坂井市の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
坂井市でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくらあるかわからない？どの会社から借りたのかわからない？(坂井市の借金相談)
複数の業者にて借りていたり、借金の期間が長かったりすると、もとの借金の合計が何円くらいあるかわからない、また、どこの業者から借りたのかわからないといった人というのは坂井市でも少なくありません。
とりあえず、領収書や取引の履歴について探してみましょう。
領収書や取引の履歴が不明のときは、CIC、日本信用情報機構（JICC）や全国銀行協会（全銀協）というような信用情報機関に情報の開示を求めることが可能です。
個人で調べるのが難しいときは弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を利用してみましょう。
借金を放置したらどうなる？(坂井市の借金相談)
借入をそのままにしくおくと、本来の金額に遅延損害金が上乗せされます。
当然、督促の電話がかかってきたり文書で督促が続けられます。さらに払わない場合は、一括返済を請求されたり、裁判所に訴訟を起こす事もあります。
最終的には財産を強制的に差し押さえられることになります。
車や家財、不動産以外に給料についても差し押さえられてしまいます。引越しをしても、債権者は債務者の戸籍や住民票もとれるので、逃げ切ることは厳しいです。
そのような状態になる前に債務整理で借金の減額を考える事が大切になります。
借金相談していることを家族に知られたくない
坂井市でも、借金の相談の際に弁護士や司法書士などといった相談相手に「家族にばれたくない」という意思を申し出れば守秘義務に従いながら行ってくれます。
借金はいくら以上になるとヤバイ？
坂井市でも、だいたい年収の1/3以上で返すのが難しくなってしまうといわれます。
とはいえ、借金の額が大きくなると比例して利息も高くつきます。100万円を借り入れして、1か月で即返済する場合と1年以上で返済する場合では利息の総額は大きく異なってきます。
どのくらいまで借入することができるかを意識することも重要でありますが、どれくらいの期間で返済し終えるかを意識する事も重要です。
リボ払いの残高がなぜか減っていかない
リボ払いも借金と同様に利息が発生するので、時が経つほど利息が多くなり借金額も増えます。
リボ払いの月当たりの返済金額が上乗せされる利息分を超えていないとリボ払いの残高はなくならないです。
一番の解決策は、一括返済してしまうことですが、月々の返済に追加して返済する繰り上げ返済を行っていくことでも、未来の返済金額を下げることができます。少しでもすぐに返し終える事が大切になります。
ほんの少しでも借金返済額を減らしたい。利息のみを返済している感じで借金が減らないのはなんで？
借金が減らない原因は坂井市でも多くの場合は利息です。
利息は返済が完了しない限りは追加され続けますが、月々の返済額が利息の増加分と比べて少ないと借入総額は減らないどころか増加し続けます。
元々の金利が高すぎたり、滞納してしまって遅延損害金が発生していたり、自転車操業で他の貸金業者から借り入れしているなどという原因が挙げられます。また、リボ払い等で月々の返済金額を最低返済額にしている方も多いようですが、可能な限り毎月の返済金額を増やして借り入れの元金を減らしていく事が大切になります。
坂井市で、どうしても困窮していて、月々の返済額を増やすことが難しいというような方は債務整理などにて借金を減らすことを検討しましょう。
借金まみれ、借金地獄で借金が返せない(坂井市の借金相談)
お金を借りると利息が追加されます。毎月の返済をするためにさらにお金を借りると、その分だけ利息が追加されます。
つまり、お金を借りると借りた金額に上乗せして返す必要があることを認識する必要があります。
利息で増えた分以上金額を返していかないと借金額は減りません。坂井市でも、がんばっても生活に余裕がなく、困窮していて、月当たりの返済を払えない人については、債務整理によって借金の減額を検討する事が大事です。
坂井市でできる債務整理
個人再生
個人再生は借り入れが返せなくなった方が裁判所をつかって借金を減らす手続きになります。
会社などが対象の民事再生もあるのですが、個人のための小規模個人再生などのことを個人再生といいます。
借り入れを1/5程度まで減らして、残りの借金を3年から5年で返済していく再生計画案を立案します。この再生計画案が裁判所にて認可されると減らされた部分の債務は免除されます。
任意整理が利息を対象とした減額なのに対し個人再生では借金の元本も減額対象となるので、減る金額も大きくなってきます。
自己破産と違って財産の処分がなされないため、自己破産は回避したいけれど、任意整理よりたくさん借金を減らしたい方に選ばれています。
任意整理
任意整理では貸金業者と金利を減らすなどというような交渉により債務を減らしていきます。
貸金業者やクレジットカード会社と利息をカットするために和解交渉を行って、利息制限法の上限金利を超える分についてはすでに支払った金額とともに引き直し計算をします。この段階で借入の残りの返済額は大きく減額することが可能です。
さらに、今後返済する元本部分は3年程の分割で支払っていくように貸金業者と交渉を行います。
一般的に任意整理の和解交渉は弁護士や司法書士が代理人として行います。
また、裁判所を通さずに貸金業者と交渉するので、自己破産や個人再生よりも手続きがカンタンになります。
債務整理の手続きで頻繁に使われるのが任意整理の手続きです。
過払い金請求
昔は29.2％を上限とする出資法と15.0％〜20.0％を上限とする利息制限法といった2つの法律があり、グレーゾーン金利と呼ばれる利率が高い利息が課される時代が存在しました。後に法改正により上限金利が引き下げられました。
かつて上限を超えて支払った金利部分については、過払い金として請求すれば返還されることになっています。過払い金は最後の返済から10年を過ぎると時効で過払い金請求できなくなってしまいます。
自己破産
自己破産というのは、借金の返済能力がないことを裁判所に認めてもらうことで借金の返済義務を免除してもらう手続です。
裁判所が定める99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などは処分されません。さらに生活必需品も手元に残せますが、残りの財産は債権者に分配します。
借金については以降約5〜10年程度できなくなりますし住所と氏名が官報という国が発行する機関紙に載ります。家族については保証人でない限り、家族への影響はないです。
破産者が基準以上の財産を所有していたり、免責不許可事由にあたるときは管財事件として扱われますが、個人の自己破産については破産管財人がいない同時廃止で行うのがふつうです。
借金の時効援用
消滅時効の援用、いわゆる時効援用とは、借金の返済を長期間していない場合(一般的には5年程度)、時効を主張する手続きをすることで借金をなくすことができる制度です。
自動で適用されるものではありませんので、時効援用のための手続きをする必要があります。