防府市の自己破産の無料相談 自己破産するとどうなる？手続き方法と費用とは

防府市でも可能な自己破産とは？定義と制度をやさしく紹介

自己破産とはつまり借金が手に負えないほど膨れ上がり生活が破綻していることを裁判所に認定してもらいすべての借金の返済が免除されるための法的手続きにあたります。日本の法律に準拠した「債務整理の最終手段」とも言われ債務を無くして生活をやり直すことを目的にしています。

この制度は過大な債務により生活が困難になった方に金銭面でのやり直しのチャンスを与えるために作られた公的なセーフティネットとされます。

防府市においてもこの「自己破産」については否定的な印象がつきまといますがきちんとした救済制度です。

通常は完済が困難な状態であることが自己破産の前提です。

たとえば病気やケガによって収入がなくなった失業や経営不振によって債務が膨らんだ分割払いや借入が複数重なったそのような場合には防府市でも自己破産を考える必要が出てきます。

防府市でも裁判所を介して進められ最終的に「免責許可決定」が認められると対象となる債務の返済義務がすべて免除になります。つまり破産と免責は同じではなく自己破産＝破産手続き＋免責審査といった二段構えの制度になります。

なお自己破産には「同時廃止事件」と呼ばれる形式と「管財事件」という別の形式があり債務者にほとんど資産がない場合は前者、ある程度の財産や免責に問題があると判断されたケースでは後者として扱われます。両方とも最終的に「免責を受けること」に変わりはありませんが対応の詳細や必要な費用に差異があります。

自己破産は「人生の終わり」というよりも「人生をやり直すための法的な手続き」になります。債務に苦しむ方には建設的な一歩になり得るのです。

防府市で自己破産が選ばれる主要な要因ならびに該当するケース

自己破産を選ぶのは債務が返済不能になり他の手続きでは解決できないと見なされたときになります。防府市でも大半の方は最初に任意整理および民事再生などの手続きを試みますが収入が非常に乏しいもしくは支払い能力がゼロである場合には結果的に自己破産という選択肢に至るというような判断になることがしばしばあります。

防府市で自己破産が選ばれる一般的な理由としては次のようなケースが該当します。

  • 病気やケガにより就労不能となり所得が大きく落ち込んだ
  • 解雇や勤務先の経営破綻、退職等により職を失い収入が途絶えた
  • 婚姻解消並びに家庭崩壊が原因で暮らしが乱れた
  • ビジネスの失敗により多額の事業借入が残った
  • 住宅ローンおよび自動車ローン支払いの遅れが重なり返済の見込みがない
  • 貸金業者並びにクレジットローンの利用が多数の業者に分散し多重債務状態

こうした状況に見られる傾向はお金の出入りのバランスが崩れ、借金の返済が不可能に近くなっている」という実態ということです。つまり自己破産は単なる「支払いたくない」ではなく、いくら努力しても支払えないという状況と判断される司法の救済措置です。

また自己破産は個人に限らず会社の代表が借入の保証責任を持つ形になっていた場合や、本業以外でビジネスを続けていた個人事業主なども対象になります最近では新型コロナの打撃により売上が激減した個人事業主や在宅ワーカーが法的整理に踏み切る例も増えています。

また教育ローンの返済が返済できなくなった若い世代や単独で子を育てる母、生活保護を受けている人などのような金銭的に困っている人が自己破産に踏み切るケースも防府市では見られるようになり、このご時世では自己破産という制度は特別な人だけのものではありません。

自己破産という選択は、限界を感じたときの最終手段であるものの仕組みとして正式に整備された制度であり、すべての人に開かれた制度となっています。不必要に罪悪感を抱いたり劣等感を抱いたりする必要はありません。逆に将来を見据えた判断として、スピーディな判断が必要と言えます。

防府市での自己破産の手続きの流れとは | 申立から免除が確定するまで

破産に関する手続きは、破産法に従って裁判所によって進められる支払い不能判断と免責審査の2段階に分かれています。基本的な流れは単純ですが提出物が多いため手続きに不備があると却下されることもあるため弁護士を通じて進めるのが通例というのが現実です。以下におおまかな流れをやさしくお伝えします。

1.相談および準備フェーズ
最初に本人が弁護士や司法書士に相談して、自己破産が可能かどうかの診断を受けることになります。この場面では生活費の収支一覧、貸主の一覧表、所有物の情報などが求められます。破産へ進むと判断されたら法的申立てに必要な書類作成が進められます。

