新潟県の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
新潟県でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくら残っているのかわからない？どの会社で借りたのかわからない？(新潟県の借金相談)
いくつかの貸金業者で借りていたり、借金の期間が長期間だったりすると、全体の借入総額がいくらなのかわからない、さらに、どこの会社から借りたのかわからないというような方というのは新潟県でも少なくないです。
とりあえず、領収書、取引履歴を確認してください。
領収書や取引の履歴をなくした場合は、CICや日本信用情報機構（JICC）、全国銀行協会（全銀協）などの信用情報機関にて情報を調べることができます。
個人で調べるのが難しいのであれば弁護士や司法書士事務所の無料相談をしてみましょう。
借金を放置するとどうなる？(新潟県の借金相談)
借入を返さないで放置すると、本来の金額に遅延損害金が上乗せされます。
当然ですが、督促の電話や督促はがきなどで督促が続きます。さらに従わないと、一括返済するように請求されたり、裁判所に訴訟を起こすケースも多いです。
最後には財産を強制的に差し押さえられます。
車や家財、不動産だけでなく給料も差し押さえられます。引っ越しても、債権者は債務者の戸籍や住民票も取得できるため、逃げ切る事は困難になります。
そのような状況になる前に債務整理により借金の減額を行う事が大切です。
借金相談のを家族に知られたくない
新潟県でも、借金相談をする際に弁護士や司法書士などというような相談相手に「家族に知られたくない」と頼めば守秘義務を守ってすすめてもらえます。
借金はどれくらいになるとヤバイ？(新潟県の借金相談)
新潟県でも、一般的には年収の1/3以上を超えると返済するのが厳しくなってしまうと言われます。
ただ、借金の額が増えると比例して利息も大きくなってきます。100万円借りて1か月ですぐに返済する場合と1年ほど返済する場合では利息の金額は全然違ってきます。
どれくらい借りられるかについて意識することも必要ではありますが、どれくらいの期間で完済できるかということを意識することのほうが大事です。
リボ払いの残高がどうしても減っていかない
リボ払いも借金のように利息が上乗せされるため、時間がたつほど利息が膨らみ総返済額も増えていきます。
リボ払いの毎月の返済金額が加算される利息分を上回っていないとリボ払いの残高はなくなりません。
最適な解決策は、一括して返済してしまうことになりますが、毎月の支払額に追加で払う繰り上げ返済をしていくことでも、全体の借金総額を下げられます。できる限り短い期間で返済を終えることがポイントになります。
少しでも借金返済額を減らしたい。利息だけを支払い続けているみたいで借金が減らないのはなぜ？
借金が減らない理由というのは新潟県でもほとんどの場合は利息です。
利息は完済しない限り追加され続けますが、月当たりの返済額が利息の増加分と比べて上回らないならば借入総額は減らないどころか増加し続けます。
もともとの金利が高かったり、返済が遅れて遅延損害金が追加されていたり、返済するためにほかの会社から借りてしまっているなどという原因が考えられます。さらに、リボ払いなどにて月々の返済額を最低返済額に設定している人も多いようですが、できるだけ月々の返済金額を増やして債務の元金を返していく事が必要になります。
新潟県にて、まったく困窮していて、毎月の返済金額を上げることが厳しいという人は債務整理等をして借金を減らす事を手段として考えましょう。
借金まみれ、借金地獄で借金が返せない(新潟県の借金相談)
お金を借りると利息が発生します。月当たりの支払をするために追加でお金を借りると、そこにも利息が追加されます。
言い換えれば、お金を借り入れをするということは借り入れした金額に上乗せして返済する必要があるということを意識しなければなりません。
利息分を超える金額を支払っていかないと借金は増えてしまいます。新潟県でも、がんばっても生活困窮して一か月の返済を払えない人については、債務整理で借金の減額をしていく事が必要になります。
新潟県でできる債務整理
個人再生
個人再生というのは借入が返せない方が裁判所を利用して借金を減らす手続きになります。
法人を対象とした民事再生もありますが、個人を対象にした小規模個人再生などのことを個人再生といいます。
借り入れを1/5くらいまで減額して、残った借金を3年から5年で支払っていく再生計画案を立案します。この再生計画案が裁判所において認可されると、減額した部分の債務は免除となります。
任意整理が利息を対象とした減額なのに対して、個人再生では元本も減額になってくるため減額幅が大きくなります。
自己破産のように財産の処分がなされないので自己破産はイヤだが、任意整理よりも多く借金を減らしたい方には選択肢の一つになります。
任意整理
任意整理は貸金業者と金利をなしにするなどのような交渉により借金を減らしていきます。
債権者と金利をカットするために和解交渉をして、法律上の上限金利を超える部分はすでに払った金額とともに引き直し計算をします。この段階で借金の返済額は大きく減少させることが可能になります。
続いて、残りの元本分は3年程の分割払いで返していくよう貸金業者と交渉を行います。
基本的に任意整理においての和解交渉は弁護士や司法書士が代理人となって行います。
裁判所を通さずに、債権者とすすめるので、自己破産や個人再生よりも手続きがシンプルです。
すべての債務整理の手続きにおいて、最もよく利用されるのが任意整理になります。
過払い金請求
過去には29.2％を上限とする出資法と15.0％〜20.0％を上限とする利息制限法というような2つの法律があり、グレーゾーン金利と呼ばれる利率が高い利息が課されることがありました。今は法改正によって上限金利は引き下げられています。
過去の上限を超えて支払った金利については、過払い金請求することで返還してもらえます。過払い金は最後の返済から10年で時効となって過払い金請求できなくなってしまいます。
自己破産
自己破産は、借金の返済能力がないことを裁判所に判断してもらうことにより借金の返済義務を免除してもらう手続きになります。
裁判所が定めている99万円以下の現金や20万円以下の預貯金などは処分されません。さらに、生活用品についても処分されないですが残りについては処分されて債権者に分配します。
借金については以降約5〜10年間できなくなりますし、住所氏名が官報に載ります。家族については保証人でない限り、家族に影響はおよびません。
破産した方が一定額以上の財産を所有していたり、免責不許可事由にあたるときは管財事件となりますが、個人の自己破産については破産管財人が選任されない同時廃止で行うのがふつうです。
借金の時効援用
消滅時効の援用、いわゆる時効援用は借金の返済を長期間行っていない場合(一般的には5年程度)に時効を主張する手続きをすることで借金を消滅させる制度になります。
自動で適用されるものではありませんので、時効援用のための手続きをしなければなりません。