八戸市の自己破産の無料相談 自己破産するとどうなる？手続き方法と費用とは

八戸市でもできる自己破産って何？意味と仕組みを丁寧に説明

自己破産とはつまり借金が極端に増えてしまい経済的に破綻していることを裁判所の判断を得て借金についての返済の免除を受けるための法的手続きです。破産に関する法律に準拠した「債務整理の最終手段」とも表現され債務をなしにして暮らしを再建することを目的としています。

この仕組みは支払いきれない借金によって日常生活が困窮してしまった人に対して経済的な再スタートのチャンスを与えるために用意された公的なセーフティネットです。

八戸市においても自己破産については悪いイメージが伴いますがきちんとした救済制度です。

多くの場合借金の返済ができない状態であることが自己破産の条件になります。

例として病気やケガで働けなくなった失業や事業の失敗で債務が増えたリボ払いやカードローンが複数重なったといった場合には八戸市でも自己破産を検討することが選択肢になります。

八戸市でも司法手続きを通じて実施され最終的に「免責許可決定」が下された場合債務の返済義務がすべて免除されます。言い換えると破産＝免責というわけではなく自己破産＝破産手続き＋免責審査というような二段階構成の制度です。

補足すると自己破産には「同時廃止事件」と「管財事件」といった別の形式があり大きな財産がない場合は前者、資産や免責に問題があるケースでは後者が適用されます。両方とも最終的な目標は「免責を受けること」という目的は共通ですが手続きの内容や必要な費用に差異が出てきます。

自己破産は「人生の終わり」というよりも「人生をリスタートする法に則った手続き」です。債務で悩んでいる方にとっては建設的な一歩になります。

八戸市で自己破産が選択されるよくある原因および該当するケース

自己破産を選ぶのは借金が返せなくなり別の手続きでは対応できないと見なされたときになります。八戸市でも大半の人は最初に任意整理並びに民事再生等といった法的整理を検討しますが収入が非常に乏しいあるいは支払い能力がゼロであるときには最終的な判断として自己破産という選択肢に至るといった選択に至ることが少なくありません。

八戸市で自己破産が選択される一般的な理由としては次のようなケースが挙げられます。

  • 体調不良や事故によって就労不能となり収入が大きく落ち込んだ
  • リストラや倒産や自主退職等によって失業し収入がゼロに
  • 配偶者との別居および家庭内トラブルによる影響で生活が乱れた
  • 事業の失敗により大きな事業上の負債が残った
  • 住宅ローン並びに自動車ローン支払いの遅れが続き返済の見込みがない
  • サラ金並びにカードローンの利用が複数社に広がり多重債務状態

これらの事例に共通点は「収入と支出の収支が逆転し、債務返済の継続が困難になっている」という現実にあたります。結論としては自己破産というのは「拒否している」のではなく、必死にやっても完済できない状態と判断される裁判所による手続きなのです。

さらに自己破産という制度は個人だけでなく法人代表者が責任保証の立場を担っていた場合や、サイドビジネスをしていた人等についても手続き可能ですここ数年ではコロナ不況の影響で営業利益が著しく少なくなったスモールビジネスを営む人や業務委託契約者が自己破産という判断をする例も目立ってきています。

さらに学資金の返済が苦しくなった若年層やひとり親の母親や生活保護を受けている人などのような経済的困窮者が自己破産手続きを行う事例も八戸市では頻発しており、今の時代ではこの制度は珍しいものではありません。

自己破産という選択は、限界を感じたときの究極の手段であるものの仕組みとして正当に整備された制度であり、一般市民にも開かれた法的措置なのです。過剰に自分を責めたり後ろめたく思ったりする必要はないのです。かえって立て直すための現実的な一歩として、早い段階で動くことが肝心です。

八戸市での自己破産の手続きの流れとは | 申立から免責決定まで

破産に関する手続きは、法的根拠により裁判所によって進められる最初の段階と「免責手続」2段階構成です。工程は明快ですが求められる書類が多く進行にミスがあると無効とされる可能性があるため法律専門家に任せるのが安心と考えられています。続けて大まかな手順をわかりやすく説明します。

1.準備と判断の時期
手始めに本人が弁護士や司法書士に助言を求め、申立てが可能かどうかの評価を受けることになります。この段階では生活費の収支一覧、負債先のリスト、所有物の情報などが求められます。次の段階に移ると決定すれば破産手続のための書類準備が始まります。