2.裁判所への申立て
その後該当地域を担当する該当する地裁に破産申請書を裁判所に提出します。申し立てとあわせて債務免除の申請を求めていく同時に免責を申し立てるのが一般的です。この段階で申請が通れば破産が正式に開始となります。

3.破産手続きの開始判断
裁判所が提出された書類を検討し問題がなければ開始決定書が発令されます。手続当事者に保有財産がない、または資産が少ない場合には同時廃止の枠組みとなり、管財人選任なしで比較的スムーズに処理が進行します。資産が一定以上ある場合は「管財事件」となり専門の管財人が選ばれ、財産の管理・換価処分が行われます。

4.免責に関する面談
以降裁判官が行う面談である免責の面談が実施されます（不要とされることもあります）これは、申立人が債務超過に至った理由や生活状態を明かす場であり、虚偽がないかの確認としての意味もあります。

5.免責が認められる判断
条件が整っていれば地方裁判所から免責の正式裁定が出て、借金が帳消しになります。裁定が確定した段階ですべての借金返済が不要となり、債務から正式に解放されます。

この一連の流れは、おおむね半年〜1年程度かかる場合が多いですが、申立から免責決定までの期間は人によって違いがあります。とくに管財人選任があるときは資産の処理が長引くため注意が必要です。

この破産処理は外見上はわかりにくいですが弁護士や司法書士の法的な助けを得つつ進めていけば多くの方がトラブルなく免責されています。誠実に報告を行い正しい姿勢で臨むことが新たな出発への最短ルートです。

自己破産のメリットとデメリット｜失う資産と保てる権利

自己破産という制度には債務が全て免除になるという重要なメリットがあるただし、一定の不利益や制約も発生します。利用を検討する場合には、何を得て、どんな犠牲が伴うのかを明確に知ることが重要です。以下では、破産申請によって保てる資産と失うものを整理しておきます。

まず最も大きな利点は、借金全体の支払い義務が免除されることです。

免責が認められれば、カード払いでの借金、消費者金融、銀行の貸付、プライベートな借金一括して、法的には支払い義務が消えます。これこそが、家計を立て直すための大きな制度的救済です。

そして、破産を申請すると債権者の請求行為や取り立てや通知が止まることになります。正式に申立てしたその時から手続き中であること自体が効力を持ち、債権者は請求できなくなります。大きな精神的安堵が得られ、平穏な暮らしを取り戻すことにつながるでしょう。

その反面、自己破産には損なう要素もあります。代表的なものは以下の通りです。

  • 不動産・車・高額な財産は失うことが前提となる
  • だいたい7年から10年間は金融ブラックリストに登録され、借入やカードの利用が不可能になる（俗に言うブラックリスト）
  • 破産審査が進行中は、士業従事者（例：弁護士、税理士）や金融関連職など従事できない職がある

とはいえ、全財産がなくなるわけではありません。たとえば、一定額以下の現金、日常生活に使う家具や衣類、仕事道具や機材などは「自由財産」として保護されます。そして、家族の資産や収入は対象外ですので、保証人になっていないなら負担を背負うこともありません。

自己破産は、債務を免除にする代償として不利益を許容する制度です。そのうえで、債務を持ち続けて体も心も壊れるよりは、人生と暮らしを守る前向きな手段として、防府市でも多くの方に選ばれています。

正しい理解を持って、何が守られ、放棄する必要のあるものは何かを理解して判断することが、後悔のない再出発への鍵となるのです。

自己破産後の暮らしはどう変わる？よくある誤解と実態

破産＝人生の終点と思い込んでいませんか。そう信じている方はいませんか？実際には、自己破産をしても多くの人が普通の生活を取り戻し、立て直しに成功しています。ここでは、自己破産後の暮らしに関する勘違いされやすいことと現実について解説します。

最初に、防府市でも多くが心配に感じるのが戸籍や住民票に履歴が残ると信じていることという不安です。

これは完全な誤解であり、自己破産をしても住民票や戸籍、選挙権、海外渡航用書類には影響は出ません。一方で、近隣住民や親族に伝わることも基本的にありません（なお官報で公表されますが、大多数の人が目にすることはありません）

生活上もっとも大きな制限事項は、クレジット利用契約ができない、ローン契約が結べないという、いわゆるブラックリスト状態になることです。その結果、スマホの分割購入や住居用ローン、マイカーローンなどが7〜10年ほどの期間契約ができません。

