弘前市の自己破産の無料相談 自己破産するとどうなる？手続き方法と費用とは

弘前市でもできる自己破産とは？内容とメカニズムを丁寧に説明

自己破産とは、借金が返済不能なほど大きくなり金銭的に破綻している状態を裁判所の判断を得て全部の借金についての返済義務の免除を受ける法的手続きです。破産に関する法律に沿った「債務整理の最終手段」とも言われ債務をゼロにして暮らしをやり直すことを目的が狙いです。

この仕組みは支払いきれない債務によって日常生活が立ち行かなくなった方に経済的な再スタートのチャンスになるために用意された社会のセーフティネットです。

弘前市でもこの「自己破産」のイメージにはマイナスのイメージが根強いですが法的な救済制度になります。

通常は返済不能な状態であることが自己破産の基準になります。

具体的には病気やケガによって収入がなくなった失業や経営不振により借金が増大した分割払いや借入が重なったそのような場合には弘前市でも自己破産を検討することが選択肢になってきます。

弘前市でも裁判所で手続きを行って最終判断として「免責許可決定」が下りれば債務についての返済義務が免除になります。言い換えると破産＝免責というわけではなく自己破産＝破産手続き＋免責審査といった二段構えの制度なのです。

補足するとこの制度には「同時廃止事件」と「管財事件」という別の形式があり債務者に大きな財産がない場合は「同時廃止」、一定の資産や免責に問題があるとされた場合は後者が選択されます。どちらも最終的な目標は「免責を受けること」に違いはありませんが進行の過程や必要な費用に違いが生じます。

自己破産というのは「人生の終わり」というよりも「人生をリスタートする法的な手続き」になります。債務に悩む方にとってはポジティブな一歩になります。

弘前市での自己破産の手続きの流れとは | 申立から免除が確定するまで

自己破産の手続きは、法律に基づいて裁判所が主導する「破産手続」と免責審査2段階構成です。全体の手続きは簡素ですが提出物が多いため手続きに不備があると却下されることもあるため弁護士に依頼して進めるのが一般的です。このあと大まかな手順をやさしくお伝えします。

1.準備と判断の時期
最初に申立人が弁護士や司法書士に助言を求め、申立てが可能かどうかの評価をお願いすることになります。この段階では家計収支表、負債先のリスト、保有資産の情報などが求められます。手続きに進むことが決まれば破産申立書類の作成を始めます。

2.破産申立ての実行
続けて居住地を管轄する地方裁判所に破産申立て書類を提出します。同時に行いながら債務免除の申請を求めていく免責の申請も同時に行うのが通例です。この段階で申立てが認められれば破産手続が開始となります。

3.破産手続きの開始判断
地方裁判所が提出された書類を審査し不備がなければ「破産手続開始決定」が通知されます。債務者に財産がない、あるいは財産が乏しいときは同時廃止の枠組みとなり、管財人が付かずに比較的スムーズに手続きが進行されます。所持財産が少なくない場合には管財事件扱いとなり管財業務を行う者が任命され、資産の保全と売却が行われます。

4.免責を巡る聴取
続いて裁判官が行う面談である「免責審尋」が行われます（行われないケースもあります）このステップは、手続きをした本人が破産に至った事情や生活状態を明かす場でもあり、嘘がないかを確かめる審査としての意味もあります。

5.免責の正式許可
条件が整っていれば裁判所の判断で免責の正式裁定が出て、負債が消えることになります。正式に確定した際にはすべての返済義務が免除され、法的に借金から解放されます。

これまでのプロセスは、概ね半年から1年ほどかかるとされていますが、申立から免責決定までの期間は個別に差があります。特に管財事件の場合は財産の整理に時間がかかるため十分な認識が必要です。

破産申立ての手続きは外見上はわかりにくいですが弁護士や司法書士に手伝ってもらいながら進めればほぼ全ての人が問題なく免責を受けています。正直に申告し正しい姿勢で臨むことが新たな出発への最短ルートです。

弘前市で自己破産が選択される主要な要因および該当する状況

自己破産を選ぶのは債務が返済不能になり他の手続きでは対応できないという判断に至ったときです。弘前市でも多くの方ははじめに任意整理並びに民事再生などの手続きを検討しますが収入が極端に少ないもしくは支払う力がまったくない場合には最終的に自己破産という選択肢に至るといった選択に至ることが少なくありません。

