都城市の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

都城市の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援




都城市でも協議離婚で離婚する方が多いです

都城市でも離婚をしようとする人のほとんどが協議離婚になりますが、協議離婚というのは、離婚届けを市町村役所へだすことで成立します。子どもを持つ際は夫婦のどちらが親権を持つかを書いておく事が条件になります。二人の間で離婚をすすめる事で一致しているという事がベースなので、離婚手続きまではいざこざは多くありません。ただ、財産分与、子どもがいる時はどちらの籍に入るかや面会などについて、明確に解決しないと先々いざこざの元になってしまう事も珍しくありません。できる限り、文書にするといったことが大事です。



協議離婚でがまとまらないと離婚調停になります

どうしても協議離婚に納得してもらえないとき、どちらが子供の親権を持つか等の話し合いが折り合わない時は離婚調停の申立てをします。都城市でも離婚をする人の一割程が離婚調停をやっています。離婚調停は、家庭裁判所にて調停員と離婚に向けて話し合うことで一般には公開されることはありませんし、弁護士をつける必要はありません。離婚調停がうまくいかないと裁判をしていくことになります。調停というものは、早い時はただちに調停成立しますが、ほとんどは半年も経てば成立不成立、取り下げなどの結論が出てきます。

離婚調停のメリットは、調停で離婚ができた際は、調停調書がつくられる事です。約束に反して決定したたお金を滞納したとき、調停調書には法的拘束力をもつので、一方の財産を差し押さえることも許されています。協議離婚で作成した離婚協議書などの文書では差し押さえをすることはできず、法的差し押さえを行えるようにするには何万円かの料金を使って公正証書を作ることが不可欠です。調停にかかる料金は1000円ほどなので、都城市でも最初から調停を行う方も増えています。



すべての離婚に慰謝料が発生するわけではありません

離婚の際に解決しなくてはならないポイントとして慰謝料があげられます。都城市でも全ての離婚に慰謝料が争われるわけではないですが、相手の不倫等が理由であれば、慰謝料の支払いなどを含めて話し合っておかなければなりません。大部分の方が協議離婚という形態をとり互いに決めていくというのが実情ですが、冷静さをもって進めることができなかったり、相談がまとまらない場合は、離婚調停を申し立て、第三者と話し合うといったことも選べます。慰謝料の額は、浮気等が原因ならば、稼ぎにも関連しますが、三百万くらいが平均のようです。



相手の浮気を指摘したいなら浮気調査は探偵に

離婚の理由が相手方浮気なら、浮気の裏づけを獲得するようにしておきましょう。とくに離婚調停等に発展していく場合は浮気現場の映像等があると都合よく進められます。浮気の調査はひとりでも行うことができますが、労力も馬鹿になりませんし、専門家でないとしくじってしまって調査自体が厳しくなってしまう事もありがちです。そういうわけで、都城市でも多数の方が調査のプロである探偵にゆだねています。大手事務所なら、離婚の相談に乗ってくれたり、弁護士などの紹介もしてくれます。



財産分与のポイントは都城市でも家やマンションの不動産です

離婚のときには財産分与について取り決めておくことが必要です。財産分与とは結婚生活の間におたがいが協力することにより手に入れた共有の資産を分割することで、分割の配分はそれぞれ二分の一というあたりが都城市でも一般的です。妻が働いていないケースで、夫側が給料をもらって家を買うことができた場合も、妻は身の回りの世話をすることで夫を支援したことになるため、3分の1程度から50パーセントをもらえるというような形が多くなっています。分配される財産は婚姻生活の間に夫婦が力を合わせることで獲得した物に限られますから、独身のときの資産というのは財産分与によって配分されません。

都城市でも不動産を持っている場合はどういう風に財産分与を行うか明らかにしておくことが必須です。たとえば、支払いがある場合は、二人のうちどちらが所有するのか、誰が住宅ローン残高を支払うのかなど、必ず書類を保存することがポイントです。相手がローンの返済の残りの額を引き受けて、あなたが住むことになるケースなど、相手側が住宅ローンを未納のままにしておくと揉め事になります。持ち家の名義が二人の共同になっている時には、どちらか一人の名義にするか、売るということもありです。



子供の親権の問題は都城市でももめやすいです

離婚はしたいけれど子どもとは離れ離れになりたくないとお互いともにあきらめない場合にもめやすいのが親権です。離婚する場合に未成年の子どもを持つ際はどちらが親権を持つかを決めなければ離婚届けは認められません。お互いの調整で決定できればいいのですが、まとまらない場合は調停により、調停員とまとめていくことになってきます。都城市でも子どもが低年齢の場合は親権は母親となることが多いですし、家裁もそういう判断をすることが多くなっています。



都城市の街のインフォメーション

都城市のシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

母子手当てだけではなく、経済的な助成をしてもらえる仕組みが都城市にはそろっています。たとえば、父親を亡くしてしまいシングルマザーになった際には遺族基礎年金の対象となります。さらに、離婚等によって片親になってしまったケースでも年金等の納付が厳しい時は、支払額の全体とか半分を減免してもらうといったことが可能になっていますので、払えなくなってきたら免除してくれるかどうか、窓口へ相談してみましょう。そのほかにも、シングルマザーの医療費を部分的に助成してもらえる制度も準備されています。

母子家庭というワードは都城市では自然に使用されていますが、父子家庭は、ほとんどつかわれません。実情として、昔は児童扶養手当については母子家庭の子だけで、父子家庭は対象外でしたが、平成22年より、父子家庭についても対象となるように改正されました。子どもが小さいときは母親が親権を所有することが一般的なので父子家庭というのは少数派であったり、安定した職業を持つ事が大半だったため、対象からははずされていましたが、母子家庭に限らず、父子家庭も手助けが不可欠と認定されたのです。