さいたま市緑区の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
さいたま市緑区でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくら残っているのかわからない？どの会社から借りたのかわからない？
何社かの会社から借りていたり、借入している期間が長期に渡ると、自分の借入の額がいくらなのかわからない、また、どこの会社にて借入したのかわからないといった人というのはさいたま市緑区でも珍しくないです。
まずは、領収書や取引の履歴を探してください。
領収書とか取引の履歴が見当たらない場合は、CICやJICCや全国銀行協会といった信用情報機関にて情報を調べることが可能です。
自分で対応することが難しいならば、弁護士や司法書士事務所の無料相談を利用しましょう。
借金を放置したらどうなる？
借入を返さないでそのままにしくおくと、元々の返済額に遅延損害金が追加されます。
当然、督促の電話や督促はがきなどで督促されます。それでも払わないときは、一括返済を求める請求が来たり、債権者が裁判所に訴訟を起こすこともあります。
さらに進むと財産を強制的に差し押さえられてしまいます。
家財や不動産に限らず給料についても差し押さえられてしまいます。名前や住所を変えても、債権者は債務者の戸籍や住民票も取得できるので、踏み倒してしまうことは困難です。
そのような状態になる手前で債務整理などによって債務の減額を行う事が重要になります。
借金相談のを家族に知られたくない
さいたま市緑区でも、借金の相談をするときに弁護士や司法書士などの相談相手に「家族に知られたくない」という希望を申し出れば守秘義務に従って手続きしてもらえます。
借金はいくら以上あるとヤバイ？(さいたま市緑区の借金相談)
さいたま市緑区でも、おおむね年収の3分の1を超えてしまうと返済が大変になってしまうと言われます。
ただ、借金の額が大きくなるということはその分だけ利息も増えます。100万円を借入して3か月で返済するケースと1年以上かけて返済する場合では利息総額は全然違います。
いくらまでなら借りることができるかを意識するのも必要ではありますが、いつ返済し終えるかを意識することのほうが必要です。
リボ払いの残高がどうしても減っていかない
リボ払いは借金と同様に利息がかかるので、時が経つほど利息が膨らみ借金総額も増えていきます。
リボ払いの月々の支払金額が加算される利息分を超えていないとリボ払いの残高は増えていきます。
一番の解決策は、一括して返済してしまう事になりますが、毎月の支払いに追加して返済する繰り上げ返済を行っていくことでも、未来の借入総額を低くすることができます。可能な限りすぐに返し終える事がポイントになります。
ほんの少しでも借金返済金額を減らしたい。利息だけ支払い続けているみたいで借金が減らないのはなぜ？
借金が減らない原因というのはさいたま市緑区でもほとんど利息です。
利息は返済し終わらない限り発生し続けますが、毎月の返済額が利息の追加分より上回らないと借入額は減らないどころか増えてしまいます。
借入した時の金利が高かったり、滞納してしまって遅延損害金が上乗せされていたり、追加でほかの会社から借りてしまっているなどという要因が多いです。さらに、リボ払いなどで毎月の返済額を最低返済額にしている方も少なくないですが、できるだけ月当たりの返済金額を多くして借金の元金を減らしていく事がポイントになります。
さいたま市緑区で、どうしても生活に余裕がなく、毎月の返済額を増やすのが厳しいという方は、債務整理などにて借金を減らす事を検討しましょう。
借金まみれ、借金地獄で借金が返せない(さいたま市緑区の借金相談)
お金を借りると利息が発生します。月々の返済のためにさらにお金を借りると、そこにも利息が追加されます。
言い換えれば、お金を借入すると元の金額以上に返すことになるということを認識しなければなりません。
利息で上乗せされた金額以上金額を支払い続けないと借金総額はなくなりません。さいたま市緑区でも、これ以上、生活に困窮していて毎月の返済額を払えないという人については、債務整理によって債務の減額を行う事が必要になります。
さいたま市緑区でできる債務整理
個人再生
個人再生は借り入れが払えない方が裁判所をつかって借金を減らす手続きになります。
法人を対象とする民事再生もあるのですが、個人を対象とする小規模個人再生などを個人再生といいます。
借金を1/5程度まで少なくして、残った借金を3年から5年で返済していく再生計画案を立案します。この再生計画案が裁判所で認可された段階で、減額された分の債務は免除されます。
任意整理が利息のみの減額なのに対し個人再生は元本についても減額対象になるため減る金額も大きくなります。
自己破産のように財産の処分が行われないので自己破産はしたくないが、任意整理よりたくさん借金を減らしたい人に向いています。
任意整理
任意整理では貸金業者と金利を減らすなどといった交渉によって借金を減らします。
貸金業者やクレジットカード会社と利息をなくすよう和解交渉をして、法律上の上限金利を超える分については過去に支払った額も含めて引き直し計算を行います。ここまで済むと借金の残りの支払額は大幅に減少させることが可能です。
さらに、今後支払う元本分については3年ほどの分割で支払っていくよう債権者と交渉します。
一般的に任意整理の和解交渉は弁護士や司法書士が代理人となって交渉します。
裁判所を通さずに、債権者と交渉するので、自己破産や個人再生と比べて手続きがカンタンになります。
すべての債務整理の手続きの中で最もよく利用されるのが任意整理です。
過払い金請求
昔は29.2％を上限とする出資法と15.0％〜20.0％を上限とする利息制限法というような2つの法律があり、グレーゾーン金利と呼ばれる高い利息が設定される時期がありました。今は法改正が行われて上限金利が引き下げられました。
以前の上限以上に返済した金利部分については、過払い金請求すれば返還してくれます。過払い金は最後の返済から10年を過ぎると時効となって過払い金請求できなくなってしまいます。
自己破産
自己破産というのは、借金の返済能力がないことを裁判所に判断してもらうことによって、借金の支払義務を免除してもらう手続きになります。
裁判所が定める99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などは処分されないです。さらに生活用品についても手元に残せますが残りについては債権者に分配されます。
借入は以降約5〜10年程度できなくなってしまいますし住所と氏名が官報という国が発行する機関紙に掲載されます。家族については保証人になっていなければ、家族への影響があることはありません。
破産した方が基準以上の財産を所有していたり、免責不許可事由に該当するときは管財事件として扱いますが、個人の自己破産においては破産管財人が選任されない同時廃止となるのが普通です。
借金の時効援用
消滅時効の援用、いわゆる時効援用は借金の返済を長期間行っていない場合(一般的には5年程度)、時効を主張する手続きをすることで借金をなくす制度です。
自動では適用されず、時効援用についての手続きをしなければなりません。