2.地方裁判所への申立て
次のステップとして住所地を担当する該当する地裁に破産申請書を裁判所に提出します。申し立てとあわせて支払義務の免除を求めていく免責請求も同時に実施するのが一般的です。この時点で申請が通れば破産が正式に開始となります。

3.破産処理の開始決定
地方裁判所が申請された書類をチェックし不備がなければ破産開始の裁定が出ます。借金を抱える本人に所有物がない、または資産が少ない場合には同時廃止型手続きとなり、破産管財人が置かれずに比較的簡易に手続きが展開されます。所持財産が少なくない場合には管財事件として進められ管財担当者が就任し、財産の管理・換価処分が行われます。

4.免責審査（面接）
次に裁判官との面談である免責のためのヒアリングが行われます（省略対象になることもあります）このステップは、破産申請者が破産に至る経緯や生活の様子を説明する場面の場でもあり、虚偽がないかの確認の役割も担います。

5.免責が認められる判断
審査に問題がなければ司法機関から免責が許可され、借金が帳消しになります。免責決定が確定した場合返済の責任が完全になくなり、法的に借金から解放されます。

これまでのプロセスは、おおよそ半年〜1年程度かかるとされていますが、開始から完了までにかかる期間は人によって違いがあります。特に管財型破産の場合は財産の整理に時間がかかるため慎重な対応が必要です。

自己破産という制度はぱっと見は複雑そうですが弁護士や司法書士のサポートを受けながら進めればほぼ全ての人が順調に免責が認められています。嘘をつかずに申請し正しい姿勢で臨むことが生活再建の鍵になります。

自己破産のメリットとデメリット｜喪失するものと保持されるもの

自己破産という制度には借金返済義務が消滅するという非常に大きな利点があるただし、一定の不利益や制約も発生します。この制度を使うにあたっては、どのようなものが守られ、何が失われるのかをきちんと理解することが重要です。ここでは、破産申請によって守られるものと失われるものをまとめてご紹介します。

はじめに重要なポイントは、借金返済の義務がすべて免除になる点です。

免責決定が下されれば、クレジット関連の借金、サラ金、銀行の貸付、知人・親族間の借金一括して、返済義務が法律的に消滅します。これはまさに、お金の問題から立ち直るための非常に大きな救済です。

さらに、破産を申請すると取り立てや督促の連絡や電話や通知などの請求がなくなります。正式に申立てしたその時から破産申立中という扱いが法的効力を発揮し、債権者は行動を制限されます。心身のストレスが大きく軽減され、新たなスタートを切る契機となるはずです。

一方で、自己破産にはいくつかの欠点も伴います。一般的に挙げられるのは以下の通りです。

  • 不動産・車・高額な財産は基本的に手放さなければならない
  • およそ7年〜10年程度は信用機関に情報が載り、金融取引が制限される（俗に言うブラックリスト）
  • 自己破産の手続中は、特定士業（弁護士・税理士など）や生命保険の営業職など就業が制限される職種がある

一方で、すべてを失うわけではありません。たとえば、99万円以下の現金、生活必需品となる家具や衣類、職業に必要な用具などは差押え対象外となります。また、家族の財政には干渉されませんので、保証人になっていないなら責任を負う必要はありません。

破産とは、負債を免除にする引き換えに一定の代償を払う制度です。一方で、債務を持ち続けて生活が破綻してしまうより、命を守る現実的な方法という目的で、八戸市でも多くの方に選ばれています。

事実を把握したうえで、どこまで守られ、何を手放すかを見極めて行動することが、納得のいく新たなスタートのカギになるのです。

自己破産後の生活はどうなる？よくある誤解と実態

自己破産をすると人生が終わる。そう信じている方はいませんか？実態としては、破産しても多くの方が日常生活に復帰し、前向きな人生を歩んでいます。以下では、自己破産後の現実の生活に関する勘違いされやすいことと現実をご説明します。

最初に、八戸市でも多くが心配に感じるのが戸籍や住民票に履歴が残ると信じていることといった誤認です。

これは事実とは異なり、破産申請をしても公的記録や戸籍、選挙への参加資格、旅券やパスポートには何も影響を及ぼしません。また、原則として家族や周囲に知られることはありません（唯一、官報に公告されるものの、日常生活で見られることはまずありません）

生活面での最大の制限は、カードを発行してもらえない、ローン契約が結べないなど、いわゆるブラックリスト状態になることとなります。この影響で、スマホのローン支払いなどや住宅ローン、カー購入の分割払いなどが7〜10年ほどの期間申請が通らなくなります。

