宮崎市の支払いできない借金返済や債務整理の相談ができる借金相談の窓口
宮崎市でカードのリボ払いやキャッシングや借金がある方はと返済免除になったり減額になることがあります。
借金がいくらなのかわからない？どこで借りたかわからない？(宮崎市の借金相談)
複数の会社にて借り入れしていたり、借入している期間が長いと、すべての借金の額がいくらなのかわからない、また、どの会社から借入したのかわからないというような人は宮崎市でも少なくないです。
とりあえず、領収書、取引の履歴を見つけてください。
領収書、取引履歴をなくした場合は、CICやJICC、全国銀行協会（全銀協）といった信用情報機関に情報の開示を求めることが可能です。
自分で対応することができないのであれば弁護士や司法書士事務所の無料相談を利用しましょう。
借金を放置するとどうなる？
借金を返さないでそのままにしくおくと、本来の返済額に遅延損害金が加えられます。
もちろん、督促の電話がかかってきたり書面で督促が続けられます。それでも従わない場合は、一括返済を求める請求が来たり、裁判所に債権者が訴訟を起こすケースも出てきます。
最後には財産を強制的に差し押さえられることになります。
家財、不動産に限らず給料も差し押さえられます。引っ越しても、債権者は債務者の戸籍も取得できるため、踏み倒すことは困難です。
そのような状態になる前に債務整理などによって債務の減額を考える事が必要になります。
借金相談していることを家族に知られたくない(宮崎市の借金相談)
宮崎市でも、借金の相談の際に弁護士や司法書士などの相談相手に「家族に知られたくない」ということを申し出れば、守秘義務を守りながら手続きしてもらえます。
借金はどれくらいあるとヤバイ？
宮崎市でも、一般的には年収の1/3以上になると返済するのが大変になるといわれます。
とはいえ、借金の額が増えてくるとその分だけ利息も大きくなってきます。100万円を借り入れして1か月ですぐに返済するケースと1年ほど返済する場合では利息の金額はかなり異なってきます。
いくらまでなら借りられるかを意識するのも大事ですが、どれくらいの期間で返済できるかを意識するのも必要です。
リボ払いの残高がなかなか減らない(宮崎市の借金相談)
リボ払いについても借金と同じく利息が発生するため、時間がたつほど利息が多くなって返済総額も増加します。
リボ払いの月々の支払額が利息を上回っていないとリボ払いの残高は増えていきます。
一番良い対策は一括して返済してしまう事ですが、毎月の返済額に足して払う繰り上げ返済をしていくことでも、将来の借入総額を抑えることができます。できるだけ短期で返し終えることがポイントになります。
ほんの少しでも借金の返済金額を減らしたい。利息のみを返済している感じで借金が減らない
借金が減らない理由というのは宮崎市でも大抵は利息になります。
利息は完済しない限りかかり続けますが、月当たりの返済額が利息の追加分よりも上回らないと借入総額は減らないし増加し続けます。
元々の金利がきつかったり、返済し忘れて遅延損害金が上乗せされていたり、追加で他の金融機関から借り入れしているなどといった要因が想定されます。また、リボ払いなどにて毎月の返済金額を最低返済額に設定している方も多いですが、可能な限り月の返済額を多くして借金の元金を少なくしていく事が大事です。
宮崎市で、どうしても生活が厳しくて、月々の返済金額を多くするのが不可能だという方は、債務整理等で借金を減らすことも選択肢に入れましょう。
借金地獄、借金まみれで借金が返せない
お金を借りると利息が上乗せされます。一か月の支払いのためにさらにお金を借りると、その分にも利息が発生します。
言い換えれば、お金を借入すると元の金額に上乗せして返済することになるということを認識する必要があります。
利息で増えた分以上金額を返していかないと借金額は増えていきます。宮崎市でも、生活に困窮していて月々の返済を払えないという人については、債務整理で債務の減額を考える事が必要です。
宮崎市でできる債務整理
個人再生
個人再生というのは借入が支払えない方が裁判所を通じて借金を減らす手続きです。
法人が対象の民事再生もありますが、個人を対象にした小規模個人再生などのことを個人再生といいます。
借入を5分の1ほどまで減らして、残った借金を3年から5年かけて返済していく再生計画案を作ります。この再生計画案が裁判所にて認可された段階で減った部分の債務は免除になります。
任意整理が利息を対象とした減額であるのに対して個人再生は債務の元本も減額対象になってくるため、減る金額も大きいです。
自己破産と違って財産が処分されないので、自己破産は回避したいけれど任意整理よりもたくさん借金を減らしたい方に向いています。
任意整理
任意整理では貸金業者と利息をカットするなどというような交渉で債務を減らします。
債権者と金利を減らすよう和解交渉をし、利息制限法の上限金利を超える部分については前に返済した額も含めて引き直し計算します。ここまでで借金の金額はかなり減少させることが可能になります。
さらに、今後返済する元本分は3年ほどの分割払いで返済できるよう貸金業者と交渉していきます。
一般的に任意整理における和解交渉は弁護士や司法書士が代理人となって交渉します。
また、裁判所を通さないで債権者と交渉するので自己破産や個人再生よりも手続きがシンプルになります。
全ての債務整理の手続きの中で頻繁に使われるのが任意整理の手続きになります。
過払い金請求
昔は29.2％を上限とする出資法と上限が15.0％〜20.0％の利息制限法という2つの法律があり、グレーゾーン金利といわれる利率が高い利息が設定される時期がありました。その後、法改正により上限金利は引き下げられました。
かつて上限を超えて払った金利部分については、過払い金として請求すれば返還されます。過払い金は最後の返済から10年で時効となり請求できなくなります。
自己破産
自己破産は借金の返済能力がないということを裁判所に判断してもらうことにより、借金の返済義務が免除される手続きです。
裁判所が定める99万円以下の現金や20万円以下の預貯金などについては処分されないです。また生活必需品も手元に残すことができますが残りは処分して債権者に分配されます。
借入については以降約5〜10年程度できませんし住所氏名が官報という国が発行する機関紙に載ります。家族については保証人でなければ、家族に影響があることはありません。
破産者が一定額以上の財産を有していたり、免責不許可事由に該当するときは管財事件となりますが、個人の自己破産においては破産管財人が選任されない同時廃止で行うのが一般的です。
借金の時効援用
消滅時効の援用である時効援用は借金返済を長きに渡ってしていない場合(一般的には5年程度)、時効を主張することで借金を消滅させる制度です。
自動では適用されないため、時効援用のための手続きをする必要があります。