山口県の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
山口県でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくら残っているのかわからない？どの会社で借りたかわからない？
いくつかの会社から借金していたり、借入している期間が長いと、すべての借入の総額がいくらなのかわからない、さらに、どの会社から借りたかわからないという方というのは山口県でも少なくないです。
最初に、領収書、取引履歴について見つけてみましょう。
領収書、取引の履歴が見つからないときは、CIC、日本信用情報機構（JICC）や全国銀行協会といった信用情報機関に情報の開示を求めることができます。
自分で対応することが難しい時は、弁護士や司法書士事務所の無料相談をしてみましょう。
借金を放置してしまうとどうなる？(山口県の借金相談)
借入を返済せずにそのままにしくおくと、元々の返済額に遅延損害金が加えられます。
当たり前のことですが、電話や督促はがきなどで督促が続きます。それでも従わないでいると、一括返済を請求されたり、債権者が裁判所に訴訟を起こす事も出てきます。
最終的には財産を強制的に差し押さえられることになります。
車や家財、不動産にかぎらず給料も差し押さえられてしまいます。名前や住所を変えても、債権者は債務者の戸籍を取得可能なため、逃げることは厳しいです。
そうした状態になる前に債務整理によって借金の減額を行う事が大事になります。
借金相談のを家族に知られたくない(山口県の借金相談)
山口県でも、借金の相談の際に弁護士や司法書士などというような相談相手に「家族にばれたくない」という意思を言えば守秘義務を守りながら対応してくれます。
借金はどれくらいになるとヤバイ？(山口県の借金相談)
山口県でも、だいたい年収の1/3以上で返済するのが厳しいと言われています。
借金の借入金額が増えるとそれだけ利息も多くなります。100万円を借りて、3か月でスグに返済するケースと1年を超えて返済する場合では利息額はかなり変わります。
どのくらいまで借りることができるかについて意識することも必要ですが、どのくらいで完済できるかを意識することのほうが必要になってきます。
リボ払いの残高がどうしても減らない(山口県の借金相談)
リボ払いは借金と同様に利息が発生するので、時間と共に利息が膨らんできて借金総額も増加します。
リボ払いの一か月の支払額が利息を上回っていないとリボ払いの残高は減らないです。
最も適した解決手段は一括返済してしまう事になりますが、月々の支払額に追加で返済する繰り上げ返済を行っても、全体の借入総額を抑えられます。できるだけ短期で支払い終えることが大切になります。
ほんの少しでも借金の返済金額を減らしたい。利息だけを支払い続けているみたいで借金が減らない...
借金が減らない理由は山口県でもほとんどの場合は利息になります。
利息は返済が完了しないあいだは追加され続けますが、月々の返済額が利息の増加分と比べて上回らないと借金は減らないし増加し続けます。
借入した時の金利がきつかったり、滞納してしまって遅延損害金が追加されていたり、追加で他の会社から借入してしまっているなどの原因が想定されます。また、リボ払い等にて月の返済金額を最低返済額で返済している方も多いですが、できるだけ月当たりの返済金額を上げて債務の元金を返していく事が大事になります。
山口県にて、これ以上、困窮していて、毎月の返済額を増やすことができないというような人は、債務整理などで借金を減らす事も選択肢に入れましょう。
借金地獄、借金まみれで借金が返せない
お金を借りると利息が追加されます。月当たりの支払いをするために別からお金を借りると、そこにも利息が上乗せされます。
言い換えると、お金を借りるともとの金額にプラスして返済する必要があることを認識しなければなりません。
利息で増えた分以上金額を返していかないと借金総額は減っていきません。山口県でも、生活に余裕がなく、困窮していて、毎月の返済額を払えない人については、債務整理により借金の減額を検討することが必要です。
山口県でできる債務整理
個人再生
個人再生というのは借入を返済できない方が裁判所を通じて借金を減らす手続きです。
法人のための民事再生もあるのですが、個人を対象にした小規模個人再生などのことを個人再生と呼びます。
借り入れを5分の1ほどまで減額して、残りの借金を3年から5年かけて返済する再生計画案を立てます。この再生計画案が裁判所において認可された段階で減額した部分の債務は免除になります。
任意整理が利息限定の減額であるのに対して、個人再生では借金の元本も減額となるため、減る金額が大きくなります。
自己破産と違って財産の処分が行われないので自己破産は避けたいが任意整理よりもたくさん借金を減額したい人に向いています。
任意整理
任意整理では債権者と金利を減らすなどといった交渉で借金を減額していきます。
貸金業者やクレジットカード会社と金利をなくすように和解交渉を行い、法律上の上限金利以上の部分については過去に返済した金額も合算して引き直し計算をします。ここまでで借金の返済額は大きく減らすことが可能になります。
続いて、残った元本部分については3年ほどの分割払いで返済するように貸金業者と交渉を行います。
基本的に任意整理の和解交渉は弁護士や司法書士が代理人として行います。
裁判所を通さないで、債権者と交渉するので、自己破産や個人再生と比べて手続きがシンプルです。
すべての債務整理の中で最もよく利用されるのが任意整理になります。
過払い金請求
以前は29.2％を上限とする出資法と上限が15.0％〜20.0％の利息制限法という2つの法律があり、グレーゾーン金利と呼ばれる高い利息が設定される時代が存在しました。現在は法改正を行って上限金利が引き下げられました。
以前の上限以上に払った金利分については、過払い金請求すれば返還してもらえます。過払い金は最後の返済から10年経つと時効となって請求できなくなってしまいます。
自己破産
自己破産は債務の返済能力がないことを裁判所に判断してもらうことで借金の返済義務を免除してもらう手続になります。
裁判所が定める99万円以下の現金や20万円以下の預貯金などについては手元に残すことができます。さらに生活用品についても手元に残すことができますが、残りの家財については処分されて債権者に分配されます。
借金については今後約5〜10年ほどできませんし住所氏名が官報に載せられます。家族については保証人になっていなければ、家族への影響はありません。
破産した方が基準以上の財産を所有していたり、免責不許可事由に該当する場合は管財事件として扱われますが、個人の自己破産では破産管財人が選任されない同時廃止が通常です。
借金の時効援用
消滅時効の援用である時効援用は借金返済を長い間していない場合(一般的には5年程度)、時効を主張する手続きをすることにより借金を消滅させる制度になります。
自動で適用されるものではないので、時効援用の手続きを行う必要があります。