松本市の自己破産の無料相談 自己破産するとどうなる？手続き方法と費用とは

松本市でも可能な自己破産って何？定義と制度をやさしく紹介

自己破産とは、借金が手に負えないほど増えてしまい経済的に破綻していることを裁判所に認めてもらい全部の借金の返済が免除される法的手続きになります。日本の破産法で定められた「債務整理の最終手段」とも言われ借金を無くして生活を立て直すことを目的としています。

この手続きは過剰な債務により生活が困窮してしまった方へ金銭面でのやり直しのチャンスを与えるために作られた公共のセーフティネットとされます。

松本市においても自己破産という言葉にはマイナスのイメージが根強いですが法にのっとった救済制度です。

通常は完済が困難な状態であることが自己破産の基準になります。

具体的には怪我や疾病で働けなくなった失業や事業の失敗で借金が膨らんだカード借入やリボ払いが重なったというケースでは松本市でも自己破産を検討する必要が出てきます。

松本市でも裁判所を介して進められ最終段階で「免責許可決定」が出されると対象となる借金に関する返済義務がすべて免除になります。要するに破産＝免責というわけではなく自己破産＝破産手続き＋免責審査といった二段構えの制度です。

なおこの制度には「同時廃止事件」と「管財事件」という二種類に分かれ大きな財産がない場合は前者、一定の財産や免責に問題がある時は後者として扱われます。いずれも最終的に「免責を受けること」に違いはありませんが進行の過程やかかる費用に違いが出てきます。

自己破産は「人生の終わり」ではなく「人生を再スタートする法的な手段」です。借金に悩む人にとってはポジティブな判断にすることが可能です。

松本市での自己破産の手続きの流れとは？スタートから免責決定まで

破産申請の進行は、法的根拠により裁判所が行う「破産手続」と「免責手続」2段階構成です。全体の手続きは簡素ですが準備すべき資料が多く申請に問題があると受理されない可能性もあるため法律専門家に任せるのが安心とされています。以下でざっくりとした流れをやさしくお伝えします。

1.相談・計画ステップ
初めに本人が弁護士や司法書士に相談して、破産申立ての適否診断を受けます。この場面では家計の状況を示す書類、債権者一覧、財産明細などが求められます。破産へ進むと判断されたら申立書や必要書類の作成が始まります。

2.破産申立ての実行
その後現住所を所管する所轄の裁判所に破産申立て書類を提出します。同時に行いながら免除（債務を免除すること）を求めていく同時に免責を申し立てるのが通例です。そのタイミングで書類が受理されると破産手続が始まりとなります。

3.破産手続の開始命令
地裁が出された書面を審査し条件を満たしていれば開始決定書が出されます。借金を抱える本人に所有物がない、資産額が基準を下回る場合は同時廃止型手続きとなり、破産管財人が選任されずに比較的簡易に処理が進行します。保有資産が基準を超えると管財型破産となり破産管財人が選任され、資産管理と売却処理が行われます。

4.免責審尋（面談）
以降裁判所による面談という免責のためのヒアリングが行われます（行われないケースもあります）これは、当事者である本人が破産するに至った背景や生活の様子を説明する場面でもあり、虚偽申告がないか確認する場の役割も担います。

5.免責許可決定
審査に問題がなければ司法機関から免責の決定が下され、負債が消えることになります。免責決定が確定した場合返済の責任が完全になくなり、法的に借金から解放されます。

全体の処理の流れは、おおむね半年〜1年程度かかるとされていますが、手続き開始から免責までの時間はケースによって異なります。なかでも管財手続きになる場合には資産の処理が長引くため理解しておくことが重要です。

破産の進行過程は仕組みが入り組んで見えますが弁護士や司法書士の法的な助けを得つつ対応すればほぼ全ての人が問題なく免責を受けています。偽りなく伝え誠意ある行動を取ることが生活再建の鍵になります。

松本市で自己破産が選択されるよくある原因および対象となるケース

自己破産を選ぶのは借金が返せなくなり別の方法では解決できないという判断に至ったときになります。松本市でも多くの人はまず任意整理および個人再生などというような法的整理を試みますがほとんど収入がないあるいは返済能力がゼロである場合には最終的に自己破産という選択肢に至るというような結論になることがよくあります。

