離婚の進め方には4つの方法があります｜協議・調停・審判・裁判それぞれの手続きと選び方を解説

Q: 離婚するにはまず何から始めればよいですか？

まずはパートナーと話し合いが可能かどうかを確認し、協議離婚が成立しそうか見極めることが第一歩です。合意が難しい場合は、家庭裁判所での調停を検討しましょう。

Q: 離婚届だけ提出すれば離婚できますか？

はい、協議離婚の場合は離婚届を提出すれば成立します。ただし、未成年の子どもがいる場合は親権者を決める必要があり、役所での手続きには注意が必要です。

Q: 調停離婚と裁判離婚の違いは何ですか？

調停離婚は家庭裁判所での話し合いによる合意であり、裁判離婚は訴訟を通じて裁判官の判断で離婚を認めてもらう方法です。調停が不成立になった場合にのみ裁判へ進みます。

Q: 離婚するときにお金のこと（財産分与・養育費など）はどう決めればよいですか？

協議離婚でも裁判離婚でも、夫婦で合意するか、裁判所の判断により決定されます。公正証書や調停調書など、書面での証明がトラブル防止に役立ちます。

Q: 弁護士に依頼しないと離婚できませんか？

協議離婚や調停離婚であれば、自分たちで手続きを進めることも可能です。ただし、条件交渉や裁判になった場合は、弁護士のサポートがあると安心です。

離婚には4つの方法があります
協議離婚：最も選ばれている方法
調停離婚：協議がまとまらないときの選択肢
審判離婚：例外的に行われる特殊な離婚手続き
裁判離婚：最終的な法的手段
離婚の進め方は「順序」と「判断」が重要
離婚手続きに必要な書類と事前準備
離婚の4つの方法の比較まとめ
まとめ｜あなたに合った離婚の方法を選ぶために
よくある質問（FAQ）

離婚には4つの方法があります

日本では、法律上4つの離婚方法が認められています。

それが、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚です。

そのうち、最も多くの夫婦が選んでいるのが協議離婚で、統計によれば離婚全体の90%以上を占めています。

残りは、話し合いがまとまらなかった場合の調停離婚、さらに特殊なケースでの審判離婚、最終的な手段としての裁判離婚です。

離婚の進め方を考えるうえで、まず知っておきたいのは「どの方法を選ぶか」によって手続きの内容や必要書類、期間、精神的負担、費用が大きく異なるという点です。

以下では、それぞれの離婚方法の概要と進め方の基本を紹介しながら、あなたの状況に適した離婚手続きの選び方を解説していきます。

協議離婚：最も選ばれている方法

協議離婚とは、夫婦が合意して離婚届を提出するだけで成立する、もっともシンプルな離婚手続きです。

話し合いの中で、以下のような項目を合意する必要があります。

離婚の合意
親権（未成年の子がいる場合）
養育費や面会交流の取り決め
財産分与・慰謝料

これらをすべて夫婦間で合意できれば、家庭裁判所に行く必要もなく、費用もかからず、早期に離婚が成立します。

ただし、表面的な合意だけで進めてしまうと、後々トラブルになるケースも。

たとえば口約束だけの養育費支払いが守られない、財産分与で不公平が生じたなどの問題です。

そのため、可能であれば「離婚協議書」や「公正証書」を作成し、文書で取り決めを残すことがトラブル防止に繋がります。

さらにくわしい内容は協議離婚とは？話し合いで離婚するための手続き・必要書類・進め方を徹底解説で解説しています。

調停離婚：協議がまとまらないときの選択肢

協議離婚で合意に至らなかった場合、次に取るべき手続きが調停離婚です。

家庭裁判所に申し立てを行い、調停委員という第三者を交えて話し合いを行います。

調停では、以下のような課題を整理し、双方の主張を調整していきます。

財産分与や慰謝料の金額
子どもの親権や養育費
面会交流の頻度や条件
離婚そのものに対する意志の確認

家庭裁判所の中立的な立場の調停委員が間に入ることで、冷静な話し合いができるようサポートされます。

ただし、調停には平均で3〜6か月程度の時間がかかることが一般的です。

合意に至らなければ、調停不成立として次の段階である裁判離婚へと進む可能性があります。

さらにくわしい内容は調停離婚とは？調停で離婚する方法と流れをわかりやすく解説｜手続き・準備・注意点まで徹底ガイドで解説しています。

審判離婚：例外的に行われる特殊な離婚手続き

審判離婚とは、家庭裁判所が職権で離婚を認める、非常に特殊なケースです。

本来、調停で合意が成立しないと「調停不成立」となり、裁判離婚へ進むのが通常の流れですが、次のような場合には裁判を経ずに審判で離婚が成立することがあります。

離婚についての合意はあったが、細部の条件で一部のみ折り合わなかった
一方が出頭せず、調停が進行しない
当事者が高齢や病気などで裁判を受けることが著しく困難である　など

