四国中央市の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

四国中央市の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援




四国中央市でも協議離婚で離婚する方が多いです

四国中央市でも離婚を決意する人のほとんどが協議離婚を選択しますが、協議離婚は届けを窓口に届ければ成立です。二十歳にならない子供がいるときはどちらが親権を持つかを選択しておく事が条件になります。二人の間で離婚をすすめる事になっている事が前提になっているため、離婚する事自体にはいざこざは多くありません。しかしながら、慰謝料の支払い方法とか子どもをもつ場合は親権者は夫婦のどちらか、面接のスケジュールなどについて、はっきりと取り決めないとこの先トラブルの源になってしまうことも多々あります。可能な限り、離婚協議書のような正式文書にするということが重要です。


協議離婚でがまとまらないと離婚調停になります

遅々として協議離婚の承諾が得られない場合、夫婦のどちらが親権を持つか等の話し合いが進まないケースは調停を申し立てます。四国中央市でも離婚を進める方の1割ぐらいが離婚調停になっています。離婚調停は、家庭裁判所で第三者の調停委員と離婚に向けて話し合うといった事で、公開されませんし、弁護士と契約する必要はありません。離婚調停が成立しないと裁判をしていくことになります。離婚調停というのは、早い時はただちに成立していきますが、ほとんどは半年程度も経てば成立、不成立などの目処がたってきます。

調停のポイントは、折りあった際、調停調書が残せるという事です。相手が決定した金額を滞納したときに、調停調書には法律的に強制力をもつので、財産を差し押さえにする事も可能になります。普通の協議離婚で作る協議書等の書類では差し押さえに踏み切ることは許されておらず、法律的強制力をもたせるには数万円かの料金を使って公正証書にしておくことが不可欠です。調停の費用は千円程度ですので、四国中央市でも離婚調停を選択する方も増加傾向です。


すべての離婚に慰謝料が発生するわけではありません

離婚するときに調整する必要があるポイントの一つに慰謝料があります。四国中央市でもあらゆる離婚に慰謝料が話し合われるというわけではありませんが、相手の浮気などが原因であるならば、慰謝料の支払い等を含めて相談しておかなければなりません。ほとんどの人が協議離婚という形をとり互いに調整していくのが実情ですが、落ち着いて進められなかったり、相談が前進しない場合は、離婚調停で調停員が間に入り進めていくというような事もありです。慰謝料の支払い金額というのは、浮気などが理由なら、収入にも関連しますが、300万くらいが平均のようです。


相手の浮気を指摘したいなら浮気調査は探偵に

離婚の発端が相手の浮気であれば、証明する根拠を掴んでおくようにしておきましょう。とりわけ裁判等を行っていくときに浮気現場の写真などをそろえておくことで都合よく駆け引きすることができます。浮気の調査は自分でも行うことができますが、手間ひまもかかってきますし、適当にやると見つかってしまって守りが固くなってしまうことも多いです。そのため、四国中央市でも多数の方が調査のプロフェッショナルの探偵社を利用しています。有名探偵事務所ならば、離婚問題の手助けをしてくれたり、弁護士などもすすめてもらえます。


財産分与のポイントは四国中央市でも家やマンションの不動産です

離婚の際には財産分与について解決しておく事になります。財産分与とは共同生活中にお互いの協力により獲得することができた資産を分割する事で、清算の割合はそれぞれ50パーセントというあたりが四国中央市でも多いです。妻が仕事を持っていない場合で夫が給料をもらって不動産を買えたとしても、妻側は家庭で夫を応援したということになるので、約1/3程度から半分を与えられるというような事が多いです。分けられる財産は共同生活中にお互いが協力することで手に入れることができた物に限定されますから、結婚していないときの貯蓄というのは財産分与によって分配されません。

四国中央市でも持ち家やマンションを所持しているときには、どのように財産分与を行うかはっきりしておくことが必要です。例として、住宅ローンがある場合は、どっちが所有するのか、どっちがローンの返済の残りの金額を引き受けるのかなど、きっちり文書にしておくことが秘訣です。相手側が住宅ローンの返済の残りの額を支払って、自身が居住する場合など、相手がローンを滞納して放っておくと厄介ごとの元です。家やマンションの名義が二人の共同名義になっているならば、どちらか一人の名義に統一しておくか、いっそ売ってしまうということもありです。


子供の親権の問題は四国中央市でももめやすいです

離婚したいが子供とはいっしょにいたいと両者がゆずり渡さない場合に重要なのが親権問題です。離婚をする場合に子供をもつ場合はどちらが親権を持つかを記入しておかなければ離婚届けは受け入れられません。お互いの相談でまとまれば良いですが、無理なときは離婚調停により、調停委員が間に立って話し合っていくことになってきます。四国中央市でも子供が低年齢の際は親権は母親に認められることがほとんどですし、家裁についてもそうした裁決を出す事が多くなります。


四国中央市の街のインフォメーション

四国中央市のシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

シングルマザーということばは四国中央市では当たり前のようになじみのあるものですが、父子家庭は、あまり浸透していません。実際に昔は児童扶養手当はシングルマザーの児童だけが受給できて、父子家庭はもらえませんでしたが、平成22年から、父子家庭についても対象となるように是正されました。子どもが小さい際は親権は母親という決定になることがほとんどなため父子家庭は少数であったり、ある程度の職を持つ事が大半だったため、対象外にされてきましたが、母子家庭だけではなく、父子家庭についても支援が必要であるということが判断されたということです。

離婚により母子家庭になった方は月額で養育費が払われているというようなケースが四国中央市でも多いと思います。そのような場合には養育費の額を生活費の一部ということで頼っている方がほとんどですが、しっかり振り込んでくれなかったり、しばらく経つと、まったく支払いが滞るなどの可能性も考慮に入れておく必要があります。離婚を決める場合には公正証書に残しておくようにするのがベストですが、まずは書面化して両者で署名するようにすると、揉め事を防げます。