多賀城市の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
多賀城市でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくらあるかわからない？どの会社で借りたかわからない？(多賀城市の借金相談)
何社かの貸金業者から借金していたり、借金の期間が長かったりすると、もとの借金の合計がいくらなのかわからない、どこの業者にて借りたのかわからない人というのは多賀城市でも少なくないです。
第一に、領収書、取引履歴を見つけてください。
領収書や取引の履歴がないときは、CIC、日本信用情報機構（JICC）、全国銀行協会といった信用情報機関にて情報を調べることができます。
自分で対応することが難しい時は、弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を利用してみましょう。
借金を放置したらどうなる？
借入を放置すると、元々の返済額に遅延損害金を支払わなければなりません。
当然ですが、督促の電話や書面で督促が続けられます。さらに返さない時は、一括返済するように求められたり、債権者が裁判所に訴訟を起こすケースも多いです。
さらに進むと財産が強制的に差し押さえられます。
車や家財や不動産に限らず給料も差し押さえられます。名前を変えても、債権者は債務者の戸籍や住民票をとれるので、踏み倒してしまう事は難しいです。
そうなる手前で債務整理で借金の減額を検討する事が大切です。
借金相談のを家族に知られたくない(多賀城市の借金相談)
多賀城市でも、借金の相談の際に弁護士や司法書士などの相談相手に「家族にばれたくない」と頼めば、守秘義務を守りながら手続きしてもらえます。
借金はいくら以上になるとヤバイ？(多賀城市の借金相談)
多賀城市でも、だいたい年収の3分の1以上を超えると返済するのが大変になると言われています。
ただ、借金の額が増えると比例して利息も高くついてきます。100万円借入して、1か月ですぐに返済するケースと1年を超えて返済するケースでは利息の総額は全然違います。
どれくらいまで借りられるかについて意識するのも大事ですが、いつまでに返せるかを意識する事のほうが必要になってきます。
リボ払いの残高がなぜか減っていかない
リボ払いも借金と同様に利息が発生するため、返済期間が長くなると利息が膨らんできて債務も増えていきます。
リボ払いの月当たりの返済金額が利息分を超えていないとリボ払いの残高はなくなりません。
最善の解決手段は一括して返済する事になりますが、月々の支払額に上乗せして支払う繰り上げ返済を行っていくことでも、後の返済総額を低くできます。可能な限り短期で支払い終える事が大事です。
少しでも借金返済金額を減らしたい。利息のみを支払い続けているみたいで借金が減らない...
借金が減らない原因というのは多賀城市でも大抵は利息です。
利息というのは返済し終わらない間は追加され続けますが、月の返済額が利息の追加分より少なければ借金総額は減らないどころか増えてしまいます。
借入した際の金利が高すぎたり、返済が遅れて遅延損害金が追加されていたり、追加で別の貸金業者から借りてしまっているなどといった原因が挙げられます。また、リボ払いなどで月々の返済金額を最低返済額に設定している方も多いですが、できる限り月の返済金額を多くして借入の元金を返済していくことが大切です。
多賀城市にて、これ以上、生活が厳しくて、月当たりの返済金額を上げるのができないという方は、債務整理等をして借金を減らすことを選択肢に入れましょう。
借金地獄、借金まみれで借金が返せない(多賀城市の借金相談)
お金を借りると利息が上乗せされます。一か月の返済のために別途お金を借りると、その分だけ利息がかかります。
言い換えれば、お金を借入するということは元の金額に上乗せして返すことになることを焼き付けておかなければなりません。
利息で増えた分以上金額を返していかないと借金額は増え続けます。多賀城市でも、どうしても生活が困窮してしまっていて毎月の返済額を払えない人は、債務整理などで借金の減額を考える事が重要です。
多賀城市でできる債務整理
個人再生
個人再生というのは借入が返せない方が裁判所をつかって借金を減らす手続きになります。
会社などを対象とする民事再生もありますが、個人を対象にした小規模個人再生などを個人再生といいます。
借り入れを5分の1程度まで減額して、残りの借金を3年から5年かけて返していく再生計画案を立てます。この再生計画案が裁判所において認可されると減った部分の借金は免除されます。
任意整理が利息限定の減額なのに対して、個人再生は元本についても減額対象となるため、減額幅も大きくなってきます。
自己破産と違って財産は処分されないため、自己破産は行いたくないが、任意整理より多く借金を減額したい方には選択肢の一つになります。
任意整理
任意整理はお金を貸している側と利息をカットするなどというような交渉によって債務を減らしていきます。
貸金業者と金利をなくすように和解交渉を行い、利息制限法の上限金利を超える分は前に支払った額も合わせて引き直し計算します。ここまで済むと借金の支払額はかなり減額することが可能です。
また、今後返済する元本部分は3年程度の分割払いで支払っていくよう債権者と交渉を行います。
一般的に任意整理においての和解交渉は弁護士や司法書士が代理人として行います。
裁判所は通さないで、債権者と交渉するため、自己破産や個人再生と比較して手続きがシンプルです。
全ての債務整理で最も頻繁に使われるのが任意整理の手続きです。
過払い金請求
過去には上限が29.2％の出資法と上限が15.0％〜20.0％の利息制限法というような2つの法律があり、グレーゾーン金利と呼ばれる高い利息が設定される時期がありました。後に法改正によって上限金利は引き下げられています。
以前の上限を超えて返済した金利は、過払い金として請求すると返還してもらえます。過払い金は最後の返済から10年経つと時効となり請求できなくなります。
自己破産
自己破産は、債務の返済能力がないということを裁判所に認めてもらうことにより、借金の返済義務を免除する手続きです。
裁判所が定める99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などは処分されません。また生活用品についても手元に残すことができますが、残りの財産については処分されて債権者に分配します。
借入については今後約5〜10年程度できなくなりますし住所と氏名が官報という国が発行する機関紙に掲載されます。家族については保証人でない限り、家族への影響はないです。
破産者が基準以上の財産を持っていたり、免責不許可事由にあたる場合は管財事件として扱われますが、個人の自己破産においては破産管財人が選ばれない同時廃止となるのがふつうです。
借金の時効援用
消滅時効の援用である時効援用は、借金返済を長い間していない場合(一般的には5年程度)に時効を主張することで借金をなくすことができる制度です。
自動では適用されず、時効援用についての手続きをしなければなりません。