比企郡嵐山町の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
比企郡嵐山町でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくら残っているのかわからない？どこで借りたのかわからない？(比企郡嵐山町の借金相談)
何社かの消費者金融にて借入していたり、借金の期間が長きに渡ると、もとの借入の総額が何円くらいなのかわからない、さらに、どの会社で借りたのかわからない方は比企郡嵐山町でも多いです。
とりあえず、領収書や取引の履歴を探してください。
領収書や取引履歴が見当たらないときは、CIC、日本信用情報機構（JICC）や全国銀行協会（全銀協）などの信用情報機関にて情報を調べることができます。
自ら調査することが難しい場合は弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を頼ってみましょう。
借金を放置するとどうなる？(比企郡嵐山町の借金相談)
借り入れを返済しないで放置すると、返済額に遅延損害金が発生します。
当たり前のことですが、督促の電話がかかってきたり書面で督促の連絡が来ます。さらに返済しない場合は、一括返済を求める請求が来たり、債権者が裁判所に訴訟を起こすケースも多いです。
最終的には財産を強制的に差し押さえられてしまいます。
家財や車、不動産だけでなく給料についても差し押さえられます。住所や名前を変えても、債権者は債務者の戸籍や住民票も取得できるため、逃げ切ることは難しいです。
そのような状態になる手前で債務整理などによって借金の減額を検討する事が重要です。
借金相談していることを家族に知られたくない(比企郡嵐山町の借金相談)
比企郡嵐山町でも、借金の相談の際に弁護士や司法書士などというような相談相手に「家族に知られたくない」という意思を申し出れば守秘義務を守りながら手続きしてくれます。
借金はどれくらいになるとヤバイ？
比企郡嵐山町でも、おおむね年収の3分の1以上になると返済するのが厳しくなってしまうといわれています。
借金の金額が増えてくるということはその分利息も多くなります。100万円を借り入れして1か月で返済するケースと1年ほど返済するケースでは利息の総額は大きく違ってきます。
どのくらい借入できるかを意識する事も必要ですが、どれくらいで返せるかを意識する事も必要になってきます。
リボ払いの残高がなかなか減っていかない(比企郡嵐山町の借金相談)
リボ払いは借金と同様に利息が上乗せされるため、返済期間が長くなると利息が多くなって債務も増えます。
リボ払いの月当たりの支払金額が増える利息を上回らないとリボ払いの残高は減りません。
一番良い解決手段は一括で返済してしまうことですが、月当たりの支払額に加えて支払う繰り上げ返済を行っていくことでも、後の借金総額を抑えることが可能です。できる限り短い期間で支払い終える事がポイントになります。
少しでも借金返済額を減らしたい。利息を延々返済している感じで借金が減らない...
借金が減らない原因というのは比企郡嵐山町でも多くの場合は利息になります。
利息というのは完済しないあいだは足され続けますが、月当たりの返済金額が利息の追加分よりも上回らないならば借金は減らないし増加し続けます。
借入した時の金利が高すぎたり、返済が滞って遅延損害金が上乗せされていたり、自転車操業で他の貸金業者から借入してしまっているなどといった原因が多いです。さらに、リボ払い等で月々の返済額を最低返済額で返済している人も少なくないですが、可能な限り月々の返済額を上げて借入の元金を返済していくことが必要になります。
比企郡嵐山町で、どうやっても生活が困窮していて、月々の返済金額を増やすのが不可能だという方は債務整理などをして借金を減らすことも考えましょう。
借金地獄、借金まみれで借金が返せない(比企郡嵐山町の借金相談)
お金を借りると利息が発生します。月当たりの返済をするために追加でお金を借りると、その分だけ利息が追加されます。
言い換えると、お金を借りるということは借り入れした金額を超えて支払うことが必要であることを意識する必要があります。
利息分以上金額を支払い続けないと借金は増え続けてしまいます。比企郡嵐山町でも、がんばっても生活が困窮してしまっていて一か月の返済額を払えないという方については、債務整理で借金の減額をしていく事が大切です。
比企郡嵐山町でできる債務整理
個人再生
個人再生は借金の返済ができなくなった方が裁判所を通して借金を減らす手続きです。
法人を対象とした民事再生もありますが、個人が対象の小規模個人再生などを個人再生といいます。
債務を1/5くらいまで少なくして、残った債務を3年から5年かけて返済していく再生計画案を立案します。この再生計画案が裁判所で認可された段階で、減った部分の債務は免除になります。
任意整理が利息を対象とした減額なのに対し個人再生は債務の元本についても減額になるので減額幅が大きくなってきます。
自己破産のように財産が処分されないため、自己破産は避けたいが任意整理よりも多く借金を減額したい人の選択肢になります。
任意整理
任意整理では貸金業者と金利を減らすなどのような交渉をして借金を減額していきます。
貸金業者と金利をカットするよう和解交渉を行って、法律上の上限金利以上の分についてはすでに返済した額とともに引き直し計算を行います。ここまで済むと借入の残りの金額は大幅に減らすことが可能になります。
続いて、未返済の元本部分は3年程の分割払いで返済できるよう債権者と交渉していきます。
一般的に任意整理においての和解交渉は弁護士や司法書士が代理人となって行います。
また、裁判所を通さないで貸金業者とすすめるので、自己破産や個人再生よりも手続きが簡単になります。
全ての債務整理において、最も頻繁に用いられるのが任意整理です。
過払い金請求
以前は上限が29.2％の出資法と上限が15.0％〜20.0％の利息制限法といった2つの法律があり、グレーゾーン金利といわれる利率が高い利息が存在する時代が存在しました。後に法改正によって上限金利が引き下げられています。
過去の上限以上に払った金利部分については、過払い金請求することで返還されます。過払い金は最後の返済から10年を過ぎると時効となって過払い金請求できなくなります。
自己破産
自己破産は、債務の返済能力がないということを裁判所に判断してもらうことで借金の返済義務が免除される手続になります。
裁判所が定めている99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などについては処分されません。さらに生活必需品についても手元に残すことができますが残りの家財は債権者に分配します。
借入は以降5〜10年程度できなくなりますし、住所氏名が官報に載せられます。家族については保証人でなければ、家族に影響があることはありません。
破産者が一定額を超える財産を持っていたり、免責不許可事由に該当する場合は管財事件となってきますが、個人の自己破産については破産管財人が選ばれない同時廃止で行うのが通常です。
借金の時効援用
消滅時効の援用、いわゆる時効援用は、借金の返済を長い間していない場合(一般的には5年程度)、時効を主張することによって借金を消滅させることができる制度になります。
自動で適用されるものではありませんので、時効援用の手続きをしなければなりません。