とはいえ、現金利用や即時引落カード、事前チャージ式のカードを活用すれば生活面で深刻な影響は出ません。

また、破産手続きをしたからといって銀行口座が作れなくなる雇用されにくくなるということはありません。金融機関の一部では独自のルールで制限があることもありますが、大多数の職業・企業では自己破産を理由に不採用にすることは違法とされており、就労の制限は破産中だけに適用され、免責決定が出れば制限はなくなります。

また、防府市でも、代表的な懸念として家族に影響が出るのではないか？という不安もよく聞かれますが、借入人本人の借金であれば、破産申請しても家族の財産や信用履歴には関係ありません。例外として、誰かが保証している場合は、請求が保証人に移る点には注意しましょう。

自己破産後の生活は、たしかにいくつかの制約があります。一方で、債務を免れた安堵感や心の平穏はほかには代えられないものです。破産によって全財産を失うのではなく、取り除かれるのは債務と、過去の重荷だけ。知識をもとに冷静に行動すれば、新しい道を歩み始められる制度といえます。

自己破産に必要な費用はどれくらいか？弁護士費用・裁判費用

自己破産を視野に入れる際に、防府市でも多くの人が心配するのが「どのくらいお金が必要か？」ということです。返済で困っている人にとって、必要経費自体が障害になることもあるため、以下では実際にかかるお金の内訳および支払い負担の軽減策について紹介します。

まず、破産時に必要な費用は大きく分けて申立てに必要な裁判所費用と弁護士報酬の2種類があります。

1.裁判にかかる費用
破産申請を行うには収入印紙代（約1,500円）と郵券（切手類）が必要であり、合計でだいたい3,000〜5,000円前後が必要です。あわせて、裁判所が管財人を指名する資産があるケース（管財事件）の場合、予納金としてだいたい20万〜50万くらいの納付が求められます。しかし、資産が乏しく簡易処理（同時廃止）になるときは、加算される費用はありません。

2.弁護士に支払う金額
弁護士依頼時に必要な金額は、約20万から40万円ほどとなります。分割での支払いを利用することで、前払金を少なく始められるケースが多いです。一方で、司法書士利用時は料金がやや軽減される傾向がありますが、業務範囲が限定的になるので事前確認が重要です。

自己破産は費用がかさむというのが防府市でもよくある誤解ですが、必要な支援制度を利用すれば誰でも実施が可能になります。

逆に、ローン返済に追い詰められるより、正当な費用を用いて整理したほうが、将来的には大きな金銭的利点となります。

迅速に弁護士を頼り、自分に合った費用の捻出方法や制度や方法の説明を受けることが、スムーズな自己破産の実現への鍵になるでしょう。

よくある質問と回答（FAQ）

債務整理の一環である自己破産については、ネットでは誤った情報も含め多数存在し、不安を抱えている方が防府市でもよく見受けられます。以下では、よく質問される内容に対して、公的な情報に基づいてご説明します。

Q. 自己破産したら家族に迷惑がかかりますか？

基本的に、債務整理を行っても家族に直接的な影響はありません。借金が本人名義であれば、配偶者や子どもに請求が及ぶことはありません。とはいえ、家族が連帯責任を負っている場合、保証人に返済の責任が移るという点に留意しましょう。

Q. 自己破産後はクレジットカードやローンは使えなくなりますか？

はい、制限されます。信用情報機関に異動情報が記録されるため、7〜10年ほどはクレカの新規作成や借入審査に通らなくなります。一方で、日常生活に必要な銀行口座の開設やデビットカードの使用は可能です。

Q. 財産は全部没収されますか？

いいえ、全部の財産が対象になるわけではありません。規定によれば、一定額以下の現金や、暮らしに欠かせない家具類、日常着、必要最低限の道具や貯金は「自由財産」として残すことが認められています。しかし、高値のつく車や土地などは換価の対象となります。

Q. 自己破産すると就職に不利になりますか？

原則として破産手続きを理由に就業に制限がかかることはありません。しかし、手続き中の一時的な間は、保険関係・警備・法律職など、就業が一時的に制限されることがあります。手続きが完了すれば、働くうえでの障害は取り除かれます。

Q. 年金や生活保護を受給していても自己破産できますか？

はい、申立てできます。年金をもらっている方や生活保護の方でも破産申請はできます。場合によっては、生活が困窮している状況にあるため、免責が認められやすい傾向にあります。

破産制度に不安を感じる方も多いですが、正確な情報を得られれば、納得して進めることができます。少しでも疑問がある方は、相談窓口を利用することが、安心と再出発への近道になります。