板橋区の借金相談の窓口｜多重債務の借金返済や債務整理の無料相談ができる弁護士や司法書士事務所
板橋区でカードローンやキャッシングなどの借金がある方は返済免除になったり減額になることがあります。

とくに2社以上からカードローンやキャッシングなどの借金をしている方は、結構ヤバイです。

ただ、何とかなる可能性もあります。

















2社以上の会社からカードローンとキャッシングで借りている多重債務になっています。どうしたらいいですか？

いくつもの会社からカードローンとキャッシングで借金をしているというケースは、板橋区でも一般的な多重債務に該当します。

返す相手が何社にも分かれていると、支払い状況が煩雑になるだけでなく、金利負担が雪だるま式に膨らむリスクがあります。

手を打たずにいると、返済遅延や取り立て、最悪の場合は強制執行という問題につながりかねません。早期の対処が大切です。

はじめに理解しておくべきなのは、多重債務は決して珍しい問題ではないということです。

数値的にも、カードローンやキャッシングを2社以上から借入を行い、返済に行き詰まる方は板橋区においても珍しくありません。

そのため、公的に認められている対処法が用意されています。

まずは、いくつかの金融機関に対して「月々どれくらい支払っているのか」「利息の負担がどれくらいか」を書き出してみましょう。

一人での対応が不安なときは、無料の借金相談などを利用すれば対応してもらえます。

借金の相談をすることで自分の状況に最も合った手段を見い出せます。

借金額や月々の収入、家族構成などによって適切な解決策は異なってきます。

一人きりで悩み続けるくらいなら、借金の悩みを相談することで解決の道筋が明確になります

「借金が多すぎてもう終わりだ」と感じている方は板橋区でも少なくありませんが、多重債務には対応できる手段があります

今すぐにでも行動に移すことが、将来の負担を軽くし、生活を立て直すための大事な一歩です。

借金がいくらあるかわからない？どの会社から借りたのかわからない？(板橋区の借金相談)

いくつかの業者で借入していたり、借入期間が長いと、借入の総額がいくらなのかわからない、さらに、どの消費者金融で借りたのかわからないといった方というのは板橋区でも少なくありません。

第一に、領収書、取引の履歴を見つけてください。

領収書、取引履歴が不明のときは、CICやJICC、全国銀行協会（全銀協）などの信用情報機関に情報の開示を求めることが可能です。

自ら調査するのが難しい場合は、弁護士や司法書士事務所の無料相談を頼ってみましょう。

借金を放置してしまうとどうなる？

借金をそのままにしくおくと、遅延損害金が発生します。

当然、電話や督促はがきなどで督促の連絡が来ます。さらに払わない場合は、一括返済するように請求されたり、裁判所に債権者が訴訟を起こすこともあります。

さらに行くと財産が強制的に差し押さえられます。

家財、不動産のみならず給料も差し押さえられることになります。名前を変えても、債権者は債務者の戸籍や住民票を取得可能なため、踏み倒してしまう事は困難になります。

そうなる前に債務整理などによって借金の減額を検討する事が重要になります。

借金相談のを家族に知られたくない

板橋区でも、借金の相談をする際に弁護士や司法書士などの相談相手に「家族にばれたくない」という希望を頼めば、守秘義務とともに対応してもらえます。

借金はどれくらいあるとヤバイ？(板橋区の借金相談)

板橋区でも、一般的に年収の1/3を超えると返すのが大変になると言われます。

ただ、借金の金額が増えてくるとその分利息も多くなります。100万円を借りて3か月ですぐに返済するケースと1年以上で返済するケースでは利息額はかなり変わってきます。

どれくらいまで借り入れすることができるかについて意識する事も大事でありますが、どれくらいで返せるかということを意識することのほうが重要になってきます。

リボ払いの残高がなぜか減らない(板橋区の借金相談)

リボ払いも借金と同じく利息が上乗せされるので、時と共に利息が増加して総返済額も増加します。

リボ払いの一か月の返済金額が加算される利息分を上回っていないとリボ払いの残高は増えていきます。

一番良い解決策は一括で返済する事になりますが、月々の返済額に上乗せして支払う繰り上げ返済を行っていくことでも、全体の借金総額を低くすることができます。できるだけ短い期間で返済を終える事が大事になります。

