東近江市の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

東近江市の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援




東近江市でも協議離婚で離婚する方が多いです

東近江市でも離婚の手続きをする人の多くが協議離婚をしますが、協議離婚とは離婚届を各窓口に届ければ済むことになります。子どもがいる時は夫婦のどちらの籍に入るかを選択する事が不可欠です。二人で離婚が決まっていることが前提になっているため、離婚前には厄介ごとは多くないです。とはいえ、明確な財産分与、子供を持つ際はどちらが引きとるかとか面会などをしっかり片付けておかないと離婚の後にトラブルの源になってしまうことも多々あります。できるかぎり、書面を保存するという事が秘訣です。


協議離婚でがまとまらないと離婚調停になります

なかなか協議離婚に同意してもらえない場合、夫婦のどちらが子供を引き取るかなどの話し合いが一致しないケースは、調停を申し立てます。東近江市でも離婚を進める人の1割ぐらいが離婚調停になります。離婚調停は家庭裁判所で第三者の調停委員と離婚に向けて検討するもので、非公開で行われますし、弁護士などをつける必要はありません。離婚調停が不成立になると裁判するか検討していくことになります。調停というものは、早い場合は即座に終わりますが、多くの場合は半年もたつと成立とか不成立等が決まります。

離婚調停の持ち味は、調停で折りあった時に調停調書が作成される事です。どちらかが慰謝料を払ってくれない場合に調停調書には強制力を持つので、相手方の財産の差し押さえに踏み切ることも許されています。ふつうの協議離婚で作成した離婚協議書などの書類では差し押さえは許されておらず、法律的差し押さえを行えるようにするには数万円かの費用を使って公正証書を作成することが必要です。離婚調停にかかる費用は千円くらいなので、東近江市でも初めから離婚調停を選択する方も多くなってきています。


財産分与のポイントは東近江市でも家やマンションの不動産です

離婚するまでには財産分与について解決することが不可欠です。財産分与は共同生活の間に夫婦が力を合わせることで築き上げた共有財産を分けることで、配分は50パーセントといった感じが東近江市でも普通です。奥さんが働いていない場合で、夫側がお金を稼いで家を手に入れたとしても、妻は身の回りの世話で夫を支えたとされるため、30パーセント程度から二分の一を獲得できるといったことが通常です。対象になる資産は結婚生活の中でたがいが協力することにより築き上げた物に限られますから、結婚以前の資産は財産分与の対象外になります。

東近江市でも住まいを所有している際は、どのように財産分与を行うかクリアにしておく事が必要です。例えば、住宅ローンが終わっていない時は、誰が所有するのか、どちらが支払いの残高を払うのか等、しっかり記録を作っておくことが大切です。相手側がローンの返済残高を支払い、自分が居住する場合などは、相手方が住宅ローンを未払いのままにしておくとトラブルになります。持ち家の名義が共同名義になっているときは、ひとりの名義にするか、いっそ売却してしまう事も選択肢になります。


子供の親権の問題は東近江市でももめやすいです

離婚したいんだけど子供とはいっしょにいたいと二人ともに渡さないときにもめやすいのが親権です。離婚をする時に未成年の子どもがいる際は親権者を記入しないと離婚届けは受け入れられません。夫婦の間で取り決められれば一番よいのですが、決定できないときは調停にて調停員が間に立って決定していくようになってきます。東近江市でも子供が幼い場合は母親が親権を持つという判断がされることが一般的ですし、家裁についてもそういう風に裁決を出すことがほとんどです。


すべての離婚に慰謝料が発生するわけではありません

離婚する際に相談しなくてはならないポイントに慰謝料があげられます。東近江市でも全ての離婚に慰謝料が話し合われるともかぎらないですが、一方の浮気などが理由なら、慰謝料の支払い金額等を決定しておく必要があります。約9割の人が協議離婚という形態をとり二人で調整していくのが実情ですが、冷静に進めることができなかったり、相談が平行線の時は、離婚調停で第三者を交えて解決していくという事も選択できます。慰謝料の金額というのは、不貞行為などが原因なら、収入にもよりますが、三百万程度あたりが多いようです。


相手の浮気を指摘したいなら浮気調査は探偵に

離婚のきっかけが相手方浮気なのであれば、実証する証拠を獲得する事が必要です。とりわけ離婚調停等になる可能性がある際には、証拠の写真などを揃えていると有利に運べます。調査は自分ひとりでもできなくはないですが、手間も時間もかかりますし、完璧にやらないとミスしてしまって守りが固くなることも少なくないです。そのため、東近江市でもたいていの人が浮気の調査の専門家である探偵に任せています。大手の探偵社ならば、離婚の揉め事の相談に乗ってくれたり、弁護士等も教えてくれます。


東近江市の街のインフォメーション

東近江市のシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

児童扶養手当て以外にも、お金のサポートを受けることができる公的制度が東近江市にはそろっています。親が亡くなってしまいシングルマザーになってしまったケースでは遺族年金の対象となります。また、離婚などで母子家庭になってしまったケースでも年金や健康保険などを払うのが困難な時は、全額や半分を減免してもらうというような事が可能ですので、払えなくなってきたら免除をうけられるか、役所へ聞いてみましょう。それ以外にも、片親家庭の医療費の一定額を支援してもらえる仕組みも準備されています。

相手側が養育費を納めてくれない等というような問題になってしまうケースは東近江市でも多いです。相手側の支払い金額が多いため養育費を払えないケースでは実態に即した対策も必要となりますが、支払い能力があるのに養育費を滞納してしまう時は、適切な処置をしていきましょう。離婚するときに公正証書を作らなかった際も、請求するための調停を家庭裁判所に申し立てることが可能です。約1000円にてやることができ、弁護士などをつけなくてもOKですので、何はともあれ行ってみましょう。