大阪市旭区の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
大阪市旭区でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくらあるかわからない？どこで借りたかわからない？
何社かの業者にて借りていたり、借金の期間が長かったりすると、すべての借入の金額がいくらなのかわからない、また、どこの業者にて借入したのかわからない人というのは大阪市旭区でも少なくないです。
まずは、領収書、取引の履歴について確認してみましょう。
領収書や取引履歴が不明の場合は、CIC、日本信用情報機構（JICC）、全国銀行協会というような信用情報機関に情報の開示を求めることができます。
個人で対応するのが難しいのであれば、弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を利用しましょう。
借金を放置したらどうなる？(大阪市旭区の借金相談)
借入を返済せずに放置すると、遅延損害金が追加されます。
当然ですが、督促の電話や書面で督促が続きます。さらに払わないでいると、一括返済を求める請求が来たり、債権者が裁判所に訴訟を起こすことも多いです。
最終的には財産が強制的に差し押さえられることになります。
家財や不動産に限らず給料も差し押さえられます。名前を変えても、債権者は債務者の戸籍も取得可能なので、逃げ切る事は困難です。
そのような状態になる手前で債務整理などで債務の減額をすることが重要になります。
借金相談のを家族に知られたくない(大阪市旭区の借金相談)
大阪市旭区でも、借金の相談をする際に弁護士や司法書士などといった相談相手に「家族にばれたくない」ということを伝えれば、守秘義務を守りながら対応してもらえます。
借金はいくら以上あるとヤバイ？
大阪市旭区でも、おおむね年収の3分の1以上になってしまうと返すのが厳しいといわれています。
借金の借入額が大きくなるということはそれに比例して利息も高くつきます。100万円を借入して1か月で即返済するケースと1年以上かけて返済するケースでは利息の金額はかなり違ってきます。
いくらまで借入することができるかを意識するのも大事でありますが、いつまでに返せるかを意識する事も必要です。
リボ払いの残高がなかなか減っていかない
リボ払いは借金と同じく利息がかかるので、時と共に利息が多くなり債務も増えます。
リボ払いの毎月の返済金額が増える利息分を超えていないとリボ払いの残高はなくならないです。
一番良い解決手段は一括で返済することですが、毎月の返済額に加えて返済する繰り上げ返済をしていくことでも、全体の返済総額を抑えることができます。可能な限りすぐに返済を終えることが大事になります。
少しでも借金の返済金額を減らしたい。利息だけ返済している感じで借金総額が減らないのはなぜ？
借金が減らない原因は大阪市旭区でも多くの場合は利息です。
利息というのは返済し終わらないあいだは発生し続けますが、月々の返済金額が利息の増加分より多くないと借入総額は減らないし増えてしまいます。
最初から金利がきつかったり、返済が滞って遅延損害金がかかっていたり、追加で別の貸金業者から借り入れしているなどというような原因が多いです。また、リボ払いなどにて月の返済額を最低返済額に設定している人も少なくないですが、できるだけ月当たりの返済額を上げて借入の元金を返していくことがポイントです。
大阪市旭区にて、まったく困窮していて、月の返済金額を増やすことが無理だというような人は債務整理等で借金を減らすことをしていきましょう。
借金地獄、借金まみれで借金が返せない(大阪市旭区の借金相談)
お金を借りると利息が発生します。月々の支払いのために別途お金を借りると、その分だけ利息が上乗せされます。
言い換えれば、お金を借入するということは借りた金額にプラスして返すことになることを認識する必要があります。
利息で増えた分を超える金額を支払い続けないと借金額はなくなりません。大阪市旭区でも、がんばっても生活困窮のために毎月の返済額を払えない方については、債務整理により債務の減額をする事が重要です。
大阪市旭区でできる債務整理
個人再生
個人再生というのは借り入れが返せなくなった方が裁判所を通じて借金を減額する手続きになります。
会社などを対象とした民事再生もあるのですが、個人を対象とする小規模個人再生などを個人再生と呼びます。
借り入れを1/5ほどまで減額して、残った借金を3年から5年で返していく再生計画案を作ります。この再生計画案が裁判所で認可されると減らされた分の借金は免除になります。
任意整理が利息対象の減額なのに対し、個人再生は借金の元本についても減額対象になってくるので減額の総額も大きくなってきます。
自己破産と異なり財産の処分がなされないので自己破産は避けたいが任意整理よりも多く借金を減らしたい方の選択肢になります。
任意整理
任意整理では貸金業者と利息を減らすなどの交渉によって借金を減らしていきます。
貸金業者やクレジットカード会社と利息をなしにするために和解交渉をし、利息制限法の上限金利以上の部分についてはすでに払った金額も合算して引き直し計算します。ここまでで借金の残りの金額はかなり減額することが可能になります。
さらに、未返済の元本分は3年くらいの分割払いで返済するように債権者と交渉を行います。
通常任意整理の和解交渉については弁護士や司法書士が代理人として行います。
裁判所は通さずに、貸金業者とすすめるため、自己破産や個人再生より手続きがカンタンです。
債務整理の手続きの中で、最もよくつかわれるのが任意整理の手続きです。
過払い金請求
以前は29.2％を上限とする出資法と上限が15.0％〜20.0％の利息制限法といった2つの法律があり、グレーゾーン金利といわれる高い利率の利息が課される時期がありました。現在は法改正により上限金利が引き下げられています。
昔の上限以上に払った金利分は、過払い金請求することで返還してくれます。過払い金は最後の返済から10年経過すると時効で過払い金請求できなくなってしまいます。
自己破産
自己破産というのは、借金の返済能力がないということを裁判所に認めてもらうことで借金の支払義務を免除する手続きです。
裁判所が定めている99万円以下の現金や20万円以下の預貯金などは手元に残すことができます。また、生活必需品も手元に残せますが、残りについては処分して債権者に分配されます。
借入については今後約5〜10年ほどできませんし、住所氏名が官報という国が発行する機関紙に掲載されます。家族については保証人になっていなければ、家族に影響はないです。
破産した方が一定以上の財産を持っていたり、免責不許可事由にあたる場合は管財事件となりますが、個人の自己破産については破産管財人が選任されない同時廃止となるのが普通です。
借金の時効援用
消滅時効の援用、いわゆる時効援用は借金返済を長い間していない場合(一般的には5年程度)、時効を主張することにより借金をなくすことができる制度になります。
自動で適用されるものではないので、時効援用についての手続きをしなければなりません。