もっとも、デビット決済や現金での支払い、プリカを活用すれば生活に大きく困ることはありません。

同様に、破産手続きをしたからといって銀行に口座が持てなくなる就職活動に支障が出ることはないです。金融機関の一部では内部基準により口座開設に制限が出ることもありますが、大多数の職業・企業では破産理由で就職差別するのは違法行為とされており、職業制限は破産手続中に限られ、免責が認められれば制約は消えます。

そして、八戸市でも、よくある不安の一つに家族に影響が出るのではないか？というものがありますが、個人で契約した債務に関しては、破産手続をしても家族の資産や信用には影響が出ません。例外として、保証人がついている場合は、請求が保証人に移る点には注意しましょう。

自己破産後の生活は、一定の不自由さが伴います。しかし、債務を免れた安堵感や心の平穏は何にも代えがたいものです。何もかもがなくなる制度ではなく、手放すのは借金および、これまでの苦しみだけ。正しい知識と冷静な判断によって、生活を立て直す制度であるといえます。

自己破産に必要な金額はどれくらいか？弁護士費用と裁判所費用

自己破産を検討する際に、八戸市でも多くの人が注目するのが「費用がどの程度必要か？」ということです。借金で悩んでいる方にとって、必要経費自体が妨げとなることがあり、以下では自己破産の必要経費の内訳および費用負担の工夫をわかりやすく説明します。

はじめに、自己破産にかかる費用は分類すると申立てに必要な裁判所費用と法律専門家への報酬という2種類に分かれています。

1.裁判所費用
破産を申請するには裁判用印紙代（1,500円）と裁判所提出用切手代が発生し、全体でおおよそ3,000〜5,000円前後がかかります。あわせて、破産に管財人が付く管財事件として扱われる場合は、申立に伴う必要費用として少なくとも20万〜50万ほどの納付が求められます。しかし、所持財産がほぼなく同時廃止事件の対象となった場合には、追加費用は発生しません。

2.弁護士に支払う金額
自己破産を弁護士に依頼する場合の費用相場は、だいたい20万から40万円程度がかかります。分割での支払いを使うことで、前払金を少なく始められるケースが多いです。また、司法書士利用時は料金がやや軽減されるという場合が多いですが、代理人としての対応範囲が限定されるため注意が必要です。

自己破産は費用がかさむという誤解が八戸市でも多いですが、各種支援策を活用すれば大多数の人が申請できるになります。

実際には、ローン返済に追い詰められるより、正当な費用を用いて整理したほうが、長期的には生活再建に有利になります。

迅速に法律相談をし、状況に合った費用の支払い方や適切な支援策を提案してもらうことが、無理なく自己破産を成功させる第一歩になるはずです。

よくある質問と回答（FAQ）

破産手続きに関しては、ネットでは誤った情報も含め多数存在し、疑問を感じる人が八戸市でも多くいます。以下では、多くの声が寄せられる質問に、公的な情報に基づいてご説明します。

Q. 自己破産したら家族に迷惑がかかりますか？

一般的には、免責を受けたとしても家族に対する直接の影響はありません。債務契約が本人単独であれば、配偶者や子どもが支払う必要はありません。一方で、親族が連帯保証をしている場合、保証人に返済の責任が移るという可能性があるため注意が必要です。

Q. 自己破産後はクレジットカードやローンは使えなくなりますか？

その通りです。金融履歴に問題が登録されるため、およそ7〜10年の間はクレジットカード申込みやローンの審査が通りにくくなります。とはいえ、生活に欠かせない口座の開設やデビットカードの使用は可能です。

Q. 財産は全部没収されますか？

いいえ、財産のすべてが処分されるわけではありません。制度上は、99万円以下の現金や、日常生活に必要な家具や電化製品、服類、生活に不可欠な預貯金や道具は「自由財産」として残すことが認められています。例外として、高値のつく車や土地などは売却の対象となります。

Q. 自己破産すると就職に不利になりますか？

通常は債務整理を理由に就職できなくなるわけではありません。一方で、手続き中の一時的な間は、保険関係・警備・法律職など、就業が一時的に制限される可能性があります。免責が認められれば、職業制限は解除されます。

Q. 年金や生活保護を受給していても自己破産できますか？

もちろん可能です。年金受給者や生活保護受給者も自己破産は可能です。場合によっては、生活が逼迫していることから、免責が得られやすい傾向があります。

破産制度に不安を感じる方も多いですが、内容を理解できれば、多くの誤解や迷いが解消されます。不安な点があるなら、独りで悩まずに相談することが、前向きな一歩への鍵になります。