弘前市で自己破産を選ぶ主な背景としては以下のようなケースが挙げられます。

  • 体調不良や事故により働けなくなり収入が大きく落ち込んだ
  • リストラや会社の倒産、早期退職などが原因で無職になり収入が途絶えた
  • 配偶者との別居および家族の離散による影響で暮らしが乱れた
  • 経営破綻によって多額の事業債務が残った
  • 住宅ローンや自動車ローン返済の遅延が続き完済の見通しが立たない
  • 消費者金融やカードローンの使用が複数社に分散し多重債務状態

これらの事例に共通するのはお金の出入りのバランスが取れなくなって、債務返済の継続ができなくなっている」という深刻な実情です。要するに破産という手段はただの「払いたくない」ではなく、必死にやっても清算不可能な状態と判断される法的手段なのです。

さらに破産手続きは個人対象にとどまらず会社経営者が借入の保証責任を持つ形に就いていたケースや、副業で事業を営んでいた方なども対象者として認められますここ数年ではコロナ不況の影響で事業収入が大きく減少した個人事業主や在宅ワーカーが自己破産を選ぶ事例も多くなっています。

また奨学金の返済が困難になった若者や母子家庭の母親、生活保護を受けている人などというような経済的に厳しい立場の人が自己破産手続きを行う例も弘前市では増えており、今やこの制度は限られた人のものではありません。

自己破産は、もうだめだと思ったときの最終的な救済策とはいえ法的制度としてきちんと認められており、万人に提供された救済手段となっています。必要以上に罪悪感を抱いたり恥ずかしいと感じたりする必要はありません。かえって現実的な再出発のために、スピーディな判断が必要と言えます。

自己破産後の暮らしはどう変わる？よくある誤解と実態

自己破産＝人生終了という考え。そのように誤解していませんか？実のところ、自己破産をしても多くの人が普通の生活を取り戻し、再出発を果たしています。以下では、破産後の生活に関する典型的な誤解と真実を詳しくご紹介します。

最初に、弘前市でも多くが不安に思うのが「戸籍や住民票に記録が残るのではないか」という誤解という不安です。

これは事実とは異なり、申立てをしても戸籍や住民票、選挙への参加資格、国際的な身分証にはまったく影響しません。加えて、家庭や近隣関係に情報が漏れることは稀です（唯一、官報に公告されるものの、日常生活で見られることはまずありません）

暮らしの中での最も大きな制約は、クレジット利用契約ができない、ローン審査に通らないという、信用情報に問題が生じることといえます。これにより、スマホのローン支払いなどや持ち家取得用のローン、車購入用のローンなどがおおよそ7〜10年間利用できなくなります。

とはいえ、デビットカードや現金払い、事前チャージ式のカードを活用すれば日常生活に大きな支障はありません。

加えて、自己破産の申立をしたとしても金融口座を作れなくなる就職活動に支障が出ることはありません。特定の金融機関では独自のルールで制限があることもありますが、多くの業種・会社では破産を理由にした不採用は法律違反と認識されています。職業制限は破産手続中に限られ、免責決定が出れば制限はなくなります。

さらに、弘前市でも、一般的な心配の一つとして家族に迷惑がかかるのでは？と感じる人も多いですが、個人で契約した債務に関しては、破産申請しても家族の金融情報には影響しません。ただし、連帯保証がある場合は、その方に支払義務が生じるため注意が必要です。

破産手続後の生活は、いくつかの制限はあります。しかし、負債からの解放による心の安定は比べるものがないほど価値のあるものだといえます。何もかもがなくなる制度ではなく、実際に失うのは借金と、これまでの苦しみだけ。落ち着いた判断と知識があれば、生活を立て直す制度といえます。

自己破産のメリットとデメリット｜なくなるものと保たれるもの

自己破産には債務が全て免除になるという非常に大きな利点があるその反面、欠点や制限もあるのが現実です。選択肢として考慮する際には、何が得られて、何を失うのかをきちんと理解することが求められます。以下では、破産申請によって守られるものと失われるものを簡潔に説明します。

最初に最大のメリットは、借金返済の義務がすべて免除になる点にあります。

免責が許可されれば、カード払いでの借金、消費者向けローン、銀行ローン、プライベートな借金をはじめ、法律的に債務が免除になります。これはまさに、生活を再建するための大きな制度的救済です。

さらに、破産を申請すると債権者の請求行為や電話連絡や郵便通知の催促が止まります。破産を申し立てた段階で破産申請中という状態が保護対象となり、債権者は一切の督促ができなくなります。プレッシャーから解放され、生活再建への第一歩となるでしょう。

