国東市の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

国東市の離婚したい時の離婚相談窓口 住宅ローンとシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援




国東市でも協議離婚で離婚する方が多いです

国東市でも離婚の手続きをする方の多数が協議離婚で進めますが、協議離婚とは離婚届を窓口に届けることですむことになります。未成年の子がいる時は親権者はどちらかを決定する事が必須になります。両者の間で離婚する事で折り合っているという事がベースになっているので、離婚自体にはごたごたは思ったほどないです。しかしながら、明確な財産分与や子どもをもつ時は親権者とか養育費等をしっかりと決めておかないと後でトラブルにになる事も少なくありません。可能な限り、書類にするというような事が大事です。


協議離婚でがまとまらないと離婚調停になります

何をしても協議離婚の了承が得られない時や親権者はどちらかなどの話し合いがまとまらないときは、離婚調停の申立てをすることになります。国東市でも離婚手続きをする方の10%ぐらいが離婚調停を行っています。離婚調停は、家裁にて調停委員と離婚について話し合うといったもので、一般には公開されることはありませんし、弁護士は必要ありません。離婚調停がうまくいかないと裁判に進みます。離婚調停は、早いときはすぐに調停成立しますが、一般的に6ヶ月ほどもたつと成立、不成立とか取り下げなどの目処がたってきます。

離婚調停のメリットは、調停で折りあった時には、調停調書を作るということです。約束に反して決定したたお金を未納のままにした際に調停調書には法律的強制執行力を持つので、相手の財産の差し押さえを行うことが可能です。協議離婚でつくる協議書などの文書では差し押さえは許されておらず、法律的に拘束力をもたせるには数万円ものコストを払って公正証書にすることが不可欠です。離婚調停にかかるコストは1000円程度ですので、国東市でも初めから調停を選択する方も多くなってきています。


すべての離婚に慰謝料が発生するわけではありません

離婚の際に話し合うべき点の一つに慰謝料が挙げられます。国東市でも全ての離婚に慰謝料が議論されるとも限りませんが、相手の不貞行為等が理由なら、慰謝料の額などについて決めておかなければなりません。90%パーセントの人が協議離婚という形態で両者で進めていくというのが実情ですが、落ち着きをもってすすめられなかったり、話し合いが平行線のケースは、離婚調停によって、調停委員を交えて折りあっていくという事も選択できます。慰謝料の額については、不倫などが理由であれば、パートナーの給料により変動しますが、300万円くらいあたりが平均のようです。


相手の浮気を指摘したいなら浮気調査は探偵に

離婚の発端がどちらかの浮気なのであれば、それらの証拠をつきとめる事が必要です。とくに裁判などになる際には、決め手となる写真等を準備しておくと有利に進められます。浮気調査は独自にもできなくはないですが、手間も掛かりますし、適当にやるとしくじってしまって守りが固くなる事もあります。そのため、国東市でも多くの人がプロフェッショナルの探偵事務所に任せています。有名探偵社ならば、離婚の相談ができたり、弁護士等もすすめてもらえます。


財産分与のポイントは国東市でも家やマンションの不動産です

離婚前には財産分与を取り決めるようにしてください。財産分与とは共同生活の間に二人が協力することにより手に入れることができた共有資産を分ける事で、分割の配分は50パーセントずつというのが国東市でも普通です。奥さんが働いていない場合で、夫が給料を得てマンションを購入できた場合も、妻側は身の回りの世話で夫を援助したことになるので、だいたい3分の1程から二分の一を分配されるといった事が多くなっています。対象となる財産は共に生活する中でお互いが力を合わせることで築くことができた物に限定されますから、結婚していないときの財産というのは財産分与されません。

国東市でも持ち家を持っている時には、どのような割合で財産分与をするかきちんとしておく事が必須です。住宅ローンが済んでいない場合は、誰が居住するのか、どちらがローン残高を支払うのか等、しっかり記録を保存しておくことが大事です。相手が住宅ローンの支払いの残りの金額を引き受けて、ご自身が居住することになるケースなどは相手側が住宅ローンを払わないで放っておくと厄介ごとになりがちです。不動産の名義が夫婦の共同名義になっている時には、一人の名義に変えておくか、処分することも可能です。


子供の親権の問題は国東市でももめやすいです

離婚はしたいんだけど子供とは一緒にいたいと二人共にわたさないケースで焦点となるのが親権です。離婚のときに子供をもつ際は親権者は夫婦のどちらかを選択しておかなければ届けは受理してもらえません。両者の相談で決められればよいのですが、だめな場合は離婚調停を申し立て、調停員が間に入り調整していく必要があります。国東市でも子供が幼いときは母親が親権を持つという判断がされるケースが通常ですし、家庭裁判所もそういう結論を出すことが多いです。


国東市の街のインフォメーション

国東市のシングルマザーが受給できる母子手当と母子家庭支援

一人親世帯をサポートしてくれる制度として児童扶養手当が用意されています。夫婦の離婚、死などの理由で一人親によって育てられている子どもの毎日の暮らしをを補助するための補助金になります。受け取ることができるのは、両親が離婚をした場合とか、親の一人を亡くしてしまったり、または重度の身体障害を患っている場合等になります。結婚前の母親から産まれた子どもも受給の対象となります。国東市など、各役所で申し込めます。再婚したり、児童福祉施設などや養父母に養われているときは受け取れません。

相手方が養育費を払わない等といった問題が発生してしまうことは国東市でも珍しくないです。相手方のお金の面での負担が高くて養育費を捻出することができない時は現実的な対応をしなくてはなりませんが、支払えるのに養育費を払わないときには、適切な処置が必要です。離婚時に公正証書を残さなかったケースでも、支払いを請求する調停を家庭裁判所に申し込む事が可能です。1000円程度でやることができ、弁護士は不要ですので、一度聞いてみることをオススメします。