経済的に厳しい立場の人が自己破産手続きを行う例も徳島県では見られるようになり、今の時代では自己破産は一部の人の手段ではありません。

自己破産は、行き詰まったときの究極の手段である一方で国の制度として正当に認められており、すべての人に開かれた制度です。必要以上に自責の念にかられたり後ろめたく思ったりする必要はないのです。むしろ新たな生活を築くために、早期の相談が大切が大切です。

自己破産のメリットとデメリット｜喪失するものと保持されるもの

自己破産の制度には借金が免除になるという極めて大きな恩恵がある一方で、不都合や制限も存在します。この破産制度を考えるときは、どんな利益が得られて、何を手放すのかを正しく理解することが大切です。以下では、破産手続によって残るものと手放すものを簡潔に説明します。

まず最も大きな利点は、借金全体の支払い義務が免除されることです。

裁判所が免責を出せば、クレジット関連の借金、サラ金、金融機関からのローン、個人同士の債務も含まれ、返済義務が法律的に消滅します。これは、家計を立て直すための非常に大きな救済です。

加えて、破産手続きをすることで債権者の請求行為や電話や通知などの請求がなくなります。正式に申立てしたその時から手続き中であること自体が効力を持ち、債権者は請求できなくなります。精神的・身体的負担が和らぎ、平穏な暮らしを取り戻すことにつながるでしょう。

一方で、この手続には制限や不利な点もあります。一般的に挙げられるのは以下の通りです。

  • 住宅や車両、価値の高い財産は原則として手放す必要がある
  • 約7〜10年ほどは信用履歴に残り、ローン契約やカード発行ができなくなる（通称ブラック状態）
  • 破産手続き中は、法律・税務関連職（弁護士、税理士等）や保険外交員など就業が制限される職種がある

とはいえ、すべてが没収されるわけではありません。たとえば、99万円までの現金、暮らしに欠かせない道具や服、仕事に使う道具などは差押え対象外となります。加えて、家族の財産や収入には一切影響がありませんので、家族が保証していない限り負担を背負うこともありません。

自己破産という仕組みは、借金を免除にする代わりに不利益を許容する制度なのです。一方で、債務を持ち続けて生活が破綻してしまうより、再出発のための前向きな判断という考え方で、徳島県でも多くの方に選ばれています。

事実を把握したうえで、何が保たれ、放棄する必要のあるものは何かを明確にしたうえで判断することが、後悔のない再出発への鍵となるのです。

自己破産後の暮らしはどう変わる？よくある誤解と実態

破産したら人生終わりという印象。そんな先入観を抱いていませんか？現実には、自己破産後でも大多数の人が通常の生活に戻り、再スタートを切っています。ここでは、自己破産後の暮らしに関するよくある誤解と実際の影響をご説明します。

第一に、徳島県でも多数の方が心配に感じるのが破産が公的書類に記録されると思われていることという不安です。

これは大きな誤認であり、自己破産手続きをしても住民票や戸籍、投票に関する権利、パスポート申請には影響は出ません。さらに、家族や周囲の人に知られることは通常ありません（唯一、官報に公告されるものの、日常生活で見られることはまずありません）

日常生活における主な制限は、クレカを新たに作れない、ローン審査に通らないなど、信用に傷がつくこととなります。これにより、スマホの分割購入や住居用ローン、自動車ローンなどが一定期間（7年〜10年程度）申請が通らなくなります。

なお、デビットカードや現金払い、事前チャージ式のカードを活用すれば生活に大きく困ることはありません。

加えて、破産した事実があっても銀行に口座が持てなくなる就職できなくなるということはありません。特定の金融機関では内部基準により口座開設に制限が出ることもありますが、ほぼすべての職種では破産を理由にした不採用は法律違反と見なされています。職業の制限は申立中のみに限定され、免責判断後は自由に就職可能になります。

また、徳島県でも、多くの人が抱える不安として家族に影響が出るのではないか？と感じる人も多いですが、単独で背負った借金については、自己破産しても家族の財産や信用情報に影響はありません。ただし、連帯保証人がいる場合は、請求が保証人に移る点には注意しましょう。

