松江市の自己破産の無料相談 自己破産するとどうなる？手続き方法と費用とは

松江市でもできる自己破産とは？定義と制度を簡単に説明

自己破産とは、借金が極端に大きくなり金銭的に破綻している状態を裁判所に認定してもらいすべての借金の返済を免除してもらう法的手続きです。日本の破産法で定められた「債務整理の最終手段」とも言われ借金をなしにして生活をやり直すことを目的にしています。

この仕組みは過剰な債務によって日常生活が困難になった人に対し経済的な再スタートのチャンスを与えるために用意された社会的なセーフティネットです。

松江市でもこの「自己破産」には悪い印象が伴いますが法にのっとった救済制度です。

通常は返済不能な状況であることが自己破産の前提です。

例として怪我や疾病で働けなくなった仕事やビジネスの失敗で借金が膨らんだ分割払いや借入が重なったといった場合には松江市でも自己破産を検討することが選択肢になってきます。

松江市でも手続きは裁判所を通じて行われ最終的に「免責許可決定」が出されると対象となる借金の返済義務が免除されます。要するに破産すれば必ず免責されるわけではなく自己破産＝破産手続き＋免責審査という二段階構成の制度になります。

ちなみに自己破産という手続きには「同時廃止事件」と「管財事件」といった別の形式があり債務者に大きな財産がないときは前者、規定の資産や免責に問題がある場合は後者が選択されます。どちらも最終的に「免責を受けること」に違いはありませんが手続きの内容や支出に違いがあります。

自己破産は「人生の終わり」というよりも「人生を立て直すための法に則った手段」になります。借金に苦しむ人にはポジティブな一歩にすることが可能です。

松江市での自己破産の手続きの流れとは | スタートから最終判断が出るまで

この手続きは、法令の下で裁判所が主導する支払い不能判断と「免責手続」二つの過程に分かれます。流れ自体はシンプルですが提出物が多いため記載漏れがあると棄却されるおそれがあるため法律専門家に任せるのが安心とされています。続けて基本的なステップを丁寧にご紹介します。

1.相談・準備段階
最初に破産を検討している人が弁護士や司法書士に助言を求め、破産申請の適格性の確認を受けます。ここでは家計収支表、負債先のリスト、所有物の情報などが必要となります。破産申立てを進めると決まったら破産申請書類の準備を始めます。

2.破産申立ての実行
次のステップとして住んでいる地域を管轄する地方裁判所に破産申立書を提出します。並行して支払義務の免除を請願する免責申立ても併せて行うのが通例です。そのタイミングで申請が通れば破産が正式に開始となります。

3.破産手続開始決定
地方裁判所が申請された書類を審査し不備がなければ破産手続開始の正式決定が出されます。債務者に資産が存在しない、あるいは財産が乏しいときは同時廃止の枠組みとなり、専門の管財人が関与せずに比較的簡易に手続きが進行します。資産が一定以上ある場合は管財事件枠に分類され専門の管財人が選ばれ、保有物の処理と現金化が進められます。

4.免責を巡る聴取
その後裁判官が行う面談である「免責審尋」が行われます（省略される場合もあります）このステップは、申立人が破産に至る経緯や生活の様子を説明する場面だけでなく、申請内容に誤りがないかの確認の役割も担います。

5.免責の決定通知
特に不備がなければ裁判所から「免責許可決定」が出され、全債務が法的に免除されます。免責決定が確定した場合借金の支払い義務が解除され、法的に借金から解放されます。

これら一連の手続きは、概ね半年から1年ほどかかるとされていますが、手続き開始から免責までの時間は人によって違いがあります。なかでも管財手続きになる場合には財産の管理処分に期間を要するため注意が必要です。

破産の進行過程は一見複雑に見えますが弁護士や司法書士の法的な助けを得つつ進めればたいていの申請者は支障なく免責を得ています。誠実に報告を行い誠実に対応することが生活再建の鍵になります。

松江市で自己破産が選択される主な理由と対象となるケース

自己破産が選択されるのは債務が返済不能になり別の方法では対応できないと判断されたときです。松江市でも大半の方ははじめに任意整理および民事再生等の手段を試みますがほとんど収入がないまたは支払い能力がまったくない場合には最終的な判断として自己破産という選択肢に至るといった結論になることがよくあります。

