笠間市の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
笠間市でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくら残っているのかわからない？どの会社で借りたのかわからない？
いくつかの業者にて借り入れしていたり、借入している期間が長きに渡ると、自らの借入の金額がどれくらいあるかわからない、どこの消費者金融から借りたのかわからないというような人は笠間市でも珍しくないです。
第一に、領収書とか取引の履歴について見つけてください。
領収書、取引履歴がないときは、CIC、JICC、全国銀行協会（全銀協）などの信用情報機関にて情報を調べることが可能です。
個人で調査することができない場合は、弁護士や司法書士事務所の無料相談をしてみましょう。
借金を放置したらどうなる？(笠間市の借金相談)
借入を返済しないで放置すると、元々の金額に遅延損害金を支払わなければなりません。
当たり前のことですが、督促の電話や書面で督促が続けられます。さらに従わないと、一括返済するように求められたり、裁判所に債権者が訴訟を起こす事もあります。
さらに行くと財産を強制的に差し押さえられることになります。
家財、不動産に限らず給料についても差し押さえられることになります。名前や住所を変えても、債権者は債務者の戸籍や住民票を取得できるため、踏み倒してしまうことは難しいといえます。
そのような状況になる前に債務整理によって債務の減額をすることが大切になります。
借金相談していることを家族に知られたくない(笠間市の借金相談)
笠間市でも、借金相談をする際に弁護士や司法書士などというような相談相手に「家族にばれたくない」ということを申し出れば、守秘義務に従いながら手続きしてくれます。
借金はいくら以上あるとヤバイ？
笠間市でも、一般的に年収の1/3以上になると返済するのが大変になると言われています。
借金の借入金額が大きいと比例して利息も増えてきます。100万円借入して1か月でスグに返済する場合と1年を超えて返済するケースでは利息額は全然変わってきます。
何円まで借りられるかについて意識する事も大切でありますが、どのくらいで返し終えるかを意識するのも大事になってきます。
リボ払いの残高がなぜか減らない
リボ払いは借金と同じように利息が発生するため、時が経つほど利息が多くなり借金額も増えます。
リボ払いの一か月の返済額が利息を超えていないとリボ払いの残高はなくならないです。
最適な解決手段は、一括して返済することですが、月当たりの支払いに足して支払う繰り上げ返済を行っていくことでも、その後の借金総額を下げることができます。できるだけすぐに支払い終えることが大事です。
できる限り借金の返済金額を減らしたい。利息だけを払い続けているみたいで借金総額が減らない...
借金が減らない原因というのは笠間市でも大抵は利息になります。
利息というのは返済が完了しない間はかかり続けますが、月々の返済額が利息の追加分と比較して少なければ借金総額は減らないですし増加してしまいます。
最初から金利が高かったり、返済が滞って遅延損害金が上乗せされていたり、追加でほかの貸金業者から借りてしまったなどという原因が考えられます。さらに、リボ払い等にて毎月の返済金額を最低返済額にとどめている方も多いですが、できる限り毎月の返済金額を多くして債務の元金を返していくことが重要になります。
笠間市で、どうしても生活が厳しくて、毎月の返済金額を増やすのが厳しいというような人は債務整理などによって借金を減らすことを考えましょう。
借金地獄、借金まみれで借金が返せない(笠間市の借金相談)
お金を借りると利息が追加されます。毎月の返済をするために別途お金を借りると、そこにも利息が発生します。
つまり、お金を借入すると借り入れした金額に追加して支払う必要があることを理解しなければなりません。
利息分を超える金額を支払っていかないと借金額は減らないです。笠間市でも、がんばっても生活に困窮していて一か月の返済を払えないというような人については、債務整理などによって借金の減額をすることが大事になります。
笠間市でできる債務整理
個人再生
個人再生というのは借入を返済できない方が裁判所を通じて借金を減らす手続きです。
会社などを対象とした民事再生もあるのですが、個人を対象にした小規模個人再生などのことを個人再生と言います。
借り入れを5分の1程度まで減額して、残った借金を3年から5年で返済する再生計画案を作ります。この再生計画案が裁判所において認可されれば、減額した部分の借金は免除になります。
任意整理が利息対象の減額であるのに対して個人再生は債務の元本についても減額対象になってくるので減る金額が大きくなります。
自己破産と違って財産が処分されないため自己破産はしたくないが任意整理より多く借金を減額したい人には選択肢の一つになります。
任意整理
任意整理は債権者と金利をなくすなどのような交渉をして債務を減らします。
債権者と利息を減らすように和解交渉をして、利息制限法の上限金利を超える部分はすでに返済した金額も合算して引き直し計算を行います。ここまで済むと借金の残りの支払額は大きく減額することが可能です。
さらに、今後返済する元本部分については3年ほどの分割払いで支払っていくように貸金業者と交渉していきます。
基本的に任意整理においての和解交渉については弁護士や司法書士が代理人となって交渉します。
裁判所を通さないで、債権者と交渉するので自己破産や個人再生と比較して手続きがカンタンです。
すべての債務整理の手続きで最もよく用いられるのが任意整理です。
過払い金請求
昔は上限を29.2％とする出資法と上限を15.0％〜20.0％とする利息制限法というような2つの法律があって、グレーゾーン金利と呼ばれる高い利息が課される時期がありました。その後、法改正を行って上限金利は引き下げられています。
以前の上限以上に支払った金利分については、過払い金として請求すると返還されることになっています。過払い金は最後の返済から10年を過ぎると時効となって請求できなくなってしまいます。
自己破産
自己破産は、借金の返済能力がないことを裁判所に認めてもらうことによって借金の支払義務を免除してもらう手続になります。
裁判所が定めている99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などは処分されないです。さらに、生活用品も処分されませんが、残りについては債権者に分配します。
借入は今後約5〜10年ほどできませんし、住所氏名が官報に載ります。家族については保証人になっていなければ、家族への影響があることはありません。
破産した方が一定額を超える財産を持っていたり、免責不許可事由に当たるときは管財事件となりますが、個人の自己破産については破産管財人が選ばれない同時廃止となるのがふつうです。
借金の時効援用
消滅時効の援用である時効援用とは借金の返済を長きに渡ってしていない場合(一般的には5年程度)、時効を主張する手続きをすることによって借金を消滅させる制度です。
自動では適用されず、時効援用についての手続きをしなければなりません。