免責を受けた後の生活は、確かに一定の制限があります。しかし、債務を免れた安堵感や心の平穏はほかには代えられないものでしょう。何もかもがなくなる制度ではなく、取り除かれるのは債務と、過去の重荷だけ。知識をもとに冷静に行動すれば、生活を立て直す制度といえます。

自己破産に必要な金額はどれだけ？法律相談と手続きの費用

自己破産を視野に入れる際に、徳島県でも多くの人が心配するのが「費用がどれくらいかかるのか？」という点です。返済を抱えた人にとって、破産手続そのものの費用負担が障害になることもあるため、以下では自己破産の必要経費の内訳および支払い方法の工夫について紹介します。

まず、破産時に必要な費用はおおまかに分類すると裁判手続きにかかる費用と法律専門家への報酬という2つがあります。

1.裁判にかかる費用
破産を申請するには裁判用印紙代（1,500円）と裁判所に納める切手代が必要となり、合計で約3,000〜5,000円ほどが必要になります。加えて、破産管財人が選任される管財型の破産の場合には、予納金として少なくとも20万円から50万円くらいがかかります。逆に、所持財産がほぼなく簡易処理（同時廃止）になるときは、追加費用は発生しません。

2.破産手続の弁護士費用
自己破産を弁護士に依頼する場合の費用相場は、だいたい20万円〜40万円程度が目安です。費用の分割払いを利用することで、最初の出費を軽減して依頼可能な場合もあります。その上で、司法書士へ依頼した方が安く済むといった特徴がありますが、代理業務に制限があるという点に気をつけましょう。

破産は金銭的負担が重いと徳島県でも誤解されがちですが、必要な支援制度を利用すれば多くの人が手続き可能となります。

むしろ、借金の返済に追われ続けるより、必要な費用を使って整理するほうが、長い目で見れば大きなプラスとなります。

早い段階で法律相談をし、自分に合った費用の捻出方法や制度や方法の説明を受けることが、無理なく自己破産を成功させる第一歩になるはずです。

よくある質問と回答（FAQ）

債務整理の一環である自己破産については、ネット上でもさまざまな情報が飛び交っており、疑問を感じる人が徳島県でも非常に多いです。以下では、実際に多く寄せられる質問に対して、正しい情報をもとに丁寧に回答します。

Q. 自己破産したら家族に迷惑がかかりますか？

一般的には、破産申請をしても配偶者や子どもに影響は及びません。借金が本人名義であれば、配偶者や子どもが支払う必要はありません。一方で、家族が保証人になっている場合、保証人に返済の責任が移るという可能性があるため注意が必要です。

Q. 自己破産後はクレジットカードやローンは使えなくなりますか？

はい、使えなくなります。個人信用情報に事故履歴が記載されるため、およそ7〜10年の間はクレジットカードの新規発行や金融機関の審査が厳しくなります。とはいえ、普段使うための銀行口座開設やデビットカードの使用は可能です。

Q. 財産は全部没収されますか？

いいえ、すべての財産が没収されるわけではありません。規定によれば、99万円までの所持金や、暮らしに欠かせない家具類、日常着、一定額までの預金や必要な道具は「自由財産」として残すことが認められています。ただし、高額な車や住宅などは整理の対象になります。

Q. 自己破産すると就職に不利になりますか？

通常は自己破産を理由に就職が制限されることはありません。例外として、審査期間中は、保険外交員、警備員、弁護士、税理士など、制限対象となる職種がある例があります。手続きが完了すれば、これらの制限はなくなります。

Q. 年金や生活保護を受給していても自己破産できますか？

はい、できます。生活支援を受けている人でも破産申請はできます。逆に、生活が逼迫していることから、裁判所が免責を認めやすくなります。

破産制度に不安を感じる方も多いですが、適切に理解すれば、多くの誤解や迷いが解消されます。少しでも悩んでいるなら、相談窓口を利用することが、前向きな一歩への鍵になります。