大分県の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
大分県でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくら残っているのかわからない？どの会社で借りたかわからない？
何社かの貸金業者で借入していたり、借りている期間が長期に渡ると、元の借金の金額がどれくらいあるかわからない、どこの業者で借りたのかわからないといった方というのは大分県でも少なくないです。
最初に、領収書や取引履歴を確認してみましょう。
領収書や取引履歴が不明のときは、CICやJICC、全国銀行協会というような信用情報機関で調べることができます。
個人で対応することが難しい時は弁護士や司法書士事務所の無料相談を利用してください。
借金を放置したらどうなる？(大分県の借金相談)
借金を返さないで放置すると、本来の金額に遅延損害金を支払う必要があります。
当たり前のことですが、督促の電話や書面で督促が続けられます。さらに支払わないときは、一括返済を求める請求が来たり、裁判所に訴訟を起こす事も出てきます。
最後には財産を強制的に差し押さえられてしまいます。
家財、不動産にかぎらず給料についても差し押さえられてしまいます。引越しをしても、債権者は債務者の戸籍をとれるので、踏み倒す事は厳しいです。
そうした状況になる前に債務整理で債務の減額をすることが大事になります。
借金相談していることを家族に知られたくない
大分県でも、借金の相談をする際に弁護士や司法書士などというような相談相手に「家族にばれたくない」という希望を言えば守秘義務とともにすすめてくれます。
借金はどれくらいになるとヤバイ？(大分県の借金相談)
大分県でも、だいたい年収の1/3以上で返すのが大変になると言われます。
とはいえ、借金の総額が大きいとその分だけ利息も増えます。100万円借入して3か月で即返済するケースと1年以上かけて返済するケースでは利息の総額は大きく異なります。
どれくらい借り入れすることができるかを意識するのも必要でありますが、どのくらいの期間で返し終えるかということを意識するのも必要です。
リボ払いの残高がどうしても減らない(大分県の借金相談)
リボ払いについても借金のように利息が上乗せされるので、時が経つほど利息が増えて返済額も増えていきます。
リボ払いの毎月の返済額が加算される利息を上回っていないとリボ払いの残高はなくならないです。
一番の解決方法は、一括して返済することになりますが、一か月の返済に加えて支払う繰り上げ返済をすることでも、未来の返済金額を抑えることができます。できる限り短い期間で支払い終えることがポイントになります。
ほんの少しでも借金返済金額を減らしたい。利息だけ返済しているみたいで借金が減らないのはなんで？
借金が減らない理由は大分県でも大抵は利息です。
利息は返済が完了しない間は発生し続けますが、月当たりの返済金額が利息の増加分と比べて多くないならば借入額は減らないし増え続けます。
借入した際の金利が高すぎたり、返済し忘れて遅延損害金がかかっていたり、返済のために別の貸金業者から借入してしまっているなどという要因が多いです。また、リボ払い等にて月の返済金額を最低返済額にしている人も多いようですが、できる限り月当たりの返済金額を多くして借り入れの元金を返済していくことが必要です。
大分県で、どうやっても生活が困窮していて、毎月の返済額を増やすことが難しいという人は、債務整理などによって借金を減らすことをしていきましょう。
借金地獄、借金まみれで借金が返せない
お金を借りると利息が上乗せされます。月々の支払いをするために追加でお金を借りると、その分にも利息が追加されます。
言い換えれば、お金を借り入れをするということは元の金額にプラスして返すことになるということを理解しなければなりません。
利息で上乗せされた金額以上金額を支払い続けないと借金総額は減っていきません。大分県でも、がんばっても生活に余裕がなく、困窮していて、一か月の返済額を払えない人は、債務整理などで債務の減額をする事が大切です。
大分県でできる債務整理
個人再生
個人再生というのは借金が支払えない方が裁判所を利用して借金を減額する手続きになります。
法人を対象とする民事再生もあるのですが、個人を対象にした小規模個人再生などのことを個人再生と言います。
債務を5分の1ほどまで減額して、残りの債務を3年から5年で返済していく再生計画案を立てます。この再生計画案が裁判所で認可されれば、減額された部分の借金は免除されます。
任意整理が利息に限った減額であるのに対して、個人再生では元本も減額対象になってくるため、減らせる金額も大きくなってきます。
自己破産と違って財産が処分されないため、自己破産は避けたいが任意整理よりたくさん借金を減らしたい方の選択肢になります。
任意整理
任意整理では貸金業者と金利をなしにするなどといった交渉で債務を減らします。
貸金業者やクレジットカード会社と利息を減らすために和解交渉をし、利息制限法の上限金利を超える分は以前支払った金額も含めて引き直し計算をします。ここまでで借金の残りの返済額は大幅に減少させることが可能になります。
また、未返済の元本部分は3年くらいの分割で返済できるように債権者と交渉を行います。
通常任意整理の和解交渉は弁護士や司法書士が代理人となって行います。
また、裁判所は通さないで、貸金業者とすすめるので自己破産や個人再生と比べて手続きがカンタンになります。
債務整理の中で最もよく使われるのが任意整理です。
過払い金請求
過去には上限が29.2％の出資法と15.0％〜20.0％を上限とする利息制限法という2つの法律があって、グレーゾーン金利と呼ばれる利率が高い利息が設定される時代が存在しました。その後、法改正により上限金利は引き下げられました。
以前の上限以上に払った金利分については、過払い金として請求することで返還してもらえます。過払い金は最後の返済から10年経つと時効となり過払い金請求できなくなってしまいます。
自己破産
自己破産は借金の返済能力がないということを裁判所に認めてもらうことで借金の支払義務を免除してもらう手続きです。
裁判所が定めている99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などについては手元に残すことができます。さらに、生活用品も手元に残すことができますが、残りについては処分されて債権者に分配されます。
借金は以降約5〜10年ほどできませんし、住所と氏名が官報という国が発行する機関紙に載ります。家族については保証人でなければ、家族への影響はありません。
破産した方が一定以上の財産を持っていたり、免責不許可事由にあたるときは管財事件として扱われますが、個人の自己破産は破産管財人がいない同時廃止となるのが普通です。
借金の時効援用
消滅時効の援用である時効援用とは借金返済を長きに渡ってしていない場合(一般的には5年程度)、時効を主張することで借金をなくす制度になります。
自動で適用されるものではありませんので、時効援用のための手続きをしなければなりません。