熱田の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口

熱田の借金相談の窓口｜債務整理や支払いできない借金返済の相談ができる弁護士や司法書士事務所
熱田でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方は適切な手続きで返済不要になったり減額になることがあります。













借金がいくらあるかわからない？どこで借りたかわからない？

複数の業者で借入していたり、借入している期間が長期に渡ると、もとの借金の総額がどれくらいなのかわからない、どこの消費者金融から借りたのかわからないという方は熱田でも珍しくありません。

最初に、領収書とか取引の履歴について確認してみましょう。

領収書、取引の履歴が見当たらないときは、CICや日本信用情報機構（JICC）や全国銀行協会（全銀協）というような信用情報機関にて情報を調べることができます。

自分で対応することができないならば、弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を頼ってみましょう。

借金を放置してしまうとどうなる？

借り入れを返さないで放置すると、元々の金額に遅延損害金が上乗せされます。

当然、督促の電話がかかってきたり書面で催促されます。それでも支払わない時は、一括返済を求める請求が来たり、債権者が裁判所に訴訟を起こすことも多いです。

さらに行くと財産が強制的に差し押さえられます。

家財や車や不動産のみならず給料も差し押さえられてしまいます。住所や名前を変えても、債権者は債務者の戸籍もとれるので、踏み倒す事は難しいといえます。

そのような状況になる前に債務整理により借金の減額を行うことが大切です。

借金相談していることを家族に知られたくない(熱田の借金相談)

熱田でも、借金相談をするときに弁護士や司法書士などというような相談相手に「家族に知られたくない」という意思を申し出れば守秘義務に従いながら手続きしてくれます。

借金はいくら以上あるとヤバイ？

熱田でも、一般的に年収の3分の1以上になってしまうと返すのが難しくなるといわれます。

とはいえ、借金の額が増えるとそれだけ利息も増えます。100万円借りて、1か月で即返済するケースと1年以上で返済する場合では利息の総額は全然変わります。

いくらまでなら借り入れできるかについて意識することも重要でありますが、どのくらいの期間で返済できるかを意識することのほうが必要になってきます。

リボ払いの残高がどうしても減らない

リボ払いについても借金と同様に利息が上乗せされるので、期間が長くなればなるほど利息が多くなって総返済額も増加します。

リボ払いの月当たりの返済額が利息を上回らないとリボ払いの残高は増えていきます。

最も適した解決手段は、一括して返済する事になりますが、毎月の返済額に加えて支払う繰り上げ返済を行っても、今後の借入総額を抑えることができます。可能な限りスグに支払い終える事が重要です。

できる限り借金の返済金額を減らしたい。利息だけを払い続けている感じで借金が減らない...

借金が減らない原因というのは熱田でもほとんどの場合は利息です。

利息は返済し終わらない限りはかかり続けますが、月当たりの返済額が利息の増加分より多くないと借入総額は減らないどころか増加してしまいます。

借入した時の金利が高すぎたり、返済しないで遅延損害金が上乗せされていたり、追加で他の金融機関から借入してしまっているなどの要因が多いです。また、リボ払い等にて月々の返済金額を最低返済額で返済している方も多いですが、できる限り月当たりの返済金額を増やして借入の元金を減らす事が大切になります。

熱田で、まったく生活が困窮していて、月々の返済金額を増やすことが不可能だという方は債務整理等によって借金を減らすことを検討しましょう。

借金まみれ、借金地獄で借金が返せない

お金を借りると利息が上乗せされます。月々の支払いをするために別にお金を借りると、その分にも利息が発生します。

つまり、お金を借り入れをすると借り入れした金額に追加して返済することになることを理解する必要があります。

利息で増えた分を超える金額を支払っていかないと借金額は減っていきません。熱田でも、がんばっても生活に余裕がなく、困窮していて、毎月の返済を払えないというような方は、債務整理によって債務の減額をすることが大事になります。





熱田でできる債務整理

個人再生

個人再生というのは借入が払えない方が裁判所を通して借金を減額する手続きです。

会社などのための民事再生もあるのですが、個人のための小規模個人再生などを個人再生といいます。

借り入れを5分の1ほどまで少なくして、残りの借金を3年から5年で返済していく再生計画案を立案します。この再生計画案が裁判所において認可されれば、減った部分の債務は免除となります。

任意整理が利息に限った減額であるのに対し個人再生は借金の元本も減額になるため減らせる金額も大きくなってきます。

自己破産と違って財産は処分されないので、自己破産はイヤだが任意整理よりたくさん借金を減らしたい方には選択肢の一つになります。

任意整理

任意整理は貸金業者と利息をカットするなどの交渉をして債務を減額します。

貸金業者と金利をなくすように和解交渉をし、利息制限法の上限金利を超える部分は以前払った額も合算して引き直し計算をします。ここまでで借入の残りの返済額は大幅に減額することが可能です。

また、残った元本部分は3年ほどの分割払いで返済できるよう貸金業者と交渉していきます。

通常任意整理における和解交渉については弁護士や司法書士が代理人として行います。

また、裁判所は通さないで、債権者と交渉するため、自己破産や個人再生と比べて手続きがカンタンです。

すべての債務整理の手続きにおいて、よく用いられるのが任意整理になります。

過払い金請求

過去には上限が29.2％の出資法と上限を15.0％〜20.0％とする利息制限法といった2つの法律があって、グレーゾーン金利と呼ばれる高い利率の利息が課されることがありました。その後、法改正を行い上限金利は引き下げられています。

かつて上限以上に返済した金利分については、過払い金として請求すれば返還されることになっています。過払い金は最後の返済から10年を過ぎると時効で過払い金請求できなくなります。

自己破産

自己破産は、借金の返済能力がないということを裁判所に認めてもらうことで借金の支払義務を免除する手続きです。

裁判所が定めている99万円以下の現金や20万円以下の預貯金などについては処分されないです。さらに、生活必需品も手元に残せますが残りの家財は債権者に分配します。

借入については以降5〜10年間できなくなってしまいますし住所と氏名が官報という国が発行する機関紙に載せられます。家族については保証人になっていない場合は、家族への影響はおよびません。

破産者が基準以上の財産を持っていたり、免責不許可事由に該当する場合は管財事件となりますが、個人の自己破産については破産管財人がいない同時廃止で行うのが一般的です。

借金の時効援用

消滅時効の援用、いわゆる時効援用は借金返済を長期間していない場合(一般的には5年程度)、時効を主張することで借金を消滅させる制度です。

自動で適用されるものではありませんので、時効援用のための手続きを行う必要があります。