少しでも借金返済額を減らしたい。利息だけを払い続けている感じで借金が減らないのはなぜ？

借金が減らない原因というのは板橋区でも多くの場合は利息になります。

利息というのは返済が完了しない限り足され続けますが、月の返済額が利息の追加分よりも多くないと借金は減らないですし増加してしまいます。

借入した時の金利が高すぎたり、返済し忘れて遅延損害金が発生していたり、返済のために別の貸金業者から借り入れしているなどの原因が考えられます。また、リボ払いなどにて毎月の返済金額を最低返済額に設定している人も多いようですが、可能な限り月々の返済額を多くして債務の元金を返済していくことが大事になります。

板橋区にて、まったく生活が厳しくて、月々の返済金額を増やすことが無理だというような方は債務整理などによって借金を減らす事を考えましょう。

借金まみれ、借金地獄で借金が返せない

お金を借りると利息が追加されます。一か月の返済のために別にお金を借りると、その分にも利息が上乗せされます。

言い換えると、お金を借りるということは借りた金額を超えて返済することが必要であるということを認識しなければなりません。

利息の上乗せ額以上金額を返済していかないと借金総額は減らないです。板橋区でも、がんばっても生活困窮して毎月の返済を払えないという人については、債務整理などによって債務の減額を行うことが重要です。









板橋区でできる債務整理

個人再生

個人再生というのは借金の返済ができなくなった方が裁判所を利用して借金を減らす手続きになります。

法人を対象とした民事再生もありますが、個人を対象にした小規模個人再生などを個人再生と言います。

借金を1/5ほどまで少なくして、残りの借金を3年から5年かけて返済する再生計画案を作ります。この再生計画案が裁判所において認可されると、減った部分の債務は免除されます。

任意整理が利息に限った減額なのに対し個人再生では元本についても減額になってくるので減額幅が大きくなってきます。

自己破産と違って財産は処分されないので、自己破産はしたくないけれど任意整理よりも多く借金を減額したい方が選びやすい手続きです。

任意整理

任意整理はお金を貸している側と金利を減らすなどのような交渉により債務を減らしていきます。

債権者と金利を減らすよう和解交渉をし、法律上の上限金利を超える分は以前払った金額とともに引き直し計算します。ここまでで借金の支払額はかなり減少させることが可能になります。

さらに、今後支払う元本部分は3年くらいの分割で返していくように貸金業者と交渉します。

基本的に任意整理における和解交渉は弁護士や司法書士が代理人として行います。

また、裁判所を通さないで債権者と交渉するため、自己破産や個人再生と比較して手続きがカンタンになります。

債務整理において最もよくつかわれるのが任意整理の手続きになります。

過払い金請求

以前は上限を29.2％とする出資法と15.0％〜20.0％が上限の利息制限法という2つの法律があり、グレーゾーン金利といわれる高い利息が課される時期がありました。その後、法改正を行って上限金利が引き下げられました。

昔の上限を超えて返済した金利部分は、過払い金として請求すれば返還してもらえます。過払い金は最後の返済から10年で時効となって過払い金請求できなくなります。

自己破産

自己破産は、債務の返済能力がないことを裁判所に判断してもらうことで、借金の返済義務を免除してもらう手続です。

裁判所が定めている99万円以下の現金や20万円以下の預貯金などは処分されません。さらに生活用品についても手元に残せますが、残りの家財については処分して債権者に分配します。

借金は以降5〜10年程度できなくなりますし、住所と氏名が官報に掲載されます。家族については保証人になっていなければ、家族への影響はおよびません。

破産した方が一定額以上の財産を持っていたり、免責不許可事由に該当するときは管財事件となってきますが、個人の自己破産においては破産管財人がいない同時廃止となるのが通常です。

借金の時効援用

消滅時効の援用、いわゆる時効援用は借金返済を長きに渡って行っていない場合(一般的には5年程度)、時効を主張する手続きをすることにより借金を消滅させることができる制度になります。

自動で適用されるものではないので、時効援用についての手続きをする必要があります。