廿日市市の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
廿日市市でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくら残っているのかわからない？どの会社から借りたのかわからない？
いくつかの消費者金融にて借り入れしていたり、借金の期間が長期に渡ると、もとの借入総額がどれくらいあるかわからない、また、どこの業者から借入したのかわからないといった人は廿日市市でも珍しくありません。
まずは、領収書とか取引の履歴について探してください。
領収書とか取引の履歴が不明のときは、CIC、JICCや全国銀行協会（全銀協）といった信用情報機関で調べることが可能です。
自分で対応することが難しいのであれば、弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を利用してください。
借金を放置するとどうなる？
借り入れを返済せずにそのままにしくおくと、本来の返済額に遅延損害金が追加されます。
当然ですが、督促の電話がかかってきたり文書で督促が続きます。それでも従わないときは、一括返済するように請求されたり、裁判所に債権者が訴訟を起こす事もあります。
さらに進むと財産を強制的に差し押さえられてしまいます。
家財、不動産に限らず給料も差し押さえられてしまいます。引っ越しても、債権者は債務者の戸籍をとれるので、踏み倒してしまう事は困難になります。
そうした状況になる前に債務整理で債務の減額を検討することが大切になります。
借金相談のを家族に知られたくない(廿日市市の借金相談)
廿日市市でも、借金相談をする際に弁護士や司法書士などの相談相手に「家族に知られたくない」と申し出れば、守秘義務に従って対応してもらえます。
借金はいくら以上になるとヤバイ？
廿日市市でも、だいたい年収の3分の1以上で返すのが厳しくなるといわれます。
とはいえ、借金の借入額が大きいとそれだけ利息も高くつきます。100万円借りて、1か月ですぐに返済するケースと1年以上で返済する場合では利息の総額は大きく異なります。
何円まで借入することができるかを意識する事も重要ではありますが、どのくらいで返済が終わるかということを意識することのほうが必要です。
リボ払いの残高がなぜか減っていかない(廿日市市の借金相談)
リボ払いは借金と同じように利息がかかりますため、時間と共に利息が膨らんできて返済総額も増えます。
リボ払いの月当たりの支払金額が利息を上回っていないとリボ払いの残高はなくなりません。
最も適した解決策は一括して返済することになりますが、一か月の支払額に追加して返済する繰り上げ返済を行っても、その後の借入総額を低くすることができます。可能な限り短い期間で返し終える事がポイントになります。
ほんの少しでも借金返済金額を減らしたい。利息だけを支払い続けている感じで借金総額が減らない
借金が減らない理由は廿日市市でもほとんど利息です。
利息というのは返済し終わらないあいだは足され続けますが、月の返済金額が利息の追加分より多くないならば借入総額は減らないですし増え続けます。
元々の金利が高すぎたり、返済しないで遅延損害金が発生していたり、返済するためにほかの金融機関から借りているなどの原因が多いです。また、リボ払いなどにて月々の返済額を最低返済額にしている人も少なくないですが、できる限り毎月の返済金額を上げて借り入れの元金を減らしていくことが必要になります。
廿日市市で、どうやっても生活が困窮していて、月々の返済額を増やすのが難しいという方は、債務整理などで借金を減らすことも考えましょう。
借金まみれ、借金地獄で借金が返せない(廿日市市の借金相談)
お金を借りると利息が上乗せされます。月々の支払いのために追加でお金を借りると、その分にも利息が追加されます。
言い換えると、お金を借りるということは借り入れした金額に上乗せして支払うことが必要であるということを意識する必要があります。
利息分を超える金額を支払っていかないと借金額は増え続けます。廿日市市でも、がんばっても生活が困窮してしまっていて一か月の返済額を払えないというような人については、債務整理により借金の減額を考える事が必要です。
廿日市市でできる債務整理
個人再生
個人再生というのは借り入れが返せない方が裁判所を利用して借金を減らす手続きになります。
会社などを対象とする民事再生もあるのですが、個人を対象にした小規模個人再生などを個人再生と言います。
債務を1/5程度まで減らして、残った借金を3年から5年で返していく再生計画案を作ります。この再生計画案が裁判所で認可されると、減額した分の債務は免除となります。
任意整理が利息対象の減額であるのに対して個人再生では元本についても減額対象となるため、減額幅が大きいです。
自己破産と違い財産の処分が行われないため自己破産は避けたいが任意整理より多く借金を減額したい人に選ばれています。
任意整理
任意整理では貸金業者と利息をなしにするなどのような交渉により借金を減額します。
債権者と利息を減らすために和解交渉を行って、法律上の上限金利以上の分についてはすでに支払った額も含めて引き直し計算します。ここまでで借金の残りの支払額は大きく減額することが可能になります。
さらに、今後返済する元本分については3年くらいの分割払いで支払っていくよう貸金業者と交渉します。
基本的に任意整理においての和解交渉は弁護士や司法書士が代理人となって交渉します。
また、裁判所は通さないで、貸金業者と交渉するため自己破産や個人再生よりも手続きがシンプルになります。
債務整理において頻繁に用いられるのが任意整理の手続きです。
過払い金請求
以前は29.2％を上限とする出資法と15.0％〜20.0％を上限とする利息制限法というような2つの法律があって、グレーゾーン金利といわれる高い利率の利息が設定される時代が存在しました。その後、法改正を行い上限金利が引き下げられています。
以前の上限を超えて払った金利部分については、過払い金請求することで返還してもらえます。過払い金は最後の返済から10年で時効となり請求できなくなります。
自己破産
自己破産というのは借金の返済能力がないことを裁判所に判断してもらうことで借金の支払義務を免除する手続になります。
裁判所が定める99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などについては処分されないです。さらに、生活必需品についても手元に残せますが残りの財産については処分して債権者に分配します。
借入については今後5〜10年程度できませんし、住所氏名が官報という国が発行する機関紙に載せられます。家族については保証人になっていなければ、家族に影響があることはありません。
破産者が一定以上の財産を持っていたり、免責不許可事由に当たるときは管財事件として扱われますが、個人の自己破産については破産管財人が選ばれない同時廃止となるのが一般的です。
借金の時効援用
消滅時効の援用、いわゆる時効援用とは、借金の返済を長期間行っていない場合(一般的には5年程度)に時効を主張することによって借金をなくすことができる制度です。
自動では適用されないため、時効援用のための手続きを行う必要があります。