泉大津市の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
泉大津市でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくらあるかわからない？どの会社で借りたのかわからない？
複数の会社にて借りていたり、借りている期間が長きに渡ると、自らの借入総額が何円くらいなのかわからない、また、どこの消費者金融で借りたのかわからないという方は泉大津市でも少なくありません。
とりあえず、領収書や取引履歴について探してみましょう。
領収書、取引履歴をなくしてしまったときは、CIC、日本信用情報機構（JICC）や全国銀行協会（全銀協）といった信用情報機関にて情報を調べることが可能です。
自分で調査するのが難しいときは弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を頼ってみましょう。
借金を放置するとどうなる？
借金をそのままにしくおくと、本来の返済額に遅延損害金が追加されます。
当たり前のことですが、督促の電話がかかってきたり書面で督促が続きます。それでも払わないでいると、一括返済を請求されたり、債権者が裁判所に訴訟を起こすことも多いです。
最終的には財産を強制的に差し押さえられます。
家財、不動産以外に給料も差し押さえられることになります。引っ越しても、債権者は債務者の戸籍や住民票を取得できるので、逃げることは難しいです。
そのような状況になる前に債務整理などによって借金の減額を行う事が大切になります。
借金相談のを家族に知られたくない(泉大津市の借金相談)
泉大津市でも、借金の相談をする際に弁護士や司法書士などの相談相手に「家族にばれたくない」と頼めば守秘義務を守って対応してくれます。
借金はいくら以上あるとヤバイ？
泉大津市でも、だいたい年収の1/3以上を超えると返すのが難しくなってしまうと言われます。
ただ、借金の額が増えるとその分だけ利息も大きくなってきます。100万円借り入れして3か月で返済するケースと1年ほど返済する場合では利息の金額は全然違います。
何円まで借り入れすることができるかについて意識することも必要でありますが、どれくらいの期間で返せるかということを意識する事も大事になってきます。
リボ払いの残高がなぜか減っていかない(泉大津市の借金相談)
リボ払いについても借金のように利息が上乗せされるので、返済期間が長くなると利息が増えて借金額も増えます。
リボ払いの月当たりの返済額が加算される利息分を超えていないとリボ払いの残高は増え続けます。
一番良い対策は、一括返済することですが、月当たりの支払額に上乗せして支払う繰り上げ返済をしていくことでも、その後の借入総額を抑えることが可能です。できるだけ短期で支払い終えることがポイントになります。
ほんの少しでも借金返済額を減らしたい。利息のみを返済し続けているみたいで借金が減らないのはなぜ？
借金が減らない原因というのは泉大津市でも多くの場合は利息になります。
利息は返済が終わらないあいだは発生し続けますが、月の返済金額が利息の追加分と比べて上回らないと借入額は減らないどころか増えてしまいます。
借入した時の金利が高かったり、滞納してしまって遅延損害金が発生していたり、追加で別の会社から借り入れしているなどといった要因が考えられます。さらに、リボ払いなどにて月当たりの返済金額を最低返済額に設定している方も多いようですが、可能な限り月当たりの返済金額を多くして債務の元金を返済していく事が必要です。
泉大津市にて、どうやっても困窮していて、毎月の返済金額を多くすることが難しいという人は債務整理などにて借金を減らすこともしていきましょう。
借金地獄、借金まみれで借金が返せない(泉大津市の借金相談)
お金を借りると利息が追加されます。月々の支払をするために別からお金を借りると、その分にも利息が追加されます。
言い換えると、お金を借入すると借り入れした金額に上乗せして返済することになることを理解する必要があります。
利息の上乗せ額以上金額を支払わないと借金は減りません。泉大津市でも、生活困窮のために月当たりの返済額を払えないというような人については、債務整理などによって債務の減額を行う事が必要になります。
泉大津市でできる債務整理
個人再生
個人再生というのは債務の返済ができなくなった方が裁判所を通して借金を減額する手続きになります。
法人が対象の民事再生もありますが、個人を対象とする小規模個人再生などを個人再生と呼びます。
借入を1/5ほどまで少なくして、残りの債務を3年から5年かけて支払っていく再生計画案を立案します。この再生計画案が裁判所で認可されると減額された部分の債務は免除となります。
任意整理が利息のみの減額であるのに対して個人再生は債務の元本も減額対象になってくるため減る金額が大きくなってきます。
自己破産のように財産の処分がなされないので自己破産は回避したいけれど任意整理よりもたくさん借金を減らしたい人の選択肢になります。
任意整理
任意整理では貸金業者と利息をなしにするなどといった交渉によって借金を減らしていきます。
債権者と利息を減らすために和解交渉を行い、法律上の上限金利以上の部分については過去に払った額も合算して引き直し計算します。ここまで済むと借金の残りの返済額は大幅に減少させることが可能です。
さらに、未返済の元本部分については3年くらいの分割で返済できるよう債権者と交渉していきます。
基本的に任意整理における和解交渉は弁護士や司法書士が代理人となって行います。
裁判所を通さないで貸金業者とすすめるため自己破産や個人再生より手続きがシンプルになります。
すべての債務整理の手続きにおいて、頻繁につかわれるのが任意整理になります。
過払い金請求
かつては上限を29.2％とする出資法と15.0％〜20.0％が上限の利息制限法というような2つの法律があり、グレーゾーン金利といわれる利率が高い利息が存在する時期がありました。後に法改正を行って上限金利は引き下げられています。
昔の上限を超えて払った金利については、過払い金として請求することで返還してもらえます。過払い金は最後の返済から10年を過ぎると時効となって請求できなくなってしまいます。
自己破産
自己破産は、借金の返済能力がないということを裁判所に認めてもらうことによって、借金の返済義務を免除する手続です。
裁判所が定めている99万円以下の現金や20万円以下の預貯金などについては処分されないです。また、生活用品についても処分されませんが残りについては処分して債権者に分配します。
借金は今後5〜10年程度できなくなりますし、住所と氏名が官報に載せられます。家族については保証人になっていなければ、家族への影響はないです。
破産した方が一定以上の財産を持っていたり、免責不許可事由に当たるときは管財事件として扱いますが、個人の自己破産においては破産管財人がいない同時廃止で行うのがふつうです。
借金の時効援用
消滅時効の援用、いわゆる時効援用とは、借金の返済を長きに渡って行っていない場合(一般的には5年程度)、時効を主張する手続きをすることで借金を消滅させることができる制度です。
自動で適用されるものではないので、時効援用の手続きをする必要があります。