堺市中区の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
堺市中区でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくらなのかわからない？どこで借りたかわからない？
何社かの貸金業者で借り入れしていたり、借りている期間が長期間だったりすると、借入の合計が何円くらいあるかわからない、さらに、どの消費者金融にて借りたのかわからないという人というのは堺市中区でも多いです。
手始めに、領収書とか取引履歴を確認してください。
領収書、取引の履歴をなくした場合は、CIC、JICC、全国銀行協会（全銀協）といった信用情報機関にて情報を調べることができます。
個人で調べることが難しいならば、弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を利用しましょう。
借金を放置するとどうなる？(堺市中区の借金相談)
借り入れを返さないで放置すると、本来の金額に遅延損害金が上乗せされます。
当然ですが、電話や督促はがきなどで督促が続けられます。それでも払わないと、一括返済を求められたり、債権者が訴訟を起こすこともあります。
最後には財産が強制的に差し押さえられてしまいます。
車や家財や不動産だけにとどまらず給料についても差し押さえられてしまいます。名前を変えても、債権者は債務者の戸籍や住民票も取得可能なため、踏み倒してしまう事は困難です。
そうした状況になる前に債務整理によって債務の減額を考える事が重要です。
借金相談していることを家族に知られたくない(堺市中区の借金相談)
堺市中区でも、借金相談の際に弁護士や司法書士などの相談相手に「家族に知られたくない」という意思を言えば守秘義務に従って手続きしてくれます。
借金はいくら以上になるとヤバイ？(堺市中区の借金相談)
堺市中区でも、だいたい年収の3分の1を超えてしまうと返すのが大変になってしまうといわれます。
とはいえ、借金の金額が増えてくるとそれに比例して利息も高くつきます。100万円を借入して1か月ですぐに返済する場合と1年を超えて返済するケースでは利息の金額はかなり変わってきます。
どれくらいまで借りることができるかを意識するのも重要でありますが、いつ返し終えるかということを意識する事のほうが重要になってきます。
リボ払いの残高がどうしても減らない(堺市中区の借金相談)
リボ払いについても借金のように利息が発生するので、時間と共に利息が膨らんできて総返済額も大きくなります。
リボ払いの一か月の支払金額が利息を上回っていないとリボ払いの残高はなくならないです。
最も適した解決方法は一括返済してしまう事になりますが、月当たりの返済金額に足して返済する繰り上げ返済を行っていくことでも、将来の返済総額を低くすることができます。できるだけ短期間で完済することが大事になります。
できる限り借金の返済金額を減らしたい。利息だけを返済し続けているみたいで借金総額が減らないのはなんで？
借金が減らない理由というのは堺市中区でも一般的に利息です。
利息は完済しない限り発生し続けますが、毎月の返済金額が利息の追加分よりも少なければ借金は減らないどころか増えてしまいます。
借入した時の金利が高すぎたり、返済し忘れて遅延損害金が上乗せされていたり、追加で他の会社から借りているなどという要因が挙げられます。さらに、リボ払い等にて月の返済額を最低返済額にとどめている人も少なくないですが、可能な限り月々の返済額を上げて借金の元金を返済していく事が必要です。
堺市中区で、まったく生活が困窮していて、月の返済金額を上げるのが不可能だというような方は債務整理等をして借金を減らすことも考えましょう。
借金地獄、借金まみれで借金が返せない(堺市中区の借金相談)
お金を借りると利息がかかります。月々の返済のために別からお金を借りると、その分にも利息が発生します。
言い換えると、お金を借りるということは借りた金額に上乗せして支払うことが必要であることを認識しなければなりません。
利息で上乗せされた金額以上金額を支払わないと借金額は減りません。堺市中区でも、どうしても生活困窮のために毎月の返済を払えないという人については、債務整理などによって債務の減額を考える事が大事です。
堺市中区でできる債務整理
個人再生
個人再生というのは債務の返済ができなくなった方が裁判所を通して借金を減らす手続きです。
会社などを対象とした民事再生もありますが、個人を対象にした小規模個人再生などを個人再生と呼びます。
借金を5分の1程度まで減らして、残った借金を3年から5年で返済していく再生計画案を立てます。この再生計画案が裁判所において認可されれば減額した分の借金は免除になります。
任意整理が利息を対象とした減額であるのに対し個人再生では債務の元本についても減額となるので、減額の総額も大きいです。
自己破産と違って財産の処分がなされないので、自己破産はイヤだが、任意整理よりも多く借金を減らしたい人には選択肢の一つになります。
任意整理
任意整理は貸金業者と金利をなしにするなどというような交渉で債務を減らしていきます。
債権者と金利をなしにするよう和解交渉を行って、法律上の上限金利を超える分は昔返済した金額とともに引き直し計算をします。ここまでで借金の残りの返済額は大きく減らすことが可能になります。
さらに、未返済の元本分については3年くらいの分割で返済できるように債権者と交渉します。
基本的に任意整理における和解交渉は弁護士や司法書士が代理人となって行います。
また、裁判所を通さないで、債権者と交渉していくので自己破産や個人再生より手続きがカンタンです。
債務整理の手続きの中で、よく利用されるのが任意整理の手続きです。
過払い金請求
昔は上限が29.2％の出資法と上限が15.0％〜20.0％の利息制限法というような2つの法律があり、グレーゾーン金利といわれる利率が高い利息が課される時代がありました。今は法改正を行い上限金利は引き下げられました。
以前の上限を超えて支払った金利部分については、過払い金請求すれば返還してくれます。過払い金は最後の返済から10年経過すると時効となり請求できなくなります。
自己破産
自己破産は借金の返済能力がないということを裁判所に判断してもらうことで、借金の支払義務を免除してもらう手続きになります。
裁判所が定める99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などについては処分されません。また、生活用品についても処分されないですが残りの家財は債権者に分配されます。
借入については以降5〜10年間できなくなってしまいますし、住所氏名が官報という国が発行する機関紙に掲載されます。家族については保証人でなければ、家族に影響があることはありません。
破産した方が一定額を超える財産を所有していたり、免責不許可事由にあたる場合は管財事件となりますが、個人の自己破産は破産管財人がいない同時廃止となるのがふつうです。
借金の時効援用
消滅時効の援用、いわゆる時効援用は、借金返済を長い間行っていない場合(一般的には5年程度)に時効を主張することにより借金を消滅させる制度になります。
自動で適用されるものではありませんので、時効援用の手続きを行わなければなりません。