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高知市の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
高知市でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方は適切な手続きで返済不要になったり減額になることがあります。
以下よりいくら減るかわかります。
過去に支払い済のお金も戻って来る可能性があります。
借金がいくらなのかわからない?どの会社から借りたかわからない?
何社かの会社で借入していたり、借入している期間が長かったりすると、すべての借入総額が何円くらいなのかわからない、どこの会社から借り入れしたのかわからないという人は高知市でも少なくないです。
手始めに、領収書とか取引の履歴について確認してみましょう。
領収書、取引履歴をなくした場合は、CIC、JICC、全国銀行協会(全銀協)といった信用情報機関に情報の開示を求めることが可能です。
自ら調べることができないのであれば弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を利用してください。
借金を放置してしまうとどうなる?
借入をそのままにしくおくと、返済額に遅延損害金を支払わなければなりません。
もちろん、督促の電話がかかってきたり文書で督促されます。さらに払わないときは、一括返済するように請求されたり、債権者が裁判所に訴訟を起こすケースもあります。
最終的には財産が強制的に差し押さえられることになります。
車や家財や不動産だけにとどまらず給料も差し押さえられてしまいます。引っ越しても、債権者は債務者の戸籍を取得できるため、逃げ切る事は難しいです。
そのような状況になる手前で債務整理により債務の減額をする事が重要になります。
借金相談していることを家族に知られたくない
高知市でも、借金の相談の際に弁護士や司法書士などというような相談相手に「家族にばれたくない」という意思を頼めば、守秘義務とともに手続きしてくれます。
借金はどれくらいになるとヤバイ?(高知市の借金相談)
高知市でも、通常は年収の3分の1を超えると返済が厳しいといわれます。
とはいえ、借金の額が増えてくるということはその分だけ利息も高くつきます。100万円を借入して、1か月ですぐに返済するケースと1年以上で返済する場合では利息金額はかなり変わります。
いくらまで借入することができるかを意識することも大切ですが、どのくらいで完済できるかということを意識することのほうが大事です。
リボ払いの残高がなぜか減らない(高知市の借金相談)
リボ払いについても借金と同じように利息がかかるため、期間が長くなればなるほど利息が増加して返済総額も増えていきます。
リボ払いの月々の支払金額が増える利息分を超えていないとリボ払いの残高は減りません。
最適な対策は一括で返済する事になりますが、月当たりの返済に追加して支払う繰り上げ返済をすることでも、今後の借入総額を下げられます。少しでもスグに支払い終えることが重要です。
ほんの少しでも借金の返済金額を減らしたい。利息だけ払い続けている感じで借金総額が減らない
借金が減らない理由というのは高知市でも多くの場合は利息になります。
利息というのは返済し終わらないあいだは発生し続けますが、毎月の返済金額が利息の追加分よりも上回らないならば借金は減らないですし増加し続けます。
もともとの金利が高すぎたり、滞納してしまって遅延損害金が上乗せされていたり、追加で別の金融機関から借り入れしているなどの原因が多いです。さらに、リボ払いなどで毎月の返済額を最低返済額にしている方も多いですが、できる限り月々の返済金額を多くして借り入れの元金を減らしていく事が必要になります。
高知市で、まったく生活が困窮していて、毎月の返済額を多くすることが不可能だという方は、債務整理等で借金を減らすことを検討しましょう。
借金地獄、借金まみれで借金が返せない
お金を借りると利息が上乗せされます。月々の支払のためにさらにお金を借りると、そこにも利息がかかります。
言い換えると、お金を借入するということは借り入れした金額に追加して返す必要があるということを認識する必要があります。
利息分を超える金額を支払わないと借金額は増え続けます。高知市でも、生活に困窮していて月々の返済額を払えないというような人については、債務整理によって債務の減額をすることが必要です。
高知市で借金について無料で相談ができる弁護士や司法書士事務所を紹介しています。
弁護士法人ユア・エース
特徴 |
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費用 |
■任意整理 着手金:債権者1件につき¥55,000〜(税込) 報酬金:債権者1件につき¥11,000〜(税込) 減額報酬:11%(税込) 過払い金報酬:過払い金回収額の22%(税込) 訴訟による場合は、過払い金回収額の27.5%(税込) 法人の場合、費用が異なる場合がありますので、お問い合わせの際にご確認ください。 税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。 ■完済過払い請求 着手金:¥0 過払い金報酬:過払い金回収額の22%(税込) 訴訟による場合は、過払い金回収額の27.5%(税込) 自己破産、個人再生の費用については別途ご相談ください。 法人の場合、費用が異なる場合がありますので、お問い合わせの際にご確認ください。 税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。 |
高知市でできる債務整理
個人再生
個人再生というのは借金が支払えない方が裁判所を通じて借金を減らす手続きです。
会社などのための民事再生もありますが、個人が対象の小規模個人再生などのことを個人再生と呼びます。
借金を1/5程度まで減額して、残った借金を3年から5年かけて返済する再生計画案を立案します。この再生計画案が裁判所にて認可されれば減額した部分の借金は免除されることになります。
任意整理が利息にかぎった減額なのに対し個人再生では借金の元本についても減額対象になってくるため、減額の総額が大きいです。
自己破産のように財産の処分が行われないため、自己破産は行いたくないが、任意整理よりたくさん借金を減らしたい人に向いています。
任意整理
任意整理では貸金業者と金利をなしにするなどのような交渉によって借金を減額します。
貸金業者と金利をカットするように和解交渉を行って、法律上の上限金利を超える部分はすでに支払った額も合算して引き直し計算を行います。ここまで済むと借金の金額は大幅に減少させることが可能になります。
また、残りの元本部分については3年ほどの分割払いで返済するように債権者と交渉を行います。
一般的に任意整理における和解交渉は弁護士や司法書士が代理人として行います。
また、裁判所を通さずに債権者と交渉していくので自己破産や個人再生よりも手続きがカンタンになります。
すべての債務整理の中でよくつかわれるのが任意整理になります。
過払い金請求
かつては上限が29.2%の出資法と15.0%〜20.0%が上限の利息制限法という2つの法律があり、グレーゾーン金利と呼ばれる高い利息が設定される時代がありました。現在は法改正を行って上限金利が引き下げられました。
以前の上限以上に支払った金利分については、過払い金として請求すると返還されます。過払い金は最後の返済から10年経過すると時効となって請求できなくなってしまいます。
自己破産
自己破産は債務の返済能力がないことを裁判所に判断してもらうことで借金の返済義務を免除する手続です。
裁判所が定めている99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などについては処分されません。さらに生活必需品も手元に残せますが残りの家財は処分して債権者に分配されます。
借入は以降約5〜10年間できませんし住所と氏名が官報という国が発行する機関紙に載せられます。家族については保証人になっていない場合は、家族への影響はないです。
破産した方が基準以上の財産を持っていたり、免責不許可事由にあたるときは管財事件として扱いますが、個人の自己破産は破産管財人が選ばれない同時廃止となるのが通常です。
借金の時効援用
消滅時効の援用、いわゆる時効援用は借金の返済を長期間行っていない場合(一般的には5年程度)に時効を主張することによって借金を消滅させることができる制度です。
自動では適用されないため、時効援用のための手続きをしなければなりません。
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