大阪市の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

大阪市の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援




大阪市でも協議離婚で離婚する方が多いです

大阪市でも離婚手続きをする人のほとんどが協議離婚で進めますが、協議離婚というのは、離婚届けを市町村役場へ出すことで成立です。子をもつときはどちらが引き取るかを書くことが条件になります。二人の間で離婚を行う事で一致しているということが基本なので、離婚すること自体にはもめごとは思ったほどないです。しかしながら、慰謝料の支払い、子どもがいる時はどちらが引きとるか、養育費などをきっちりと片付けておかないと先々トラブルの根源になってしまう事も少なくないです。できる限り、離婚協議書等の書類に残しておくという事が大事です。


協議離婚でがまとまらないと離婚調停になります

遅々として協議離婚の了承をもらえないとき、夫婦のどちらが親権を持つか等の話しが一致しない場合は、調停の申立てをします。大阪市でも離婚を行う方の1割程度が離婚調停をやっています。離婚調停というのは、家庭裁判所にて第三者の調停員と離婚について話し合うというもので、非公開で、弁護士などをつけなくても大丈夫です。調停がうまくいかないと裁判となります。調停は、早いときは迅速に終わりますが、多くは6ヶ月もたつと成立や不成立や取り下げなどの結論が出ます。

離婚調停の特色は、調停にて成立した場合は調停調書がつくられるという事です。どちらか一方が毎月の養育費を未納のままにしたときに調停調書は法的強制力をもつため、財産の差し押さえを行う事も可能になってきます。通常の協議離婚でつくる離婚協議書等の文書では差し押さえに踏み切ることはできず、差し押さえができるようにする何万円ものお金を用意して公正証書にすることが不可欠です。調停の費用は約千円なので、大阪市でも初めから離婚調停を行う人も多くなっています。


すべての離婚に慰謝料が発生するわけではありません

離婚する際に相談しなくてはならないポイントの一つに慰謝料があげられます。大阪市でも全ての離婚に慰謝料が必要になるとも限らないですが、相手の不貞行為などが理由ならば、慰謝料の額等をまとめておかなければなりません。約90パーセントの方が協議離婚という形で二人でまとめていくというのが実態ですが、冷静さをもって話し合えなかったり、条件が進まない場合は調停で第三者と共に決定していくといった事も考えられます。慰謝料の支払額は、不倫等が理由であるならば、パートナーの収入によりますが、三百万程度が平均のようです。


相手の浮気を指摘したいなら浮気調査は探偵に

離婚のわけが一方の浮気であるならば、実証する裏づけを持っておく必要があります。特に調停などに発展していく可能性がある場合には現場映像等を揃えておくことで有利に駆け引きすることができます。調査は一人でも行うことができますが、労力もかかり、専門家でないとミスしてしまって相手の警戒心が強くなってしまうことも多いです。そこで、大阪市でも大部分の人がプロフェッショナルの探偵社にお願いしています。大手事務所であれば、離婚の問題のサポートをしてくれたり、弁護士等も教えてくれます。


財産分与のポイントは大阪市でも家やマンションの不動産です

離婚のときには、財産分与についてを取り決めておくようにしましょう。財産分与とは婚姻生活の中でたがいの協力により獲得した共有の財産を清算する事で、配分は50パーセントずつというあたりが大阪市でもふつうです。奥様が仕事を持たないケースで、夫が働くことで不動産を購入した場合も、妻は身の回りの世話で夫をサポートしたということになるため、だいたい1/3から二分の一を配分されるといったことが多いです。対象になる資産は結婚生活中に夫婦が力を合わせることで得たものに限られますから、独身のときの資産というのは財産分与の対象にはなりません。

大阪市でも不動産をもっている際には、どのような割合で財産分与を行うか明確にする事が必要です。支払いが完了していないときは、二人のうちどっちが所有するのか、誰が返済の残りの額を支払っていくのか等、確実に記録を作成する事が大事です。相手方がローンの支払いの残高を引き受けて、ご自身が生活する場合等は相手が住宅ローンを滞納したまま放っておくとトラブルの元です。持ち家の名義がお互いの共同になっている際には、夫か妻の名義にしておくか、思い切って売るということもありだと思います。


子供の親権の問題は大阪市でももめやすいです

子供とは別々になりたくないとお互いがゆずり渡さない時にもめやすいのが親権問題です。離婚の際に子供をもつ時は親権者を夫婦のどちらにするかを決定しないと届けは受理してもらえません。互いの間で決定できればいいのですが、折り合えない場合は離婚調停にて第三者が間に立って相談するようになってきます。大阪市でも子供が小さい時は母親になるケースが多いですし、家裁についてもそういう判断を出すことが大部分です。


大阪市の街のインフォメーション

大阪市のシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

母子手当てのみでなく、暮らしの補助をしてもらえる制度が大阪市にはそろっています。たとえば、親を亡くしてしまいシングルマザーになってしまったときには遺族年金をもらうことができます。加えて、離婚等の理由で一人親になったケースでも国民年金などを払うのが困難な時は全部や半額の減免を受けることも可能ですので、支払えないときは免除されるか、役所へ相談してみましょう。その他にも、シングルマザーの医療費の一定額を負担してもらえる公的制度もそろっています。

母子家庭という言葉は大阪市では自然に浸透していますが、父子家庭については、あまり使われていません。実際に以前は児童扶養手当はシングルマザーの子のみが対象で、父子家庭はもらえませんでしたが、平成二十二年から、父子家庭も受給できるようになりました。子どもが低年齢のときは母親が親権を所有する事が多いため父子家庭は少数であったり、収入になる職業を持っている場合が多数だったので、もらえませんでしたが、母子家庭のみでなく、父子家庭にも支援がいると理解された結果です。