徳島県の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
徳島県でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくらなのかわからない？どの会社で借りたかわからない？
いくつかの会社にて借りていたり、借金の期間が長かったりすると、全体の借金の額がいくらあるかわからない、また、どの業者から借りたかわからないといった人というのは徳島県でも多いです。
とりあえず、領収書、取引の履歴を探してください。
領収書、取引履歴をなくしてしまったときは、CICや日本信用情報機構（JICC）、全国銀行協会（全銀協）というような信用情報機関に情報の開示を求めることができます。
自分で対応することが難しい時は弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を利用しましょう。
借金を放置するとどうなる？
借り入れを返済しないで放置すると、元々の金額に遅延損害金が追加されます。
当たり前のことですが、督促の電話がかかってきたり文書で督促が続きます。それでも支払わないと、一括返済を求められたり、裁判所に債権者が訴訟を起こすことも多いです。
さらに進むと財産を強制的に差し押さえられます。
家財や車、不動産のみならず給料についても差し押さえられてしまいます。名前を変えても、債権者は債務者の戸籍も取得可能なため、踏み倒すことは厳しいです。
そうした状態になる前に債務整理によって借金の減額を検討する事が重要になります。
借金相談していることを家族に知られたくない(徳島県の借金相談)
徳島県でも、借金相談をするときに弁護士や司法書士などの相談相手に「家族にばれたくない」という意思を頼めば守秘義務を守りながら対応してくれます。
借金はいくら以上になるとヤバイ？(徳島県の借金相談)
徳島県でも、一般的には年収の3分の1以上になると返すのが難しいといわれます。
借金の額が増えるとその分利息も増えます。100万円借入して1か月でスグに返済するケースと1年を超えて返済する場合では利息金額はかなり異なります。
どのくらいまで借入することができるかを意識することも重要ではありますが、どのくらいで返済できるかということを意識することも大切です。
リボ払いの残高がなかなか減っていかない(徳島県の借金相談)
リボ払いについても借金と同様に利息がかかるため、返済期間延びてくると利息が膨らんできて返済総額も増加します。
リボ払いの月々の支払額が上乗せされる利息を超えていないとリボ払いの残高は減っていきません。
最適な方策は一括返済する事ですが、一か月の返済金額に加えて払う繰り上げ返済をしても、今後の返済総額を低くできます。できるだけスグに支払い終える事が大切になります。
ほんの少しでも借金返済額を減らしたい。利息を延々払い続けているみたいで借金総額が減らない...
借金が減らない原因というのは徳島県でも多くの場合は利息になります。
利息は完済しない限りかかり続けますが、月当たりの返済額が利息の追加分と比較して上回らないならば借入額は減らないし増え続けます。
最初から金利が高すぎたり、返済が滞って遅延損害金が発生していたり、返済するために別の金融機関から借りているなどといった原因が考えられます。さらに、リボ払い等にて月々の返済金額を最低返済額にしている方も少なくないですが、できる限り毎月の返済額を上げて借入の元金を減らす事がポイントになります。
徳島県にて、どうやっても生活に余裕がなく、毎月の返済額を上げるのが無理だという方は、債務整理等をして借金を減らすことをしていきましょう。
借金地獄、借金まみれで借金が返せない(徳島県の借金相談)
お金を借りると利息がかかります。毎月の支払いをするためにさらにお金を借りると、その分だけ利息が追加されます。
言い換えれば、お金を借り入れをするということは借りた金額を超えて返済することが必要であるということを理解する必要があります。
利息で上乗せされた金額以上金額を返していかないと借金総額はなくならないです。徳島県でも、生活が困窮してしまっていて月々の返済額を払えないという方については、債務整理などで借金の減額を検討することが大切です。
徳島県でできる債務整理
個人再生
個人再生は借金が返せない方が裁判所をつかって借金を減額する手続きになります。
会社などが対象の民事再生もあるのですが、個人を対象にした小規模個人再生などを個人再生と言います。
借り入れを1/5程度まで減らして、残った債務を3年から5年で支払っていく再生計画案を作ります。この再生計画案が裁判所において認可された段階で減った部分の債務は免除となります。
任意整理が利息対象の減額であるのに対し、個人再生は借金の元本も減額対象になるので、減額の総額も大きいです。
自己破産と違い財産が処分されないので、自己破産は行いたくないが、任意整理よりもたくさん借金を減らしたい方の選択肢になります。
任意整理
任意整理ではお金を貸している側と利息をなくすなどというような交渉で債務を減額していきます。
貸金業者やクレジットカード会社と金利をカットするよう和解交渉を行って、法律上の上限金利以上の部分は昔支払った金額とともに引き直し計算をします。ここまで済むと借金の支払額はかなり減少させることが可能です。
また、今後支払う元本部分については3年くらいの分割で支払っていくように貸金業者と交渉していきます。
基本的に任意整理の和解交渉については弁護士や司法書士が代理人となって行います。
裁判所を通さずに、貸金業者と交渉していくため、自己破産や個人再生と比べて手続きがカンタンです。
債務整理で、最も頻繁につかわれるのが任意整理です。
過払い金請求
以前は29.2％が上限の出資法と15.0％〜20.0％が上限の利息制限法というような2つの法律があって、グレーゾーン金利と呼ばれる高い利息が存在する時期がありました。後に法改正が行われて上限金利は引き下げられています。
昔の上限を超えて支払った金利分は、過払い金として請求することで返還されます。過払い金は最後の返済から10年を過ぎると時効となり請求できなくなってしまいます。
自己破産
自己破産は、債務の返済能力がないということを裁判所に判断してもらうことにより、借金の返済義務が免除される手続きです。
裁判所が定める99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などは手元に残せます。また、生活必需品も処分されませんが、残りについては処分されて債権者に分配されます。
借入は今後5〜10年間できなくなってしまいますし、住所氏名が官報という国が発行する機関紙に載せられます。家族については保証人でなければ、家族への影響はおよびません。
破産者が一定額を超える財産を持っていたり、免責不許可事由に該当するときは管財事件として扱われますが、個人の自己破産では破産管財人が選ばれない同時廃止で行うのがふつうです。
借金の時効援用
消滅時効の援用、いわゆる時効援用は借金の返済を長期間行っていない場合(一般的には5年程度)、時効を主張することにより借金をなくすことができる制度になります。
自動では適用されないので、時効援用の手続きを行わなければなりません。