松本市で自己破産が選ばれる一般的な理由としては以下のような理由が挙げられます。

  • 体調不良や事故によって就労不能となり収入が激減した
  • 人員削減や勤務先の経営破綻や退職などが原因で失業し無収入となった
  • 配偶者との別居および家庭内トラブルが原因で生活が激変した
  • ビジネスの失敗により大きな事業借入が残った
  • 住宅ローンおよび自動車ローン支払いの遅れが続き完済が困難な状況になった
  • 消費者金融並びにカードローンの使用が複数社に及び複数の借入先を抱える状態

これらのパターンに共通している点はお金の出入りの釣り合いが崩れて、ローンの返済が不可能に近くなっている」という実態といえます。整理すると破産という手段はただの「支払いたくない」ではなく、「どう頑張っても支払えないという状態と判断される法律に基づく制度になります。

加えて自己破産は個人に限らず会社の代表が保証人や連帯保証人を担っていた場合や、事業的な活動を経営していた人等についても手続き可能です現代においては感染症の影響を受けて売上が大きく減少した自営業者や業務委託契約者が破産申立てをする事例も多くなっています。

さらに奨学金の返済が返済できなくなった若い世代および単独で子を育てる母や生活保護受給者などというような経済的困窮者が法的整理を行う傾向も松本市では見られるようになり、このご時世ではこの制度は限られた人のものではありません。

自己破産は、精神的に追い込まれたときの最終的な救済策であるものの法的制度として正式に保障されており誰にでも使える支援制度となっています。過剰に罪悪感を抱いたり恥と感じることは必要はありません。それよりも新たな生活を築くために、早期の相談が大切と言えます。

自己破産後の暮らしはどう変わる？よくある誤解と実態

自己破産＝人生終了という考え。そうした印象をお持ちではないですか？実のところ、自己破産後でも大多数の人が通常の生活に戻り、再出発を果たしています。ここでは、手続後の暮らしについての典型的な誤解と真実について解説します。

最初に、松本市でも多くの人が心配に感じるのが「戸籍や住民票に記録が残るのではないか」という誤解という声です。

これは大きな誤認であり、破産申請をしても住民票や戸籍、選挙権、海外渡航用書類には影響は出ません。一方で、近隣住民や親族に伝わることも基本的にありません（なお官報で公表されますが、一般人が確認する機会は非常に稀です）

生活面での最大の制限は、カードを発行してもらえない、ローンを申し込めないなど、信用に傷がつくこととなります。これが理由で、携帯電話の端末代の分割購入や持ち家取得用のローン、車購入用のローンなどが7年から10年程度の間契約ができません。

もっとも、デビットカードや現金払い、事前チャージ式のカードを活用すれば生活面で深刻な影響は出ません。

加えて、自己破産したからといって銀行に口座が持てなくなる就職活動に支障が出ることはありません。一部の金融業者では内部基準により口座開設に制限が出ることもありますが、大半の雇用先では破産歴を理由に採用拒否することは違法と定められています。仕事に就けないのは手続中のみであり、免責が確定すれば制限は解除されます。

さらに、松本市でも、多くの人が抱える不安として家族に影響が出るのではないか？といった声もありますが、本人が個人的に負った借金については、自己破産しても家族の財産や信用履歴には関係ありません。ただし、連帯保証人がいる場合は、その人に請求が行く点に注意が必要です。

債務整理後の生活は、一定の不自由さが伴います。とはいえ、債務を免れた安堵感や心の平穏はほかには代えられないものです。何もかもがなくなる制度ではなく、本当に失うのは「借金」と、過去の重荷だけ。知識をもとに冷静に行動すれば、生活を立て直す制度といえます。

自己破産のメリットとデメリット｜なくなるものと保たれるもの

自己破産の制度には借金が免除になるという大きなメリットがあるしかしながら、不都合や制限も存在します。この制度を検討する際は、どのようなものが守られ、何が失われるのかを正確に把握することが重要です。以下では、自己破産の結果として保持できるものと失うものをまとめてご紹介します。

まず最も大きな利点は、借金の返済義務がすべて免除されることです。

免責決定が下されれば、クレカの利用分や、消費者ローン、銀行の貸付、個人間の借金をはじめ、返済義務が法律的に消滅します。これは、経済的に再出発するための重要な手段となります。

また、破産を実施すると取り立てや督促の連絡や取り立てや通知が止まることになります。破産を申し立てた段階で手続き中であること自体が効力を持ち、債権者は取り立てできません。大きな精神的安堵が得られ、新たなスタートを切る契機となるはずです。

