北海道の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

北海道の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援


北海道でも協議離婚で離婚する方が多いです

北海道でも離婚を進める方の多くが協議離婚を選択しますが、協議離婚とは書類を各役所へ出せば完了します。子どもをもつ時は親権者を決定しておく事が必須です。二人で離婚することで同意しているということが基本になっているので、離婚の前はいざこざはあまりありません。そうは言っても、明確な財産分与や子を持つときは夫婦のどちらが引きとるか、面接の方法などをきちっと決めないと後々いざこざの火種になってしまう事も珍しくありません。出来る限り、記録にすることが重要です。


協議離婚でがまとまらないと離婚調停になります

どうしても協議離婚の了解が得られないケース、どちらが子供の親権を持つか等の話しが平行線の時は、離婚調停の申立てをすることになります。北海道でも離婚をしようとする方の10%くらいが離婚調停になります。離婚調停というのは、家裁にて調停委員と離婚について話し合うといった事で、非公開で行われますし、弁護士などはいりません。調停が折り合わないと裁判に進むことになります。離婚調停は、早いケースでは即成立していきますが、一般的に6ヶ月くらいも経つと成立や不成立や取り下げなどの結論が出てきます。

調停のメリットは、調停によって成立となった時には調停調書を作るという事です。約束に反して養育費を支払わないとき、調停調書は法律的強制力があるため、相手方の財産の差し押さえに踏み切ることができます。ふつうの協議離婚で作る協議書などの書面では差し押さえに踏み切ることは許されておらず、法律的強制力を持たせるには何万円かの料金をつかって公正証書に残しておく必要があります。調停のコストは1000円ほどですので、北海道でも離婚調停を行う人も増えてきています。


財産分与のポイントは北海道でも家やマンションの不動産です

離婚のときには財産分与を解決しておくようにしてください。財産分与というのは共に生活する間に互いが力を合わせることにより手にした共有の資産を配分する事で、割合は2分の1といった感じが北海道でも普通です。妻側が仕事を持っていないケース、夫側が働いてマンションを買えた場合も、妻側は家庭で夫を手助けしたとされるので、30パーセント程から50パーセントを配分されることが多いです。分割される財産は結婚している間に互いが力を合わせることで築いた物に限定されますから、独身のときの財産は財産分与の対象にはなりません。

北海道でも住宅を所有しているときは、どんな割合で財産分与を行うのかきちんとしておくようにしてください。支払いがすんでいないときは、どっちが住むのか、どっちが返済の残高を引き受けるのかなど、きちんと書面にすることがおすすめです。相手方が住宅ローン残高を支払い、ご自身が居住するケース等、相手方が住宅ローンを払わないままにしておくとごたごたになります。家の名義が二人の共同名義になっているならば、夫か妻の名義にしておくか、売却するという事も可能です。


すべての離婚に慰謝料が発生するわけではありません

離婚するときに相談する必要がある点のひとつに慰謝料があげられます。北海道でもすべての離婚に慰謝料が発生するわけではありませんが、どちらかの不貞行為などが理由であれば、慰謝料の額などを含めて調整しなければいけません。約90パーセントの方が協議離婚にて両者で相談するのが実際ですが、落ち着いて話すことができなかったり、話し合いが進まない場合は、離婚調停を申し立てて、第三者が間に立って解決するという事もありになります。慰謝料の支払い金額というのは、浮気等が原因なら、相手の所得も関係しますが、数百万円くらいが平均のようです。


相手の浮気を指摘したいなら浮気調査は探偵に

離婚の引き金がどちらかの浮気であるならば、実証する裏づけを獲得する事が必要です。特に裁判等をしていく際、現場動画などをそろえておくことで有利に進められます。調査は自分だけでもできなくはないですが、手間も時間も掛かり、プロでないとしくじってしまって相手の警戒心が強くなってしまう事も少なくありません。そのため、北海道でも大部分の方が専門家の探偵を手配しています。大手の事務所であれば、離婚の揉め事を解決してくれたり、弁護士なども紹介してくれます。


子供の親権の問題は北海道でももめやすいです

離婚はしたいんだけど子供とは一緒にいたいと二人共に明け渡さない時にもめやすいのが親権です。離婚する際に子供をもつ時は親権者をどちらにするかを決定しておかないと離婚届は認めてもらえません。夫婦の話し合いが折り合いがつけば問題ないのですが、まとまらないときは離婚調停で調停委員と共に話し合っていくようになってきます。北海道でも子が小さい場合は母親が親権をもつ場合が多くなりますし、家庭裁判所についてもそのような決定を出す事が多くなります。


北海道の街のインフォメーション

北海道のシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

母子家庭や父子家庭を助けるシステムには児童扶養手当があります。離婚や死別等の理由で一人親により養育されている児童の日々の生活をを支援することを目的とした手当てになります。もらえるのは、父母が離婚しているケースや、父または母が死んでしまったり、または身体障害を患っている場合などになります。結婚していない母親が産んだ子供についても対象となります。北海道など、各窓口にて申し込めます。再婚した場合や、児童養護施設等や里親に養育されている時は受給できません。

金銭面できついといった理由で学校に通うのが困難な子供向けに就学援助制度も北海道ではそろっています。教育をだれにでも就学できるように子ども向けに費用面でのサポートをする制度です。例えば、授業につかわれる教材や修学旅行費の一部の金額を補助してもらえます。学校から申込み書類が渡されますので、申込んで承認してもらえればサポートの対象となります。シングルマザーでお金の面できつい場合は申請してみましょう。このサポートを受けているかどうかはその他の子供や保護者には把握されないように配慮されています。