松江市で自己破産を選ぶ主な理由としては次のケースが挙げられます。

  • 病気やケガによって勤務継続が困難になり所得が大幅に減少した
  • 解雇、倒産、退職等により職を失い収入が途絶えた
  • 婚姻解消並びに家庭崩壊による影響で生活が変動した
  • 経営破綻により大量の事業債務が残った
  • 住宅ローンおよび自動車ローン返済の遅延が続き完済が困難な状況になった
  • 貸金業者やカードローンの使用が多数の業者に分散し借金が重なった状態

これらのパターンに共通するのは家計の収入と支出の収支が逆転し、ローンの返済が厳しくなっている」という厳しい現状ということです。言い換えると自己破産というのは「払いたくない」ではなく、いくら努力しても清算不可能な状況と判断される法的手段になります。

併せて破産手続きは個人以外にも会社の代表が保証人や連帯保証人を担っていた場合や、事業的な活動を行っていた個人事業主なども該当しますここ数年では感染症の影響を受けて売上高が激減したスモールビジネスを営む人や業務委託契約者が自己破産を選ぶ事例も目立ってきています。

また学資金の返済が困難になった20代〜30代の世代およびひとり親の母親、生活保護受給者などというような経済的に厳しい立場の人が自己破産に踏み切る傾向も松江市では増加しており、今の時代では自己破産という制度は一部の人の手段ではありません。

この制度は、精神的に追い込まれたときの究極の手段である一方で制度として正式に認められており一般市民にも開かれた法的措置です。必要以上に自責の念にかられたり劣等感を抱いたりする必要はありません。かえって健全な再出発を図るために、早めの対策が重要と言えます。

自己破産のメリットとデメリット｜なくなるものと保たれるもの

自己破産には債務免除されるという大きなメリットがあるその反面、一定のデメリットや制限も伴います。この破産制度を考えるときは、何を得て、何が失われるのかをきちんと理解することが重要です。以下では、自己破産の結果として守られるものと失われるものを分かりやすく整理します。

はじめに最大の利点として、返済する責任がすべてなくなることにあります。

裁判所が免責を出せば、クレカの利用分や、消費者ローン、銀行ローン、プライベートな借金などすべて、法的には支払い義務が消えます。これは、家計を立て直すための非常に大きな救済です。

また、破産手続きをすることで取り立てや督促の連絡や取り立てや通知が止まることになります。破産を申し立てた段階で破産申立中という扱いが法的効力を発揮し、債権者は請求できなくなります。精神的・身体的負担が和らぎ、平穏な暮らしを取り戻すことにつながるでしょう。

一方で、自己破産には不都合も含まれます。主な内容は以下の通りです。

  • 持ち家・自動車・高額資産は基本的に手放さなければならない
  • だいたい7年から10年の間は個人信用情報に記録され、ローンやクレジットカードの利用ができなくなる（いわゆる金融事故者）
  • 破産審査が進行中は、法律・税務関連職（弁護士、税理士等）や金融関連職など従事できない職がある

しかし、すべてが没収されるわけではありません。たとえば、約99万円以下の所持金、生活に必要な家具や衣類、職業に必要な用具などは守られる自由財産として扱われます。加えて、家族の経済には影響しませんので、連帯保証人でなければ関係が及ぶことはありません。

破産制度とは、負債を免除にする引き換えに代償を前提とした制度となります。そのうえで、借金苦を続けて精神的・身体的に追い込まれてしまうより、生活再建のための建設的な道という意味で、松江市でも多くの人がこの制度を活用しています。

正しい理解を持って、どんな権利を守るか、放棄する必要のあるものは何かを見極めて行動することが、後戻りしない人生設計の核心となるのです。

自己破産後の暮らしはどう変わる？よくある誤解と実態

破産したら人生終わりという印象。そうした印象をお持ちではないですか？実態としては、自己破産をしても多くの人が普通の生活を取り戻し、再スタートを切っています。ここでは、自己破産後の暮らしに関する想定されがちな誤認と実態を詳しくご紹介します。

最初に、松江市でも多くの人が懸念するのが破産記録が戸籍に載るという誤解です。

これは全くの誤解であり、申立てをしても戸籍情報や住民登録、選挙への投票権、海外渡航用書類には影響は出ません。加えて、家族や近隣の人に知られることも基本的にはありません（唯一、官報に公告されるものの、日常生活で見られることはまずありません）

生活上もっとも大きな制限事項は、カードを発行してもらえない、ローンが組めないという、信用情報に事故履歴が記載されることといえます。これが理由で、スマートフォンの分割払い購入や住宅ローン、カー購入の分割払いなどがおおよそ7〜10年間組めなくなります。

