朝倉市の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
朝倉市でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくら残っているのかわからない？どの会社で借りたのかわからない？
いくつかの消費者金融にて借入していたり、借入期間が長期間だったりすると、借金の総額がどれくらいあるかわからない、どこの会社にて借りたのかわからない方というのは朝倉市でも珍しくありません。
第一に、領収書、取引履歴について探してください。
領収書、取引履歴をなくしたときは、CICや日本信用情報機構（JICC）や全国銀行協会といった信用情報機関にて情報を調べることができます。
自ら調査するのが難しいならば、弁護士や司法書士事務所が行っている無料相談を利用しましょう。
借金を放置するとどうなる？(朝倉市の借金相談)
借入を返済せずに放置すると、本来の金額に遅延損害金を支払わなければなりません。
もちろん、電話や督促はがきなどで督促が続きます。それでも従わない場合は、一括返済するように請求されたり、裁判所に債権者が訴訟を起こすケースも出てきます。
最終的には財産が強制的に差し押さえられることになります。
家財や車、不動産にかぎらず給料についても差し押さえられます。名前を変えても、債権者は債務者の戸籍も取得可能なため、踏み倒してしまう事は難しいです。
そのような状態になる手前で債務整理などで債務の減額をしていく事が大事です。
借金相談のを家族に知られたくない
朝倉市でも、借金の相談をする際に弁護士や司法書士などといった相談相手に「家族に知られたくない」ということを申し出れば、守秘義務を守って手続きしてくれます。
借金はどれくらいになるとヤバイ？
朝倉市でも、おおむね年収の1/3以上になると返すのが大変になるといわれています。
とはいえ、借金の借入金額が大きくなるとその分利息も増えてきます。100万円を借りて、1か月で即返済する場合と1年を超えて返済するケースでは利息の総額は全然変わってきます。
いくらまで借入することができるかについて意識するのも重要ではありますが、どのくらいで返済し終えるかということを意識することのほうが重要になってきます。
リボ払いの残高がどうしても減らない(朝倉市の借金相談)
リボ払いについても借金と同じように利息がかかるため、時が経つほど利息が多くなって借金総額も増えていきます。
リボ払いの月当たりの支払金額が増える利息分を上回らないとリボ払いの残高は減らないです。
一番良い解決策は一括で返済する事になりますが、月々の支払額に足して返済する繰り上げ返済を行っていくことでも、将来の返済金額を下げることができます。少しでも短期で返済を終えることが重要になります。
できる限り借金の返済額を減らしたい。利息だけ払い続けている感じで借金総額が減らないのはなんで？
借金が減らない原因は朝倉市でもほとんど利息になります。
利息というのは返済が終わらないあいだは上乗せされ続けますが、月々の返済金額が利息の増加分より多くないと借金総額は減らないですし増加し続けます。
元々の金利が高すぎたり、返済が滞って遅延損害金がかかっていたり、追加で他の会社から借りているなどというような原因が想定されます。また、リボ払い等で毎月の返済額を最低返済額に設定している方も少なくないですが、可能な限り月々の返済金額を増やして借入の元金を少なくしていく事が大事になります。
朝倉市で、これ以上、生活が厳しくて、月の返済金額を上げることが不可能だというような方は、債務整理などで借金を減らす事も考えましょう。
借金まみれ、借金地獄で借金が返せない(朝倉市の借金相談)
お金を借りると利息がかかります。月当たりの支払をするために追加でお金を借りると、その分だけ利息が追加されます。
つまりはお金を借りるということは借り入れした金額を超えて返すことになることを意識しなければなりません。
利息の上乗せ額を超える金額を支払っていかないと借金総額は減らないです。朝倉市でも、どうしても生活に余裕がなく、困窮していて、一か月の返済額を払えない人は、債務整理などで債務の減額をする事が大事になります。
朝倉市でできる債務整理
個人再生
個人再生というのは借金の返済ができなくなった方が裁判所を通して借金を減額する手続きです。
会社などを対象とした民事再生もありますが、個人が対象の小規模個人再生などを個人再生と呼びます。
借入を5分の1程度まで少なくして、残った債務を3年から5年で支払っていく再生計画案を立案します。この再生計画案が裁判所において認可された段階で、減額した部分の借金は免除になります。
任意整理が利息にかぎった減額なのに対して、個人再生は債務の元本も減額対象になってくるため、減る金額が大きいです。
自己破産と異なり財産が処分されないため自己破産はしたくないけれど、任意整理より多く借金を減額したい方に選ばれています。
任意整理
任意整理は債権者と金利をなくすなどというような交渉により債務を減らします。
貸金業者と利息をカットするように和解交渉を行い、利息制限法の上限金利以上の分は昔払った額とともに引き直し計算します。この段階で借金の残りの返済額はかなり減少させることが可能です。
さらに、未返済の元本分については3年程度の分割払いで返していくように債権者と交渉します。
一般的に任意整理においての和解交渉については弁護士や司法書士が代理人として交渉します。
裁判所は通さないで、債権者と交渉していくので自己破産や個人再生と比較して手続きがシンプルになります。
全ての債務整理の手続きで、最もよく用いられるのが任意整理の手続きになります。
過払い金請求
かつては上限が29.2％の出資法と上限を15.0％〜20.0％とする利息制限法というような2つの法律があって、グレーゾーン金利と呼ばれる高い利率の利息が存在する時代が存在しました。今は法改正によって上限金利が引き下げられています。
かつて上限以上に返済した金利分については、過払い金請求すると返還してもらえます。過払い金は最後の返済から10年経つと時効となって請求できなくなります。
自己破産
自己破産というのは、債務の返済能力がないことを裁判所に判断してもらうことによって、借金の支払義務が免除される手続きです。
裁判所が定める99万円以下の現金と20万円以下の預貯金などについては手元に残すことができます。また生活用品についても処分されないですが、残りについては処分されて債権者に分配します。
借入は以降5〜10年程度できなくなりますし、住所と氏名が官報に載せられます。家族については保証人になっていない場合は、家族に影響はおよびません。
破産した方が一定以上の財産を有していたり、免責不許可事由にあたるときは管財事件となってきますが、個人の自己破産については破産管財人が選任されない同時廃止が通常です。
借金の時効援用
消滅時効の援用である時効援用は、借金の返済を長きに渡ってしていない場合(一般的には5年程度)に時効を主張することで借金をなくす制度になります。
自動では適用されないため、時効援用の手続きを行わなければなりません。