千葉市の無職の方の生活支援仕事がない無収入の時はどうすればいい？

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

無職の状態にある方に向けた支援として千葉市でもさまざまな仕組みが準備されています。

生活困窮者自立支援制度や住居確保給付金を活用すれば、生活費や住む場所の確保が可能になり就労支援を受けることで就職する準備をすることができます。

また、住民税や健康保険についての支払いを軽減する手続きや、状況により生活保護を申請することで、経済的な困難を軽くすることができます。

千葉市で無職になってしまった場合、最初に不安になるのが生活を続けるためのお金でしょう。

仕事を失ったことで賃金が入ってこないと生活費や家賃を支払えなくなってしまいます。

そのような場合に千葉市で設けられているのが住居確保給付金と生活困窮者自立支援制度です。

住居確保給付金とは、無職の状態で住居がなくなるリスクのある方のため、定められた期間の家賃を受給できる制度です。

この給付金を受け取ることで、住宅を維持しつつ、生活再建や仕事探しに専心することが可能になります。

受け取るには、千葉市の自治体窓口で手続きを行っていきます。

千葉市の生活困窮者自立支援制度というのは経済的な困難にある方が自立した生活を立てられるように援助する仕組みになります。

具体的にいうと、自立相談支援事業にて、専門のスタッフが相談する方の現状を把握して、個別のサポート方針を作成します。

このプランに基づき就労支援や住居確保支援、家計改善支援等が手厚く行われます。

無職になって賃金がない状況の方については職業訓練や就労準備支援の計画が提供される他に、お金の管理が難しい人については家計改善のサポートがなされます。

サポートを受けるには千葉市の自治体窓口で手続きをします。

無職のときに重い負担になるのが健康保険料と住民税です。

最初に住民税についてです。住民税というのは千葉市でも前年の所得をベースにして課すので無職状態になった年の住民税の負担は前の年の収入に基づいた額になります。

そのため、無職の状態になって収入がなくなっても、住民税の支払い義務は前の年の所得へ課税されます。

しかしながら、収入が著しく減ったときや収入がなくなってしまったときは、千葉市でも住民税についての支払い猶予や減額を申請することが可能です。

健康保険についての支払いも重いものとなります。

無職になってしまうと、それまで働いていた職場の健康保険から脱退しなければならず、その代わりに国民健康保険に加入します。

国民健康保険の金額については昨年の所得をベースにして決められるため、給与がないとしても保険料を支払う必要があります。

しかしながら、収入がゼロになった場合や収入がひどく減ってしまった場合には支払いの減免措置が設けられています。

また、退職の理由によりますが、失業者のために国民健康保険料の軽減制度が使えるケースもあります。

こうした措置を希望するには、千葉市の自治体の窓口で手続きをします。

収入がない状態が長引いて毎日の生活を営むために必要となる最低限の収入が確保できない時には千葉市でも生活保護の申請が選択肢の一つとなります。

生活保護は日本国憲法に基づきすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を送る権利を保護する制度になります。

生活保護の対象となるには収入や資産が一定額より低いことと労働する意志を持ちながらも現状は収入を得ることが難しい状態にあることが条件となります。

生活保護では、生活扶助や医療扶助や住宅扶助等の援助が含まれており、申請が認可されれば生活費や医療費や家賃等のサポートがもらえます。