一方、申立には一定のデメリットも存在します。主な内容は以下の通りです。

  • 住まいや車、高額資産は原則売却しなければならない
  • 約7年〜10年程度は個人信用情報に記録され、カード・ローン審査が通らなくなる（通称ブラック状態）
  • 自己破産の手続中は、特定士業（弁護士・税理士など）や生命保険の営業職など就業が制限される職種がある

それでも、何もかもを失うことはありません。具体的には、99万円までの現金、生活必需品となる家具や衣類、業務に使う器具などは守られる自由財産として扱われます。そして、家族の財政には干渉されませんので、保証人になっていないなら巻き込まれることもありません。

破産とは、負債を免除にする引き換えに代償を前提とした制度です。しかし、多額の負債を抱えたまま心身ともに疲弊してしまうより、再出発のための前向きな判断として、弘前市でも多数の方がこの制度を使っています。

正しい知識をもとに、何が守られ、諦めるべきものは何かを整理した上で意思決定することが、新生活を切るための重要な判断軸になるのです。

自己破産にかかる費用はどれほど？弁護士に支払う金額と申立て費用

破産申請を考えたときに、弘前市でも多くの人が心配するのが「お金の負担はどの程度か？」ということです。債務で悩んでいる方にとって、破産のための出費がネックになることもあるため、ここでは自己破産にかかる費用の内訳および費用負担の工夫について紹介します。

まず、自己破産の際にかかるお金は分類すると裁判関連費用と弁護士・司法書士に支払う費用という2種類に分かれています。

1.裁判にかかる費用
自己破産の申立には収入印紙代（1,500円）と予納郵券（切手代）が必要となり、全体でおおよそ約3,000円〜5,000円ほどを要します。あわせて、破産管財人が選任される「管財事件」の場合は、事前に納付すべき金額として約20〜50万円くらいが必要とされます。しかし、所持財産がほぼなく同時廃止事件の対象となった場合には、余分な支払いは必要ありません。

2.弁護士費用
破産申請を弁護士に頼むときの料金は、約20万から40万円ほどとなります。費用の分割払いを利用することで、初期費用を抑えて依頼できる場合も多いです。一方で、司法書士に任せると費用が少し低くなるという場合が多いですが、代理人としての対応範囲が限定されるので留意が必要です。

費用負担が大きすぎるというのが弘前市でも広まっている誤解ですが、必要な支援制度を利用すればほとんどの人が手続可能です。

逆に、債務の支払いに追われる日々より、適正な費用で破産手続きを行ったほうが、長い目で見れば大きなプラスとなります。

迅速に弁護士を頼り、状況に合った費用の支払い方や利用制度を教えてもらうことが、安心して破産を進める第一段階となるでしょう。

よくある質問と回答（FAQ）

自己破産の制度については、インターネット上では多様な情報が出回っており、不安や疑問を抱く方が弘前市でもよく見受けられます。以下では、多くの声が寄せられる質問に、公的な情報に基づいて丁寧に回答します。

Q. 自己破産したら家族に迷惑がかかりますか？

通常、破産手続きをしても家族に対する直接の影響はありません。債務が本人名義であれば、配偶者や子どもに請求が及ぶことはありません。とはいえ、家族が連帯責任を負っている場合、その人が代わりに支払う必要があるため、注意が必要です。

Q. 自己破産後はクレジットカードやローンは使えなくなりますか？

はい。ブラックリストに載るため、7年から10年間程度はクレジットカード申込みや借入審査に通らなくなります。一方で、普段使うための銀行口座開設やデビット機能は利用できます。

Q. 財産は全部没収されますか？

いいえ、全部の財産が対象になるわけではありません。法的には、99万円以下の現金や、日常生活に必要な家具や電化製品、日常着、必要最低限の道具や貯金は処分されない自由財産とされます。しかし、高額な車や住宅などは処分の対象となります。

Q. 自己破産すると就職に不利になりますか？

一般的に債務整理を理由に雇用に不利に働くことはありません。例外として、破産中の期間は、弁護士・税理士・警備員などの一部職業など、制限対象となる職種がある場合があります。免責が確定すれば、こうした制限も解除されます。

Q. 年金や生活保護を受給していても自己破産できますか？

はい、できます。生活支援を受けている人でも手続きを行えます。場合によっては、生活が逼迫していることから、裁判所が免責を認めやすくなります。

自己破産には不安がつきものですが、正しい知識を持てば、不安や心配が軽減されます。不明な部分がある方は、独りで悩まずに相談することが、安心と再出発への近道になります。