ただし、審判離婚はあくまでも例外的措置であり、年間でも発生件数は極めて少ないのが実情です。

また、審判に不服があれば当事者が異議申し立てを行うことで効力が失われ、審判は取り消されてしまいます。

そのため、現実的にはあまり利用されることのない制度といえるでしょう。

さらにくわしい内容は審判離婚とは？家庭裁判所で離婚が決まるケースとその進め方をわかりやすく解説で解説しています。

裁判離婚：最終的な法的手段

すべての話し合いが決裂し、調停も成立しなかった場合、最後の手段が裁判離婚です。

裁判離婚では、離婚そのものの是非や親権、財産分与、慰謝料、養育費などの点について、民法上の離婚原因を主張・立証した上で、判決によって決着をつけます。

裁判で離婚が認められるためには、以下のような「法定離婚事由」が必要です。

不貞行為（浮気・不倫）
悪意の遺棄（生活費を渡さない、家から出て行った等）
3年以上の生死不明
強度の精神病で回復の見込みがない
その他婚姻を継続し難い重大な理由（DV、モラハラなど）

証拠の準備、主張の整理、弁護士とのやり取り、裁判所への出廷など、時間・費用・精神的負担が非常に大きくなるのが裁判離婚の特徴です。

一方で、相手がどれだけ離婚を拒んでも、法的に離婚が認められる可能性があるという点では、最終的な選択肢として重要な意味を持ちます。

さらにくわしい内容は裁判離婚とは？裁判で離婚するための手続きと流れをわかりやすく解説で解説しています。

離婚の進め方は「順序」と「判断」が重要

離婚をスムーズに進めるためには、次の3つの要素が非常に重要です。

1. 合意できるかどうかを最初に見極める

夫婦間で話し合いができるかどうかは、離婚方法を決める大きなポイントです。

合意できる場合は協議離婚、難しい場合は調停→裁判の流れを念頭に置く必要があります。

2. 子どもや財産の問題を冷静に整理する

感情に任せず、親権や養育費、面会交流、財産分与の内容を一つひとつ言語化して整理しましょう。

専門家による助言を受けるのも有効です。

3. 自分に合った手続きを選ぶ

相手との関係性や今後の生活設計を踏まえ、「なるべく早く終わらせたい」「子どものためにしっかり取り決めしたい」など、自分の優先事項に応じて進め方を選ぶことが大切です。

離婚手続きに必要な書類と事前準備

離婚手続きでは、選ぶ方法によって必要な書類や準備内容も変わります。

協議離婚の場合

離婚届
本人確認書類
印鑑（署名と押印が必要）
子どもがいる場合は親権の指定
離婚協議書（任意）

調停・裁判の場合

申立書または訴状
戸籍謄本
調停不成立調書（裁判の場合）
財産や収入に関する証拠資料
弁護士への委任状（依頼する場合）

離婚の種類にかかわらず、「どんな準備が必要なのか」「自分はどこから手をつけるべきなのか」を知っておくことが、スムーズな手続きへの第一歩です。

離婚の4つの方法の比較まとめ

それぞれの離婚方法には特徴やメリット・デメリットがあり、自分の状況に合った方法を選ぶことが重要です。

ここでは、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚を一覧表で比較してみましょう。

方法	主な手続き	必要書類	メリット	デメリット
協議離婚	夫婦の話し合い	離婚届・本人確認書類など	手続きが簡単費用がかからないスピーディーに離婚できる	合意できなければ進まない取り決めが曖昧だとトラブルに
調停離婚	家庭裁判所での調停	調停申立書・戸籍謄本など	第三者の調停委員が仲介冷静な話し合いがしやすい	合意できなければ不成立時間と手間がかかる
審判離婚	家庭裁判所の審判	調停記録など	裁判をせずに離婚が成立する場合もある	異議が出ると無効実際に成立するのはまれ
裁判離婚	家庭裁判所での訴訟	訴状・証拠資料・戸籍など	法的に離婚を認めてもらえる強制力がある	時間・費用・精神的負担が大きい