札幌市南区の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口

札幌市南区の借金相談の窓口｜債務整理や支払いできない借金返済の相談ができる弁護士や司法書士事務所
札幌市南区でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方は適切な手続きで返済不要になったり減額になることがあります。













借金がいくら残っているのかわからない？どこで借りたかわからない？(札幌市南区の借金相談)

複数の貸金業者から借入していたり、借金の期間が長期間だったりすると、もとの借金の合計が何円くらいあるかわからない、さらに、どの業者から借り入れしたのかわからないといった人というのは札幌市南区でも多いです。

最初に、領収書、取引の履歴について見つけてみましょう。

領収書、取引の履歴がないときは、CICやJICCや全国銀行協会（全銀協）というような信用情報機関に情報の開示を求めることができます。

自分で調べるのが難しいときは、弁護士や司法書士事務所の無料相談を利用しましょう。

借金を放置してしまうとどうなる？(札幌市南区の借金相談)

借り入れを返済しないでそのままにしくおくと、元々の返済額に遅延損害金を支払う必要があります。

当然、督促の電話がかかってきたり書面で督促の連絡が来ます。さらに従わない場合は、一括返済するように請求されたり、債権者が訴訟を起こすことも出てきます。

さらに進むと財産を強制的に差し押さえられてしまいます。

家財や不動産に限らず給料も差し押さえられてしまいます。引っ越しても、債権者は債務者の戸籍や住民票もとれるので、逃げることは困難になります。

そうした状況になる前に債務整理により借金の減額を検討する事が必要です。

借金相談のを家族に知られたくない(札幌市南区の借金相談)

札幌市南区でも、借金相談をする際に弁護士や司法書士などの相談相手に「家族にばれたくない」という意思を頼めば守秘義務に従ってすすめてもらえます。

借金はいくら以上あるとヤバイ？

札幌市南区でも、一般的に年収の3分の1以上になると返済が厳しいと言われます。

ただ、借金の金額が増えるとそれだけ利息も高くついてきます。100万円を借り入れして、3か月で即返済するケースと1年ほど返済する場合では利息総額は全然変わってきます。

いくらまで借り入れできるかについて意識する事も大切ではありますが、どれくらいの期間で完済するかを意識することのほうが大切です。

リボ払いの残高がなぜか減らない(札幌市南区の借金相談)

リボ払いも借金と同じく利息が発生するため、時と共に利息が膨らんできて借金総額も増えます。

リボ払いの一か月の支払金額が増える利息分を超えていないとリボ払いの残高は増えてしまいます。

最も適した解決策は、一括で返済してしまう事ですが、月当たりの返済に追加で返済する繰り上げ返済を行っていくことでも、全体の借金総額を抑えられます。できる限りすぐに完済する事が大事になります。

少しでも借金の返済金額を減らしたい。利息だけを返済している感じで借金が減らないのはなぜ？

借金が減らない原因というのは札幌市南区でもほとんど利息になります。

利息というのは返済が終わらない限り上乗せされ続けますが、月々の返済額が利息の追加分より多くないならば借入総額は減らないどころか増えてしまいます。

最初から金利が高すぎたり、返済しないで遅延損害金が追加されていたり、返済のためにほかの会社から借入してしまっているなどといった原因が想定されます。さらに、リボ払いなどにて毎月の返済額を最低返済額に設定している方も多いようですが、可能な限り月当たりの返済額を増やして債務の元金を返していく事が重要です。

札幌市南区にて、どうやっても困窮していて、毎月の返済金額を上げるのが不可能だという方は、債務整理等をして借金を減らすことをしていきましょう。

借金まみれ、借金地獄で借金が返せない(札幌市南区の借金相談)

お金を借りると利息が上乗せされます。毎月の支払のために別にお金を借りると、その分だけ利息が発生します。

つまり、お金を借りるともとの金額以上に支払う必要があるということを意識する必要があります。

利息で増えた分以上金額を返していかないと借金は増え続けます。札幌市南区でも、どうしても生活困窮のために毎月の返済額を払えないという人については、債務整理などによって借金の減額をしていく事が大切です。





札幌市南区でできる債務整理

個人再生

個人再生というのは債務が返せない方が裁判所を利用して借金を減額する手続きです。

法人を対象とした民事再生もあるのですが、個人のための小規模個人再生などのことを個人再生と言います。

借り入れを1/5ほどまで減らして、残った債務を3年から5年で返済していく再生計画案を作ります。この再生計画案が裁判所において認可されると減らされた分の借金は免除されることになります。

任意整理が利息を対象とした減額であるのに対して個人再生は債務の元本についても減額対象になってくるので減る金額も大きくなります。

自己破産と違い財産は処分されないため、自己破産はイヤだが任意整理よりも多く借金を減額したい人の選択肢になります。

任意整理

任意整理はお金を貸している側と利息を減らすなどといった交渉により債務を減額していきます。

債権者と金利をなくすために和解交渉をして、法律上の上限金利以上の分は前に支払った金額も合わせて引き直し計算を行います。この段階で借金の金額は大幅に減額することが可能です。

また、今後返済する元本部分については3年くらいの分割払いで支払っていくよう債権者と交渉していきます。

通常任意整理の和解交渉については弁護士や司法書士が代理人となって交渉します。

裁判所を通さずに貸金業者とすすめるため、自己破産や個人再生より手続きがカンタンです。

すべての債務整理の手続きにおいて最も頻繁に使われるのが任意整理になります。

過払い金請求

かつては29.2％が上限の出資法と15.0％〜20.0％を上限とする利息制限法というような2つの法律があって、グレーゾーン金利と呼ばれる利率が高い利息が設定される時代がありました。今では法改正により上限金利が引き下げられました。

かつて上限以上に払った金利分は、過払い金として請求すると返還してくれます。過払い金は最後の返済から10年を過ぎると時効となり請求できなくなります。

自己破産

自己破産は借金の返済能力がないことを裁判所に判断してもらうことによって、借金の支払義務を免除する手続になります。

裁判所が定めている99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などは手元に残せます。さらに、生活用品も手元に残すことができますが、残りの財産は処分されて債権者に分配します。

借金については以降5〜10年ほどできませんし、住所氏名が官報に載せられます。家族については保証人でなければ、家族への影響はありません。

破産した方が一定額を超える財産を持っていたり、免責不許可事由に該当する場合は管財事件として扱われますが、個人の自己破産では破産管財人が選ばれない同時廃止で行うのが一般的です。

借金の時効援用

消滅時効の援用、いわゆる時効援用は、借金返済を長期間行っていない場合(一般的には5年程度)、時効を主張する手続きをすることによって借金をなくすことができる制度になります。

自動で適用されるものではないので、時効援用の手続きを行わなければなりません。