小郡市の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援
小郡市でも協議離婚で離婚する方が多いです
小郡市でも離婚を進める人のほとんどが協議離婚をえらびますが、協議離婚というのは、離婚届けを各役場へ提出すればおしまいとなります。20歳未満の子がいるケースでは親権者を夫婦のどちらにするかを決定しておくことが必要です。両者で離婚に了解している事が前提になっているので、離婚する事にはいざこざは多くありません。しかし、慰謝料の受け取り方法とか子どもを持つときは夫婦のどちらが親権を持つか、面会等を丁寧に決めないと将来揉め事の発端になることも少なくありません。可能な限り、書面を保存するといった事がオススメです。
協議離婚でがまとまらないと離婚調停になります
相手方に協議離婚に了承してもらえない場合や細かな財産分与等の話し合いが折り合わないケースは、調停となります。小郡市でも離婚手続きをする人の10%くらいが離婚調停を申し立てます。離婚調停というのは家庭裁判所にて何人かの調停委員と離婚のことを話し合うもので、非公開ですし、弁護士等は必要ないです。調停が不成立になると裁判をしていくことになります。調停というものは、早ければ即座におわりますが、一般的には半年くらいも経つと成立、不成立や取り下げなどのめどがたちます。
離婚調停の長所は、調停で成立となった時は調停調書が残せるという事です。契約にそむいて決めたお金を支払ってくれない時には調停調書には法律的に強制力を持つので、財産の差し押さえをすることも許されます。協議離婚で作成する離婚協議書等の書類では差し押さえはできず、差し押さえを行えるようにするには数万円もの料金を払って公正証書にする事になります。調停の経費は約千円なので、小郡市でも離婚調停をおこなう方も増えています。
財産分与のポイントは小郡市でも家やマンションの不動産です
離婚の前には財産分与について解決しておくことが不可欠です。財産分与とは結婚生活の中で互いの協力によって手に入れることができた共有資産を分配することで、割合はそれぞれ2分の1といった感じが小郡市でも通常です。妻側が専業主婦の場合で、夫が仕事をして不動産を手に入れることができた場合も、妻側は家事をすることで夫を応援したということになるため、だいたい三割程度から2分の1をもらえるといった事がふつうです。分割される財産は結婚生活の中で互いが協力することにより手に入れられたものに限定されますから、婚姻前の資産は財産分与で配分されません。
小郡市でも不動産を持っている場合は、どのように財産分与を行うかクリアにしておく必要があります。住宅ローンが残っている時は、二人のうち誰が所有するのか、どっちが住宅ローンの返済残高を支払っていくのか等、しっかり正式文書を保存することがおすすめです。相手がローンの返済残高を支払い、自分が生活するケースなどは、相手方が住宅ローンが支払えなくなるとトラブルの元です。家の名義が互いの共同である時は、どちらかひとりの名義に変更しておくか、いっそのこと売るという事も選べます。
子供の親権の問題は小郡市でももめやすいです
離婚はしたいんだけど子供とは離れたくないと二人共にわたさないときにもめやすいのが親権問題です。離婚をする時、20歳にならない子どもをもつときは親権者を夫婦のどちらにするかを決めておかなければ離婚届は受理してくれません。二人の相談で決められれば一番よいのですが、まとまらない時は離婚調停にて調停員が間に立って解決することになってきます。小郡市でも子供が低年齢のときは母親になる場合がたいていですし、家裁もそのような判断を下す事が多くなります。
すべての離婚に慰謝料が発生するわけではありません
離婚の話し合いでまとめるべき項目の一つに慰謝料があります。小郡市でもすべての離婚に慰謝料が必要になるわけではないですが、一方の浮気等が理由ならば、慰謝料の金額を取り決めなければなりません。大部分の人が協議離婚という形態をとり夫婦で解決していくというのが実情ですが、冷静に進められなかったり、協議が前進しないケースは調停を申し立てて、調停委員を交えて折りあっていくということも選べます。慰謝料の金額は、不貞行為などが原因なら、相手の稼ぎにより変動しますが、三百万円程度というのが多くなっているようです。
相手の浮気を指摘したいなら浮気調査は探偵に
離婚の発端がパートナーの浮気であれば、実証する証拠をつかんでおく事が不可欠です。特に裁判などに発展していく可能性があるときには現場動画等を揃えていることで有利に運ぶことができます。浮気の調査は自分でもできますが、時間もかかりますし、プロでないとしくじってしまってガードが厳しくなってしまうこともあります。そういうわけで、小郡市でもほとんどの人が専門家の探偵事務所に頼んでいます。大手探偵事務所なら、離婚問題を解決してくれたり、弁護士等も紹介してくれます。
小郡市の街のインフォメーション
小郡市のシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援
母子家庭や父子家庭を補助する手当てとなると児童扶養手当ですが、その他にも、受けられる手当ては準備されています。例えば、一人親ための医療費助成の制度では、医療費の一部の額を支援してくれて、小郡市などの役所にて申し込めば受けられます。さらに、シングルマザー限定のものではないのですが、国民年金や国民健康保険等の支払いが厳しい場合は、申請すれば支払額の全額や半分を免除してもらう事ができます。生活費の負荷を省くためにも使いたいシステムです。
相手方が養育費を振り込まないなどのトラブルが起きてしまう事は小郡市でも珍しくありません。相手側の金銭の負担が多すぎて養育費を払えないケースでは実態に即した処置をしなくてはなりませんが、経済的な余裕があるのに養育費を滞納してしまう際には、厳正な処置をしていきましょう。離婚の際に公正証書を作成していないとしても、調停を家庭裁判所におこすことができます。千円ほどで申し立てできますし、弁護士等をつけなくてもOKですので、まずは足を運びましょう。
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