名古屋市東区の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
名古屋市東区でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくら残っているのかわからない？どの会社で借りたかわからない？
複数の会社で借り入れしていたり、借入している期間が長いと、もとの借金の金額が何円くらいあるかわからない、さらに、どこの貸金業者で借り入れしたのかわからないというような人というのは名古屋市東区でも少なくありません。
まずは、領収書や取引の履歴について確認してみましょう。
領収書や取引履歴をなくした場合は、CIC、JICC、全国銀行協会といった信用情報機関で調べることができます。
個人で対応することが難しいのであれば、弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を頼ってみましょう。
借金を放置するとどうなる？
借り入れを返済せずにそのままにしくおくと、返済額に遅延損害金を支払わなければなりません。
当然、督促の電話や文書で督促の連絡が来ます。さらに払わないでいると、一括返済を求められたり、裁判所に訴訟を起こすケースも多いです。
最終的には財産を強制的に差し押さえられることになります。
家財や不動産にかぎらず給料についても差し押さえられることになります。住所や名前を変えても、債権者は債務者の戸籍や住民票を取得可能なため、踏み倒してしまう事は困難になります。
そのような状況になる前に債務整理で借金の減額を行う事が重要になります。
借金相談していることを家族に知られたくない
名古屋市東区でも、借金相談をするときに弁護士や司法書士などの相談相手に「家族に知られたくない」ということを言えば守秘義務を守りながらすすめてくれます。
借金はいくら以上になるとヤバイ？
名古屋市東区でも、一般的に年収の3分の1以上で返すのが厳しくなってしまうと言われています。
ただ、借金の額が大きくなるとその分だけ利息も大きくなってきます。100万円を借り入れして3か月でスグに返済する場合と1年を超えて返済するケースでは利息額は全然異なってきます。
いくらまでなら借入することができるかを意識する事も必要ではありますが、いつ完済するかということを意識する事も必要です。
リボ払いの残高がなかなか減っていかない(名古屋市東区の借金相談)
リボ払いについても借金のように利息が上乗せされるので、時間がたつほど利息が膨らみ債務も増えていきます。
リボ払いの一か月の返済金額が加算される利息分を上回らないとリボ払いの残高は増え続けます。
最適な解決策は一括して返済してしまうことになりますが、月々の返済金額に加えて払う繰り上げ返済を行っていくことでも、今後の返済総額を抑えることができます。可能な限りスグに返済を終える事が重要です。
少しでも借金返済額を減らしたい。利息を延々返済し続けているみたいで借金が減らない...
借金が減らない理由というのは名古屋市東区でもほとんどの場合は利息になります。
利息というのは返済が終わらない限りは発生し続けますが、月々の返済金額が利息の追加分より多くないと借入額は減らないし増えてしまいます。
当初から金利が高かったり、返済が遅れて遅延損害金がかかっていたり、返済のためにほかの会社から借りてしまっているなどといった原因が多いです。さらに、リボ払いなどで毎月の返済額を最低返済額で返済している方も少なくないようですが、できるだけ月当たりの返済金額を増やして借金の元金を減らしていくことが大切です。
名古屋市東区にて、まったく生活が困窮していて、毎月の返済額を上げるのが不可能だというような人は債務整理などをして借金を減らす事を手段として考えましょう。
借金地獄、借金まみれで借金が返せない
お金を借りると利息がかかります。一か月の返済のために追加でお金を借りると、そこにも利息が上乗せされます。
言い換えれば、お金を借り入れをするということは借りた金額に上乗せして支払うことが必要であることを焼き付けておかなければなりません。
利息で上乗せされた金額以上金額を支払っていかないと借金総額はなくなりません。名古屋市東区でも、生活に余裕がなく、困窮していて、月々の返済を払えない人については、債務整理で債務の減額を検討することが大事になります。
名古屋市東区でできる債務整理
個人再生
個人再生というのは借入が返せなくなった方が裁判所を通して借金を減らす手続きです。
会社などが対象の民事再生もあるのですが、個人のための小規模個人再生などを個人再生と言います。
借り入れを5分の1ほどまで少なくして、残った借金を3年から5年かけて返済する再生計画案を立案します。この再生計画案が裁判所で認可されれば、減額された部分の債務は免除されることになります。
任意整理が利息を対象とした減額であるのに対して、個人再生は元本についても減額対象になってくるため減らせる金額が大きいです。
自己破産と違い財産は処分されないので自己破産は回避したいけれど任意整理よりたくさん借金を減額したい人に選ばれています。
任意整理
任意整理は貸金業者と利息をカットするなどというような交渉により借金を減らしていきます。
債権者と金利をなくすために和解交渉を行い、法律上の上限金利以上の部分については過去に支払った額とともに引き直し計算を行います。ここまでで借金の返済額はかなり減額することが可能です。
続いて、残りの元本分は3年程度の分割払いで返済するように貸金業者と交渉していきます。
基本的に任意整理における和解交渉については弁護士や司法書士が代理人となって交渉します。
また、裁判所は通さないで債権者と交渉するので、自己破産や個人再生と比べて手続きがカンタンです。
すべての債務整理の手続きにおいてよく利用されるのが任意整理になります。
過払い金請求
過去には29.2％を上限とする出資法と15.0％〜20.0％が上限の利息制限法という2つの法律があり、グレーゾーン金利と呼ばれる高い利息が設定される時代が存在しました。後に法改正が行われて上限金利が引き下げられています。
かつて上限以上に支払った金利は、過払い金請求すると返還してくれます。過払い金は最後の返済から10年経つと時効で請求できなくなってしまいます。
自己破産
自己破産は、債務の返済能力がないということを裁判所に判断してもらうことによって借金の返済義務が免除される手続きになります。
裁判所が定めている99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などは手元に残せます。また、生活用品についても処分されないですが、残りの家財は処分されて債権者に分配されます。
借金については今後5〜10年程度できなくなってしまいますし、住所氏名が官報という国が発行する機関紙に載ります。家族については保証人でない限り、家族への影響はありません。
破産者が基準を超える財産を有していたり、免責不許可事由にあたるときは管財事件として扱われますが、個人の自己破産については破産管財人が選任されない同時廃止が通常です。
借金の時効援用
消滅時効の援用である時効援用とは借金の返済を長期間していない場合(一般的には5年程度)、時効を主張することで借金をなくすことができる制度です。
自動で適用されるものではありませんので、時効援用のための手続きを行う必要があります。