一方、この手続にはいくつかの欠点も伴います。一般的に挙げられるのは以下の通りです。

  • 住まいや車、高額資産は処分する義務が生じる
  • およそ7年から10年の間は個人信用情報に記録され、ローン契約やカード発行ができなくなる（いわゆる信用事故者扱い）
  • 破産手続き中は、士業（弁護士、税理士など）や保険外交員など働けない職業がある

一方で、何もかもを失うことはありません。例を挙げると、一定額以下の現金、日常生活に使う家具や衣類、仕事に使う道具などは差押え対象外となります。さらに、家族の財政には干渉されませんので、家族が保証していない限り責任を負う必要はありません。

破産制度とは、借金を免除してもらう代替措置として一定の代償を払う制度となります。しかし、借金苦を続けて心身ともに疲弊してしまうより、人生と暮らしを守る前向きな手段という考え方で、松本市でも多くの人がこの制度を活用しています。

誤解のない情報を基に、何が守られ、放棄する必要のあるものは何かを整理した上で意思決定することが、後戻りしない人生設計の核心となるのです。

自己破産に必要な金額はどれくらいか？弁護士費用と裁判所費用

破産制度の利用を検討する場合、松本市でも多くの方が不安に思うのが「総額はいくらか？」ということです。返済を抱えた人にとって、破産手続そのものの費用負担が問題となることもあり、以下では実際にかかるお金の内訳および支払い負担の軽減策について解説します。

はじめに、自己破産にかかる費用は主に分けると裁判関連費用と弁護士報酬という2つの区分があります。

1.裁判所への支払い
破産申請を行うには印紙代（1,500円）と郵券（切手類）が必要となり、合計でだいたい約3,000円〜5,000円ほどがかかります。加えて、破産手続に管財人が関与する管財事件になるときは、申立に伴う必要費用として最低限20万〜50万程度の納付が求められます。逆に、保有資産が少なく同時廃止として分類された場合は、それ以上の費用はかかりません。

2.弁護士費用
自己破産手続きを弁護士に任せる際の費用は、だいたい20〜40万円前後がかかります。支払方法としての分割払いを利用することで、前払金を少なく始められるケースが多いです。その上で、司法書士を使う場合は費用が抑えられるといった特徴がありますが、手続き上の代理権が限られるので事前確認が重要です。

破産は金銭的負担が重いというのが松本市でもよくある誤解ですが、支援の仕組みを使えば幅広い人が破産可能になります。

実際には、借金の返済に追われ続けるより、必要な費用を使って整理するほうが、長期的には大きな経済的メリットになります。

早い段階で法律相談をし、状況に合った費用の支払い方や必要な制度の紹介を受けることが、破産を無理なく完了させるための最初の一歩になるはずです。

よくある質問と回答（FAQ）

自己破産の制度については、インターネットには真偽不明の情報が多く、疑念や不安を感じる方が松本市でもよく見受けられます。ここでは、多数寄せられる疑問について、正しい情報をもとに丁寧に回答します。

Q. 自己破産したら家族に迷惑がかかりますか？

法律上は、免責を受けたとしても配偶者や子どもに影響は及びません。債務が本人名義であれば、家族に返済を求められることはありません。もっとも、家族が連帯保証人になっている場合、その人が代わりに支払う必要があるという可能性があるため注意が必要です。

Q. 自己破産後はクレジットカードやローンは使えなくなりますか？

はい。金融履歴に問題が登録されるため、7〜10年ほどはカードの新規取得やローン契約ができなくなります。もっとも、生活に欠かせない口座の開設やデビット支払いは可能です。

Q. 財産は全部没収されますか？

いいえ、財産が全て差し押さえられるわけではありません。法的には、所持金の99万円以内や、生活に必要な家財道具、衣類、ある程度の預金や仕事道具などは処分されない自由財産とされます。ただし、高額な車や住宅などは売却の対象となります。

Q. 自己破産すると就職に不利になりますか？

一般的に破産歴を理由に働けなくなることはありません。とはいえ、手続き中の一時的な間は、生命保険の営業職や警備職、士業など、制限対象となる職種があるケースがあります。免責が認められれば、働くうえでの障害は取り除かれます。

Q. 年金や生活保護を受給していても自己破産できますか？

可能です。生活支援を受けている人でも申立てが可能です。むしろ、生活が逼迫していることから、免責が認められやすい傾向にあります。

破産制度に不安を感じる方も多いですが、情報をしっかり理解できれば、ほとんどの不安や誤解がなくなります。不明な部分がある方は、相談窓口を利用することが、前向きな一歩への鍵です。