とはいえ、デビット決済や現金での支払い、プリペイドカードを活用すれば生活面で深刻な影響は出ません。

同様に、自己破産したからといって銀行に口座が持てなくなる働けなくなるということはないです。金融機関の一部では行内の規則で一部制約がかかる場合もありますが、ほぼすべての職種では自己破産を理由に不採用にすることは違法と定められています。就労の制限は破産中だけに適用され、免責が確定した時点で就業制限は解除されます。

そして、松江市でも、多くの人が抱える不安として家族にも負担が及ぶのでは？という不安もよく聞かれますが、借入人本人の借金であれば、破産申請しても家族の財産や信用情報に影響はありません。ただし、債務保証者がいる場合は、保証人に請求される恐れがある点に留意が必要です。

破産手続後の生活は、いくつかの制限はあります。一方で、借金のない暮らしから得られる安心感は非常に貴重な感覚となります。破産によってすべてを失うわけではなく、手放すのは借金および、精神的な重圧のみ。冷静な考えと正しい理解があれば、新しい道を歩み始められる制度なのです。

自己破産で必要になるお金はどれだけ？弁護士費用・裁判費用

破産制度の利用を検討する場合、松江市でも多くの方が注目するのが「総額はいくらか？」ということです。債務に苦しんでいる方にとって、必要経費自体が負担に感じる場合もあり、以下では破産に必要な経費の項目ならびに支払い負担の軽減策について紹介します。

はじめに、破産手続に必要な費用は分類すると裁判関連費用と弁護士（司法書士）に支払う費用の2つの区分があります。

1.裁判にかかる費用
破産を申請するには収入印紙代（1,500円）と裁判所に納める切手代がかかり、合計でおおよそ3,000〜5,000円ほどが必要となります。あわせて、破産手続に管財人が関与する管財事件になるときは、保証金的な意味合いとして最低限20万〜50万程度が求められます。一方で、資産が乏しく「同時廃止事件」として扱われる場合は、加算される費用はありません。

2.弁護士に支払う金額
自己破産手続きを弁護士に任せる際の費用は、約20万円〜40万円ほどが必要です。分割払いを利用することで、最初の出費を軽減して依頼可能な場合もあります。一方で、司法書士に依頼する場合は費用が若干安くなる傾向がありますが、代理業務に制限があるという点に気をつけましょう。

「自己破産するにはお金がかかりすぎる」というのが松江市でも広まっている誤解ですが、必要な支援制度を利用すれば誰でも実施が可能となります。

むしろ、債務返済のために疲弊するよりも、正当な費用を用いて整理したほうが、長期的には生活再建に有利が得られます。

迅速に法律相談をし、無理のない費用計画や適切な支援策を提案してもらうことが、安心して破産を進める第一段階になるでしょう。

よくある質問と回答（FAQ）

自己破産については、ネット上でもさまざまな情報が飛び交っており、不安を抱えている方が松江市でも多く見られます。ここでは、多くの声が寄せられる質問に、正確な情報を参照しながらご説明します。

Q. 自己破産したら家族に迷惑がかかりますか？

一般的には、破産手続きをしても家族への影響は基本的にありません。債務契約が本人単独であれば、家族に返済を求められることはありません。ただ、親族が連帯保証をしている場合、保証人として支払義務が課せられるので、その点は注意が必要です。

Q. 自己破産後はクレジットカードやローンは使えなくなりますか？

はい、使えなくなります。個人信用情報に事故履歴が記載されるため、7年から10年間程度はクレカの新規作成やローンの審査に通るのが難しくなります。一方で、日常生活に必要な銀行口座の開設やデビット機能は利用できます。

Q. 財産は全部没収されますか？

いいえ、すべての財産が没収されるわけではありません。法律では、99万円までの所持金や、最低限の生活を営むための道具、生活必需の衣服、生活に不可欠な預貯金や道具は保護される自由財産として扱われます。例外として、高価な自動車や不動産などは換価の対象となります。

Q. 自己破産すると就職に不利になりますか？

基本的には破産歴を理由に雇用に不利に働くことはありません。しかし、免責前の段階では、弁護士・税理士・警備員などの一部職業など、職業に一時的な制限が課せられるケースがあります。破産が確定すれば、こうした制限も解除されます。

Q. 年金や生活保護を受給していても自己破産できますか？

はい、できます。年金をもらっている方や生活保護の方でも破産申請はできます。場合によっては、経済的に厳しい状態であるため、免責が得られやすい傾向があります。

破産手続には多くの不安がありますが、正確な情報を得られれば、納得して進めることができます。不安な点があるなら、一人で抱え込まずに相談することが、心の安定と再出発への手がかりになります。