会社を辞めたいのに辞めさせてくれないときはどうする？

正当な理由があったとしても、実際に退職の意思を伝えたとき、必ずしもすんなりと認めてもらえるとは限りません。

会社側が人手不足である場合や、辞めることによって業務が滞る恐れがある場合には、「もう少し待ってくれ」「せめて後任が見つかるまで」といった引き留めに遭うことがあります。

さらに悪質なケースでは、「そんな理由じゃ辞められない」「退職は許可制だから、会社がOKしなければ辞められない」などといった、法的根拠のない言葉で退職を妨げられることもあります。

こうした対応に直面すると、ただでさえ精神的に不安定になっている退職希望者は、自分の判断に自信が持てなくなり、結果として退職をあきらめてしまうこともあるのです。

実際には、日本の法律では労働者には退職する自由が認められており、民法627条に基づいて、期間の定めのない契約であれば退職の意思を伝えてから2週間後には契約が終了することが可能とされています。

つまり、会社が「辞めさせない」と言ったとしても、それが法的に正当であるとは限らないのです。

にもかかわらず、「辞められない」「言い出せない」と感じてしまうのは、やはり職場の圧力や、周囲の視線、社会的な常識とされるものに無意識のうちに縛られてしまっているからかもしれません。

会社を辞めたいと思う理由は人それぞれ異なります。

たとえば、日々の業務量に圧倒されて心身ともに疲弊してしまったり、上司や同僚との人間関係がうまくいかず、職場に行くだけで強いストレスを感じるようになったりすることがあります。

とりわけ近年では、職場の雰囲気や組織体制の変化によって、それまで快適に感じていた職場が一変し、居場所を失ったような感覚に陥る人も少なくありません。

こうした状況の中で、「このままここにいていいのだろうか」「自分の人生をこのままここに預けてしまっていいのだろうか」といった疑問が膨らんでいき、やがて「辞めたい」という気持ちに至るのです。

また、自分のキャリアや将来像を見つめ直した結果として、今の職場ではその目標を達成できないと感じることもあります。

自分が本当にやりたい仕事ではない、成長の実感がない、やりがいを感じられない、評価されないといった思いが積み重なっていくと、やはり「転職したい」「別の道を探したい」という考えに自然と導かれていきます。

とりわけ若い世代では、自己実現やライフワークバランスを重視する傾向が強くなっており、従来のように「我慢して続けることが美徳」という考え方は次第に変わりつつあります。

一方で、家庭の事情や健康上の問題、あるいは通勤距離の長さや勤務時間帯の不規則さなど、個人的な生活に関わる要因によって退職を考える人も多くいます。

とくに育児や介護といった事情を抱えている場合、今の職場環境では両立が難しいと判断し、より柔軟な働き方ができる職場を求めるようになるのです。

それは決してわがままでも逃げでもなく、自分と大切な人の生活を守るための自然な選択であると言えます。

会社を辞めたいと思ったとき、どうすればよいのでしょうか。

まず大切なのは、自分自身の気持ちを正直に見つめ直すことです。

「本当に辞めたいのか」「少し休めば続けられるのか」「何が一番の原因なのか」といったことを丁寧に整理し、自分の心の声に耳を傾けてみることが必要です。

その上で、もし辞めるという選択が自分にとって最善であると感じたならば、躊躇せずに行動を起こすことが大切です。

退職の意思を伝える際には、まず直属の上司に口頭で申し出るのが一般的とされています。

ただし、職場によっては書面での提出が求められる場合もあるため、退職届や退職願を用意することも必要です。

また、社内の就業規則に則って、退職希望日の最低何日前までに申し出るべきかといった規定を確認することも忘れてはなりません。

たとえ民法で2週間前に通知すれば退職可能であるとしても、社内規則に「1ヶ月前までに申し出ること」と明記されている場合は、できるだけ円満に退職するためにも、その規定に配慮した行動が望ましいでしょう。

上司や会社が退職に非協力的であったり、パワハラ的な対応をされる可能性がある場合、自分一人での退職交渉は困難を極めることがあります。

そのようなときには、退職代行サービスの利用を検討するのもひとつの方法です。

退職代行は、本人に代わって会社に退職の意思を伝え、必要なやりとりを代行してくれるサービスで、精神的に追い詰められている人にとっては大きな救済手段となります。

とくに弁護士や労働組合が運営する退職代行であれば、法的な交渉も含めた対応が可能となるため、より安心して任せることができるでしょう。

退職後の生活や転職活動に不安を抱えている場合には、早めに準備を進めておくことも大切です。

退職後にすぐ新しい職場で働くことが決まっていれば経済的な不安も軽減されますし、気持ちの上でも前向きな気持ちを保ちやすくなります。

ハローワークや転職エージェントなど、公的機関や民間サービスを活用することで、より自分に合った職場を見つけやすくなるでしょう。

必要に応じて、キャリアカウンセリングを受けたり、履歴書の添削や面接練習を通じて自己理解を深めることも有効です。

退職の手続きを進める中で、会社から不当な扱いを受けたり、未払いの給与や残業代があるといった問題が生じた場合には、労働基準監督署に相談するという手段もあります。

労働者の権利を守るための機関であり、実際に調査が入ることで会社側の不当な行為が是正されることもあります。

「辞める立場だからもう関係ない」と思わずに、自分の権利を主張することは非常に重要です。

このように、会社を辞めたいと思ったときには、さまざまな選択肢と準備が求められますが、何よりも大切なのは「自分の人生を大切にする」という意識です。

職場のために自分を犠牲にして働き続けることが美徳とされる時代は、すでに過去のものになりつつあります。

自分が健康で、幸せでいられることが、結果として社会や家族への貢献にもつながっていくのです。