本山の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
本山でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくらなのかわからない？どの会社から借りたかわからない？
複数の会社にて借りていたり、借入期間が長期間だったりすると、もとの借金の額がいくらあるかわからない、どこの業者から借り入れしたのかわからないという方というのは本山でも多いです。
手始めに、領収書とか取引履歴について確認してみましょう。
領収書や取引の履歴がない場合は、CICや日本信用情報機構（JICC）や全国銀行協会（全銀協）といった信用情報機関にて情報を調べることができます。
自ら調査することができない場合は、弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を頼ってみましょう。
借金を放置するとどうなる？
借金を放置すると、本来の金額に遅延損害金を支払う必要があります。
もちろん、電話がかかってきたり文書で督促が続けられます。さらに返済しないと、一括返済を求める請求が来たり、裁判所に債権者が訴訟を起こすこともあります。
最終的には財産が強制的に差し押さえられることになります。
車や家財、不動産だけでなく給料も差し押さえられます。名前や住所を変えても、債権者は債務者の戸籍も取得可能なため、踏み倒す事は困難になります。
そうなる手前で債務整理で借金の減額をすることが重要です。
借金相談のを家族に知られたくない
本山でも、借金の相談をするときに弁護士や司法書士などというような相談相手に「家族に知られたくない」ということを伝えれば、守秘義務とともに対応してもらえます。
借金はどれくらいあるとヤバイ？(本山の借金相談)
本山でも、一般的には年収の1/3以上になると返済が大変になると言われます。
とはいえ、借金の額が大きくなるということはそれに比例して利息も高くついてきます。100万円を借りて1か月でスグに返済するケースと1年以上かけて返済する場合では利息金額は全然変わります。
いくらまでなら借入できるかについて意識するのも必要ではありますが、どれくらいの期間で返済が終わるかということを意識することも大切です。
リボ払いの残高がどうしても減っていかない
リボ払いについても借金と同じように利息がかかるため、返済期間延びてくると利息が増えて総返済額も増加します。
リボ払いの月当たりの返済額が増える利息を上回っていないとリボ払いの残高は減っていきません。
一番良い解決手段は、一括で返済してしまうことですが、月当たりの返済額に加えて返済する繰り上げ返済をすることであっても、今後の借入総額を下げられます。できる限り短期で返済を終えることがポイントになります。
ほんの少しでも借金の返済金額を減らしたい。利息のみを払い続けているみたいで借金総額が減らない
借金が減らない理由というのは本山でもほとんどの場合は利息になります。
利息というのは返済が完了しないあいだは発生し続けますが、月の返済額が利息の増加分よりも少なければ借入額は減らないですし増えてしまいます。
元々の金利が高かったり、滞納して遅延損害金が上乗せされていたり、返済のために別の会社から借りてしまったなどという要因が多いです。さらに、リボ払い等で月の返済金額を最低返済額に設定している方も少なくないようですが、可能な限り毎月の返済金額を多くして債務の元金を減らしていくことが必要です。
本山にて、どうしようもなく困窮していて、月々の返済額を上げるのができないという方は債務整理等にて借金を減らす事を選択肢に入れましょう。
借金まみれ、借金地獄で借金が返せない(本山の借金相談)
お金を借りると利息が上乗せされます。一か月の支払いのために別にお金を借りると、その分だけ利息が追加されます。
言い換えれば、お金を借りるということは借りた金額にプラスして返済することが必要であることを意識する必要があります。
利息で増えた分を超える金額を支払っていかないと借金は増え続けます。本山でも、生活困窮して毎月の返済を払えないという人については、債務整理などで債務の減額を検討する事が大切になります。
本山でできる債務整理
個人再生
個人再生というのは債務が払えない方が裁判所を通して借金を減らす手続きになります。
法人を対象とした民事再生もあるのですが、個人のための小規模個人再生などを個人再生と呼びます。
借り入れを5分の1程度まで減らして、残った借金を3年から5年かけて返済していく再生計画案を立てます。この再生計画案が裁判所で認可されると、減った部分の債務は免除されます。
任意整理が利息だけの減額なのに対し、個人再生は債務の元本についても減額になるので、減額の総額も大きくなってきます。
自己破産と違い財産の処分がなされないので、自己破産は回避したいけれど、任意整理よりもたくさん借金を減額したい人が選びやすい手続きです。
任意整理
任意整理は債権者と利息をカットするなどの交渉をして債務を減額していきます。
貸金業者やクレジットカード会社と金利をなくすように和解交渉をし、法律上の上限金利以上の分については前に支払った額も含めて引き直し計算を行います。この段階で借金の支払額はかなり減らすことが可能です。
さらに、残った元本部分については3年程の分割払いで返していくよう債権者と交渉します。
一般的に任意整理の和解交渉は弁護士や司法書士が代理人となって行います。
裁判所は通さないで、貸金業者と交渉するので、自己破産や個人再生と比較して手続きがカンタンになります。
すべての債務整理の中で、よく利用されるのが任意整理です。
過払い金請求
過去には29.2％が上限の出資法と上限が15.0％〜20.0％の利息制限法というような2つの法律があって、グレーゾーン金利と呼ばれる利率が高い利息が存在する時代が存在しました。後に法改正によって上限金利が引き下げられています。
以前の上限を超えて払った金利部分は、過払い金として請求することで返還されます。過払い金は最後の返済から10年を過ぎると時効となり過払い金請求できなくなります。
自己破産
自己破産というのは借金の返済能力がないということを裁判所に認めてもらうことによって借金の返済義務が免除される手続きになります。
裁判所が定める99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などについては手元に残すことができます。さらに、生活用品も処分されませんが残りの財産については債権者に分配します。
借金については今後約5〜10年程度できなくなりますし、住所と氏名が官報という国が発行する機関紙に載せられます。家族については保証人でない限り、家族への影響はないです。
破産した方が一定以上の財産を有していたり、免責不許可事由にあたるときは管財事件となってきますが、個人の自己破産については破産管財人が選任されない同時廃止で行うのがふつうです。
借金の時効援用
消滅時効の援用、いわゆる時効援用とは借金の返済を長い間行っていない場合(一般的には5年程度)に時効を主張する手続きをすることによって借金をなくす制度になります。
自動では適用されないので、時効援用についての手続きをする必要があります。